日経平均株価は、現在のボックス相場からの上抜けが期待できる一方、｢自動車へのトランプ関税の不透明感｣や｢7/20投開票の参議院選挙｣が上値圧迫要因に！

中東の地政学リスクへの懸念が後退し、米国株式が上昇！
ナスダック総合株価指数はイランへの攻撃前の水準を回復

　今週もアメリカ市場から見ていきましょう。6月16日のNYダウは反発し、前週末比317.30ドル（0.75％）高の4万2515.09ドルでした。また、ナスダック総合株価指数も反発し、同294.39ポイント（1.51％）高の1万9701.21ポイントで終えました。

　ウォール・ストリート・ジャーナルが6月16日、「イランが敵対的行為を止め、核開発計画に関する協議の再開を模索している」「アラブ諸国に対し、米国がイランへの攻撃に参加しなければ交渉の席に着く用意がある」などと報じたことで、中東の地政学リスクへの警戒が後退し、株式が買われました。ナスダック総合株価指数については、イスラエルによるイランへの攻撃前の水準を回復しています。

　ちなみに、6月16日の「恐怖指数」と呼ばれる米国株の変動性指数（VIX）は、前週末比1.71（8.21％）安の19.11で、投資家の警戒感が高まるとされる20を下回って取引を終えました。

　また、6月16日のFear & Greed Index（恐怖と貪欲の指数）は、62の「Greed：貪欲」でした。Fear and Greed IndexはCNN Moneyが開発した「株式市場の値動きが適正かどうか」を示す指標で、0の「Extreme Fear：極度の恐怖」から100の「Extreme Greed：極度の貪欲」までの範囲で推移します。

　このVIXとFear & Greed Indexの数字を見ると、6月16日時点での米国株式市場は、中東の地政学リスクをそれほど懸念していない様子がうかがえます。

　もちろん、イランがホルムズ海峡の封鎖に踏み切るなど市場の想定を上回る危機に発展すれば相場環境は一変するでしょうが、多くの投資家は「その可能性は低い」と見ているようです。

　というのは、6月16日の原油先物価格（WTI期近の7月物）は前週末比1.21ドル（1.7％）安の1バレル＝71.77ドルで取引を終えているからです。つまり、イスラエルとイランとの紛争が次第に落ち着くとの見方が強まっていることが、原油先物の売りを促しているのです。よって、今後に関しては、原油先物価格が急騰しない限り、世界の金融市場が動揺することはないでしょう。

日本市場では資源関連株や海運株など、中東の地政学リスクの
高まりが業績の追い風になる企業の株が買われる

　一方、6月16日の日経平均株価は、前週末比477.08円（1.26％）高の3万8311.33円でした。

　外国為替市場において「有事のドル買い」で円安・ドル高が進行したことにより輸出関連株が、資源高期待の高まりで商社株などの資源関連株が買われ、さらに、中東情勢の緊迫化による運賃上昇の思惑から海運株が買われました。結論として、中東の地政学リスクの高まりが業績の追い風となる企業の株が買われたことが、日経平均株価を押し上げました。

　有名な相場格言に「遠くの戦争は買い、近くの戦争は売り」というものがありますが、6月16日の東京株式市場は、まさにこの格言が当てはまる動きとなりました。

　さらに、翌6月17日の日経平均株価は続伸し、前日比255.41円（0.59％）高の3万8536.74円で取引を終えました。

外部環境が著しく悪化しない限り、国内外の機関投資家の
買いが見込める大型株は底堅く推移する見通し

　なお、ここ最近、日本株が堅調な推移を続けており、投資部門別では海外投資家と事業法人（自社株買い）が主な買い手となっていましたが、ここにきて個人も買い越しに転じてきました。というのは、6月第1週（2〜6日）の投資部門別株式売買動向によれば、個人は1618億円買い越したからです。個人の買い越しは9週ぶりとなります。

　なお、同期間に海外投資家は日本株を3985億円を買い越しました。買い越しは10週連続で、その間に累計で3兆8729億円を買い越しています。また、事業法人も3446億円を買い越しました。こちらも10週連続の買い越しで、その間に累計では2兆7655億円を買い越しています。

　今後については、個人が買い越しを継続していくかはわかりませんが、外部環境が著しく悪化しない限り、「海外投資家の日本株買い」と「事業法人による自社株買い」が続く可能性は高いと見ています。このため、国内外の機関投資家の買いが見込める大型株は底堅く推移するでしょう。

　また、信用倍率を見ると、トランプ関税リスクの高まりで相場が急落した4月4日時点の9.63倍から6月6日には4.90倍にまで低下、信用買い残も4月4日時点の4兆4696億円から6月6日には4兆142億円にまで減少しており、信用需給は良好な状態が続いています。

　よって、個人投資家の関与率の高い銘柄群に関しては、追証絡みの急落が発生しにくく、好需給相場が継続していると認識しています。この結果、スタンダード市場やグロース市場の銘柄群が堅調に推移する見通しです。

「3万8000円±1000円」のボックス相場が続く日経平均株価は、
今後「下方向」よりも「上方向」へブレイクする可能性がやや高い！

　ただし、テクニカル的に見ると、日経平均株価は底堅いものの、上値の重い状況が続く可能性が高そうです。5月29日に25日移動平均線が75日移動線を上回る「ゴールデンクロス」を達成したものの、長期のトレンドを示す200日移動平均線を安定的に上回って推移しているとは言いがたい状況が続いているからです。

　このため、中期のトレンドは「上向き」ながらも、長期トレンドは「上向き」ではなく「横這い」との認識です。結論として、引き続き、日経平均株価は「ボックス推移」がメインシナリオです。ザックリ言えば「3万8000円±1000円程度」のボックスを想定しています。

　なお、このボックスをブレイクするときは、「下」ではなく「上」に向かう可能性がやや高いと見ています。というのは、相場を押し下げる材料が特段見当たらないからです。

「日本の基幹産業である自動車へのトランプ関税の不透明感」や
「7/20投開票の参議院選挙」が日経平均株価の上値圧迫要因に

　一方、日本株の上値圧迫材料は、トランプ関税の日本企業の収益への影響が依然として不透明なことです。日本政府は、米国外で作られた自動車への25％の追加関税や、大部分の輸入品にかかる「相互関税」などの見直しを米国政府に求めていますが、石破茂首相は日本時間の6月17日未明、トランプ大統領との会談後に「（トランプ関税を巡る日米交渉の合意時期について）いつまでにということを申し上げることは困難」と述べました。

　とりわけ、日本の基幹産業の自動車には、4月以降、25％の追加関税がかけられており、長期化すれば業界への大きな影響が危惧されています。自動車産業は、国内の全就業人口の約1割が携わっているとされるほど裾野が広く、企業収益のみならず、日本の景気全体に与える影響が極めて大きいのです。

　よって、自動車へのトランプ関税の不透明感が完全に払拭されるまでは、日本株全体の上値の重い状況が続くと見ています。

　また、7月3日公示、7月20日投開票が想定される参議院選挙も、日本株の上値圧迫材料です。選挙結果は誰にも予想できません。このため、結果が判明するまで、日本株は膠着する可能性が高そうです。

　したがって当面は、トランプ関税の影響を受けにくく、かつ国内政治の影響を受けにくい、「仮想通貨」「ドローン」「防衛」「下水道」「AI」などのテーマ株を狙うことをおすすめします。
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