日経平均株価は｢トランプ関税｣｢参院選｣などのノイズがあっても投資環境は良好！｢データセンター｣や｢AI｣｢下水道｣｢防衛｣など人気テーマ株の押し目を狙おう！

7月3日の米国株は「強い米・雇用統計」「対中輸出規制の撤回」
「トランプ減税の延長」の3つが買い材料となって上昇！

　今週も米国市場の動向から見ていきましょう。7月7日のNYダウは反落し、3連休前の7月3日に比べて422.17ドル（0.94％）安い4万4406.36ドルで取引を終えました。ナスダック総合株価指数も反落し、同188.59ポイント（0.91％）安の2万412.52ポイントでした。

　7月7日の米国市場では、トランプ大統領が「8月1日から日本と韓国に25％の関税を課す」と表明したことが嫌気されました。また、個別銘柄では、テスラ（TSLA）のイーロン・マスクCEOが新党「アメリカ党」を立ち上げると表明したことが悪材料視され、テスラ株が前日比6.79％安となったことに注目が集まりました。

　7月7日の米国株が反落したとはいえ、3連休前の3日の米国株は強い動きを見せていました。具体的には、3日のNYダウは反発し、前日比344.11ドル（0.77％）高の4万4828.53ドルと、2月上旬以来の高値で終えました。また、ナスダック総合株価指数は続伸し、同207.97ポイント（1.02％）高の2万601.10ポイントと、連日で過去最高値を更新しました。

　この日は「強い米・雇用統計」「対中輸出規制の撤回」、そして「トランプ減税の延長」が買い材料となりました。

　まず「強い米・雇用統計」ですが、6月の米・雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比14.7万人増え、市場予想の11万人増を上回りました。また、5月の数字が13.9万人増から14.4万人増、4月の数字が14.7万人増から15.8万人増にそれぞれ上方改定されました。

　一方、失業率は4.1％と、市場予想の4.3％に反して前月の4.2％から低下しました。さらに、平均時給は前月比0.2％増と、5月の0.4％増から鈍化。平均時給の前年比は3.7％増と、2024年7月の3.6％増以来の低い伸びとなりました。

　つまり、米国の雇用市場は依然として堅調さを保っていることが示されました。

　次に「対中輸出規制の撤回」については、トランプ政権が5月に始めた中国に対する半導体設計ソフトウェアの輸出制限と、主要石油化学製品の原料エタンの輸出規制を解除したことが7月2日に明らかになりました。これは、中国がレアアース（希土類）輸出統制の解除に合意したことにもとづく措置です。このように、米中の緊張緩和の兆しが具体的に出てきたことは、株高材料です。

　そして「トランプ減税の延長」ですが、米国の連邦議会下院は7月3日、トランプ大統領の看板政策である大型減税・歳出法案を賛成多数で可決しました。法案は、第1次トランプ政権下の2017年に決まった「トランプ減税」の恒久化が柱です。

　今回の法案成立で、個人所得税の減税や企業税制の優遇措置などが軒並み維持されることになります。これは米国景気にとってポジティブであり、株式市場への強烈な追い風です。

トランプ大統領が日本に「25％」の関税を通告したものの、
7月8日の日経平均株価は前日比101円の上昇に！

　一方、日本株ですが、トランプ大統領は日本時間の7月7日午前、貿易相手国に対して新たな関税率を通知する文書を米国東部時間の7日正午（日本時間の8日午前1時）から送り始めると自身のSNSに投稿しました。

　これにより投資家サイドの警戒感が強まり、7月7日の日経平均株価の終値は、前週末比223.20円（0.56％）安の2万9587.68円と3日ぶりに反落しました。

　そして日本時間の7月8日、トランプ大統領は日本に対して8月1日から25％の関税をかけると通告しました。おそらく米国は、7月20日投開票の日本の参院選の結果を見たうえで（日本の政局を見極めたうえで）、改めて日米交渉を行う（仕切り直す）腹積もりなのだと思います。

　これを受けた7月8日の日経平均株価は続落して始まりましたが、すぐに値上がりに転じ、一時は200円以上も上昇。最終的に前日比101.13円（0.26％）高の3万9688.81円で終えました。トランプ大統領が通告した25％の関税が、7月1日に示唆されていた「30〜35％」より低かったことから警戒感が後退したと考えられます。

　ちなみに、共同通信社が7月5〜6日に実施した「参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査」によれば、石破内閣の支持率は7.0ポイント下落の25.4％、不支持率は4.8ポイント上昇の62.6％でした。このように内閣支持率が低迷しているため、参院選で与党で過半数（125議席）を維持できるかどうかは微妙な情勢です。ただし、「選挙は水物」なので、何が起きるか誰にもわかりません。

　参院選の結果がどうであれ、投開票日を無事に通過すること自体はイベントリスクの低下であり、株高要因になると認識しています。

トレンドフォローを好む海外投資家が売り越しに転じるか、
信用需給が大幅に悪化するまでは「強気維持」が賢明

　日本株に関しては「海外投資家と事業法人の日本株買いが継続していること」「信用需給が良好な状態が続いていること」を主な要因に、急落リスクは小さいとの見方は不変です。

　6月第4週（23〜27日）の投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は日本株を3398億円買い越しました。買い越しは13週連続で、その間に累計で4兆4009億円を買い越しています。また、事業法人は420億円買い越しました。事業法人も13週連続の買い越しで、その間に累計では3兆4281億円を買い越しています。

　一方、信用倍率は、相場が急落していた4月4日時点の9.63倍から6月27日には4.38倍にまで低下。信用買い残も、4月4日時点の4兆4696億円から6月27日には3兆8390億円にまで減少しています。「信用買い残は将来の売り予約」であり「相場下落のエネルギー」です。つまり、現在は「売り予約の数量が少なく、エネルギーが大して溜まっていない状態」と言えます。

　今後の日本株に関しては、トレンドフォロー（順張り）を好む海外投資家が売り越しに転じたり、信用需給が大幅に悪化するまでは「強気維持」が賢明だと考えています。

「データセンター」「半導体」「下水道」「AI」「防衛」関連のうち、
好業績銘柄の押し目を丁寧に拾う戦略がおすすめ！

　テクニカル的に見ると、日経平均株価は5月29日に25日移動平均線が75日移動線を上回る「ゴールデンクロス」を達成しました。この「ゴールデンクロス」により、日経平均株価は「中期の上昇トレンド」入りをしたと見ています。

　そして、7月8日の終値は3万9688.81円と、長期のトレンドを示す200日移動平均線（7月8日時点で3万8045.43円）を大幅に上回っています。さらに、200日移動平均線自体も6月16日から7月7日まで上昇を続けています。つまり、長期のトレンドも「上向き」と認識しています。

　今後に関しては「日経平均株価が25日移動平均線（同3万8853.14円）を下回り、かつ25日移動平均線自体が下向きに転じる」まで、強気を維持することをおすすめします。

 「トランプ政権の関税政策」「日本の参院選」など多少のノイズがありますが、外部環境は安定しており、需給も良好で、テクニカル面も悪くありません。このため日本株への投資環境は良好と言えます。

　ちなみに、現在人気の投資テーマは「データセンター」「半導体」「下水道」「AI」「防衛」などで、これらに合致した好業績銘柄の押し目を丁寧に拾う戦略が報われると見ています。積極的な市場参加で、貪欲に収益獲得を目指してください。
【※関連記事はこちら！】
⇒NISAの基礎知識、始め方、おすすめ証券会社＆投資信託をまとめた「NISAスタートアップガイド」を公開！今すぐ｢NISA｣を活用して資産形成の一歩を踏み出そう

【※今週のピックアップ記事はこちら！】
⇒【日本株】2025年・夏の「おすすめ新興株」2銘柄！西友を買収したディスカウントストア大手の｢トライアルHD｣、投稿・販売メディアを運営する｢note｣に注目

⇒【米国株】｢GAFAM＋α｣の株価と今後の展望を分析！株価上昇が期待できるのは長期的な成長につながる好材料が豊富な｢エヌビディア｣と｢テスラ｣の2銘柄！