IPO株の銘柄分析&予想

「ALiNK(アリンク)インターネット」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の天気予報関連企業との比較や予想まで解説![2019年12月16日 情報更新]

2019年11月6日公開(2019年12月16日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ALiNK(アリンク)インターネット
市場・コード/業種 東証マザーズ・7077/サービス業
上場日 12月10日
申込期間(BB期間) 11月22日~11月28日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券SBI証券岡三オンライン証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4020円(+136.47%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ALiNKインターネットが12月10日にIPO(新規上場)!

「ALiNKインターネット」の公式サイトより

 ALiNKインターネットは、2019年11月6日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月10日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ALiNKインターネットは2013年3月15日に設立された。「天気情報」を社会インフラ化することを目的として事業を営んでいる。主な事業として、日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」「tenki.jp 登山天気」を運営している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ALiNKインターネットのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月20日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月22日~11月28日
公開価格決定 11月29日
購入申込期間 12月2日~12月5日
払込日 12月9日
上場日 12月10日

ALiNKインターネットのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年12月2日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 94.8
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短4日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  
エース証券 0.9%  

ALiNKインターネットのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1470
仮条件
[予想PER(※2)
1560~1700円
17.9倍~19.5倍]
公募価格 1700円
初値 4020円
初値騰落率 +136.47%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年11月19日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 22.1倍
じげん<3679> 21.9倍(連)
WNIウェザー<4825> 25.3倍(連)
ポート<7047> 19.1倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ALiNKインターネットの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 210万2400株(予定)
公開株式数 公募15万株  売出35万5200株
(オーバーアロットメントによる売出7万5700株)
想定公開規模(※1) 8.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ALiNKインターネットは天気予報専門サイト運営

 天気予報専門サイト「tenki.jp」の運営を行う。PCのウェブページ、スマートフォンアプリ、スマホサイトを合わせて年間約40億PV、Twitterのフォロワー数が約280万人に達する。災害をもたらす気象事例が度々発生していることなどから、人々の天気及び防災情報への関心が高まり、PVが増加しているという。

 初値期待が高まりやすいインターネット関連企業のマザーズ上場案件となる。公開規模がマザーズ案件としても比較的小さく、需給良好と捉えられるだろう。今期は売上高横ばい、かつ減益の見通しだが、大型台風の襲来が相次いだこともあり、更なる活躍・成長に期待する向きは少なくないだろう。

 公開規模については8~9億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株はない。2社同日上場となるが、IPOラッシュ序盤で需給環境もさほど悪くないと考えられる。

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ALiNKインターネットの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/2 245
(―)
105
(―)
67
(―)
2017/2 373
(52.5%)
248
134.8%
161
139.0%
2018/2 445
(19.1%)
199
-19.8%
131
-18.4%
2019/2 694
(56.0%)
344
73.0%
232
76.4%
2020/2予 694
(0.0%)
292
-15.2%
183
-21.2%
2019/8 2Q 377
(―)
184
(―)
121
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:87.04円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ALiNKインターネットの業績コメント

 2020年2月期の業績は、売上高が前期比横ばいの6.9億円、経常利益が同15.2%減の2.9億円の見通しとなっている。

 収益面に関しては、認知度向上のためのプロモーション施策やユーザーの気象への関心の高まり等によってtenki.jpのPVが想定より順調に伸長し、売上高は堅調に推移しているが、PV当たりの単価については、2019年3月にApple Inc.が複数のWebサイトを経由してユーザーを追いかける広告(リターゲティング広告等)に対して広告の追跡を阻止する機能を強化した影響によって、2019年4月以降、スマートフォンサイトのPV当たりの単価が下落した。

 費用面に関しては、売上の進捗に伴いクラウド型のサーバー費用及び開発強化のための人件費増加などにより売上原価が増加した。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高3.7億円で54.3%、経常利益1.8億円で63.0%となっている。

ALiNKインターネットの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
代表者名(生年月日) 代表取締役CEO 池田 洋人(昭和49年10月6日生)
設立 平成25年3月15日
資本金 1804万円(令和1年11月6日現在)
従業員数 9人(令和1年9月30日現在)
事業内容 天気予報専門サイト「tenki.jp」の運営
■売上高構成比率(2019/2期 実績)
品目 金額 比率
tenki.jp 689 百万円 99.3%
その他 5 百万円 0.7%
合計 694 百万円 100.0%
■大株主上位3位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 池田 洋人 105万株 53.78%
2 松本 修士 88万2000株 45.18%
3 一般財団法人日本気象協会 2万400株 1.04%
合計   195万82400株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 運転資金として、採用活動費及び人件費、広告宣伝費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年12月14日
割当先 一般財団法人日本気象協会
発行価格 1,475円 ※株式分割を考慮済み
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ALiNKインターネットの銘柄紹介

 同社は、"未来の予定を晴れにする"を経営理念として、「天気情報」を社会インフラ化することを目的として事業を営んでいる。現在は主な事業として、日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」「tenki.jp 登山天気」の運営を行っている。

(1)運営メディアについて

 tenki.jpは、生活にかかせない天気予報と気象予報士が日替わりで季節の話題を提供する等のコンテンツに加え、観測データ、地震・津波等の防災情報の提供を行い、気象情報を多種多様な形態で提供している。PCのWebページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間約40億PV(2019年2月期実績)、Twitterのフォロワー数が約280万人(2019年2月末時点)に達する天気予報専門メディアである。

 tenki.jp及びtenki.jp 登山天気は週末のレジャー計画をする人、出張先の服装を選びたい人、花粉で困っている人、有感地震で不安を感じている人等、多種多様なシーンの人が未来の行動の判断材料を探すために利用していると考えている。

1. 運営メディアの提供情報

i. tenki.jp

 10日間天気や1時間ごとの天気、今いる場所の雨の様子(豪雨レーダー)等、ユーザーの志向やユーザーが必要な場所・時間に合わせた天気予報を無料で提供している。天気予報だけでなく、一般的な気象情報として、観測データや天気図、防災情報もリアルタイムで提供している。また、ユーザーの未来の行動の判断材料を提供するために、気象予報士による天気解説記事(日直予報士)や洗濯指数、お出かけ指数等の指数情報、天候と関係のある主要レジャーの天気情報を提供するレジャー天気、花粉飛散情報、紅葉見ごろ情報等の季節に応じた季節情報等の各ユーザーの志向に応じた多種多様な情報を提供している。

ii. tenki.jp 登山天気

 登山準備に使用できる指数情報や山々の山頂・登山口・ふもと別の天気、雨雲の動き・雷危険度・台風情報等のリアルタイム情報をチェックできる。なお、日本の三百名山全てを網羅している。

2. tenki.jpのPV数の推移

 サービス開始当初はPCのWebページのみだったが、スマートフォンの普及に伴い、iOS、Androidのそれぞれに対応したアプリケーションを提供している。日本では、災害をもたらす気象事例が度々発生していることや、年平均気温が様々な変動を繰り返しながら上昇していること、全国の1時間降水量80mm以上の年間発生回数が増加していることから、人々の天気及び防災情報への関心が高まり、tenki.jpのPV数が増加していると考えられる。

3. マネタイズ方法

 同社運営メディアであるtenki.jpの主な収益は各ページに掲載される広告収入となる。アドネットワークを駆使した運用型広告の収入と枠売りやタイアップ広告等の純広告の収入が大半を占めるが、2019年2月期の実績では運用型広告の収入が全体の90%以上を占めている。同社は、収益の拡大を図るべく、日々アドネットワーク業者とやり取りを重ね、自社で広告運用を担っている。

 当該業界は日進月歩で最新のテクノロジーが開発されているが、同社は常に最先端のアドテクノロジーを追い求め、既存の業者だけでなく、海外の新興系のプロダクトも活用して0.01円単位の広告チューニングを行い、最適な運用を行うよう心掛けている。

ALiNKインターネットの投資のポイント

 初値期待が高まりやすいインターネット関連企業のマザーズ上場案件となる。公開規模がマザーズ案件としても比較的小さく、ベンチャーキャピタル株主もいないため、需給良好と捉えられるだろう。今年のマザーズIPOで公開規模が10億円未満だった14社の公開価格に対する初値騰落率は平均+139.6%。直近では10/29上場のジェイック<7073>が+117.3%という初値を付けており、マザーズ小型案件の人気は依然として高い。

 ここまで発表された12月IPOにマザーズ小型案件が少ないことも同社にとって追い風となる可能性がある。今期は売上高横ばい、かつ減益の見通しだが、大型台風の襲来が相次いだこともあり、更なる活躍・成長に期待する向きは少なくないだろう。

 同社は主な事業として、日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」「tenki.jp登山天気」の運営を行っている。tenki.jpは、生活にかかせない天気予報と気象予報士が日替わりで季節の話題を提供する等のコンテンツに加え、観測データ、地震・津波等の防災情報の提供を行い、気象情報を多種多様な形態で提供している。PCのウェブページ、スマートフォンアプリ、スマホサイトを合わせて年間約40億PV、Twitterのフォロワー数が約280万人に達する。

 災害をもたらす気象事例が度々発生していることなどから、人々の天気及び防災情報への関心が高まり、PVが増加しているという。主な収益は各ページに掲載される広告収入。アドネットワークを駆使した運用型広告の収入が全体の90%以上を占めている。従業員は9名。

 業績面について、2020年2月期は売上高が前期比横ばいの6.9億円、経常利益が同15.2%減の2.9億円の見通しとなっている。tenki.jpのPVは想定より順調に伸長しているが、2019年3月に米アップルが複数のウェブサイトを経由してユーザーを追いかける広告(リターゲティング広告等)に対して広告の追跡を阻止する機能を強化した影響によって、スマートフォンサイトのPV当たりの単価が下落したという。なお、関東近郊への台風接近でPVが大幅に上昇するもよう。

 想定仮条件水準の今期予想PERは16~18倍程度となり、類似企業として意識されそうなウェザーニューズ<4825>やネットメディア運営会社と比較して割安感がある。

 公開規模については8~9億円程度となる見込み。代表取締役CEOの池田洋人氏と取締役CTOの松本修士氏が発行済株式の大半を保有し、日本気象協会も少額出資している。前述のとおりベンチャーキャピタル保有株はなく、需給面は良好とみられる。なお、12/10はテクノフレックス<3449>が東証2部へ同時上場するが、需給面を重視する個人投資家の初値買いはALiNKに向かうだろう。IPOラッシュ序盤で、需給環境もさほど悪くないと考えられる。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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