IPO株の銘柄分析&予想

「global bridge HOLDINGS(グローバル ブリッヂ ホールディングス)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の保育施設・介護施設運営企業との比較や予想まで解説![2019年12月4日 情報更新]

2019年11月20日公開(2019年12月4日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 global bridge HOLDINGS(グローバル ブリッヂ ホールディングス)
市場・コード/業種 東証マザーズ・6557/サービス業
上場日 12月23日
申込期間(BB期間) 12月6日~12月12日
おすすめ証券会社 野村證券東海東京証券楽天証券マネックス証券丸三証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
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global bridge HOLDINGSが12月23日にIPO(新規上場)!

「global bridge HOLDINGS」の公式サイトより

 global bridge HOLDINGSは、2019年11月20日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月23日にIPO(新規上場)することが決定した。

 global bridge HOLDINGSは2015年11月25日に設立された。直営保育施設運営を中心とした「保育事業」、放課後等デイサービス及び老人介護施設の運営を中心とした「介護事業」及び保育園管理システムの販売をはじめとした「ICT事業」を営んでいる。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

global bridge HOLDINGSのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月6日~12月12日
公開価格決定 12月13日
購入申込期間 12月16日~12月19日
払込日 12月20日
上場日 12月23日

global bridge HOLDINGSのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年11月29日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券
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東海東京証券
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
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丸三証券
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DMM.com証券
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みずほ証券(主幹事証券)  
ちばぎん証券  

global bridge HOLDINGSのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2590
仮条件
[予想PER(※2)
2590~2690円
6.6倍~6.8倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 2400円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年12月3日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 12.6倍
ライクキッズ<6065> 6.0倍(連)
グローキッズ<6189> 16.3倍(連)
テノ.<7037> 15.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

global bridge HOLDINGSの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 244万3300株(予定)
公開株式数 公募5万株  売出59万9900株
(オーバーアロットメントによる売出9万7400株)
想定公開規模(※1) 19.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

global bridge HOLDINGSは保育・介護施設を運営

 東京・千葉・神奈川・大阪を中心とした保育施設・介護施設の運営、ならびに付帯するICT事業等を行う。売上高の8割強を占める保育事業では、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営。10月末時点で認可保育園47施設、小規模保育施設8施設。2017年にTOKYO PRO Marketへ上場。

 TOKYO PRO MarketからのステップアップIPOは2017年12月の歯愛メディカル<3540>以来。実質的な新規のIPOとして市場は受け止めるだろう。ひところに比べると株式市場で保育関連銘柄の人気は後退したものの、IPOでは政策期待を背景に根強い人気がある。

 公開規模については20億円前後となる見込み。軽量感に乏しいが、ベンチャーキャピタル保有株は僅少で、需給面もさほど悪くない。なお、AOKI HD<8214>会長が資本参加している。

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global bridge HOLDINGSの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/12 3
(―)
▲ 5
(―)
▲ 4
(―)
2016/12 171
(―)
▲ 5
(―)
▲ 4
(―)
2017/12 321
(87.5%)
27
(―)
12
(―)
2018/12 290
(-9.7%)
▲ 246
(―)
▲ 313
(―)
2019/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/12 2,595
(―)
34
(―)
▲ 11
(―)
2018/12 3,787
(45.9%)
▲ 329
(―)
▲ 382
(―)
2019/12予 5,958
(57.3%)
326
(―)
185
(―)
2020/12予 8,368
(40.4%)
1,497
(359.2%)
962
(420.0%)
2019/9 3Q 4,378
(―)
▲ 84
(―)
▲ 164
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:393.73円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

global bridge HOLDINGSの業績コメント

 2020年12月期の業績は、売上高が前期比40.4%増の83.6億円、経常利益が同359.2%増の14.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 国内では少子高齢化社会に対応するために、政府が中心となって働き方改革と生産性向上のための諸施策が取り組まれている。この政策のなかで、子育て・介護の環境整備のために保育・介護サービス提供の拡充に加え、保育・介護サービスの質と量の拡充を図るための環境整備への取り組みがなされており、保育分野においてもICTの利用拡大の政策が構築されつつある。

 このような状況において、同社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、保育事業における新規施設の開設と、ICT事業における効率化支援の拡大に取り組んでいる。

 前第3四半期累計期間(2019年1-9月)は保育事業において既存施設及び新規開設が順調に推移し、介護事業も既存施設及び2018年12月期に新規連結子会社化した施設の稼働が順調に推移した。ICT事業では保育園運営管理システムCCSの新規契約件数が増加したものの、既存顧客の長期契約化に伴い契約単価が下落した。

global bridge HOLDINGSの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都墨田区錦糸一丁目2番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 貞松 成(昭和56年6月2日生)
設立 平成27年11月25日
資本金 1億782万円(令和1年11月20日現在)
従業員数 新規上場会社46人 連結会社857人(令和1年10月31日現在)
事業内容 東京・千葉・神奈川・大阪を中心とした保育施設・介護施設の運営、ならびに付帯するICT事業等
■売上高構成比率(2018/12期 実績)
品目 金額 比率
保育事業 3,233 百万円 85.4%
介護事業 418 百万円 11.0%
ICT事業 90 百万円 2.4%
その他 45 百万円 1.2%
合計 3,787 百万円 100.0%
■大株主上位5位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (株)アニヴェルセルHOLDINGS 106万4550株 44.48%
2 青木 拡憲 59万9900株 25.07%
3 貞松 成 39万3300株 16.43%
4 social investment(株) 31万5000株 13.16%
5 SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合 2万550株 0.86
合計   239万3300株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 2020年4月に開設を予定している大阪府の認可保育所(2施設)の設備投資資金として全額を充当する予定
関係会社 (株)アニヴェルセルHOLDINGS (親会社) 有価証券の保有及び不動産の賃貸
(株)global bridge (連結子会社) 保育事業、介護事業
(株)social solutions (連結子会社) ICT事業
他、連結子会社2社
VC売却可能分(推定) 1社  2万550株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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global bridge HOLDINGSの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の子会社)は、持株会社の同社と子会社5社により構成されており、直営保育施設の運営を中心とした「保育事業」、放課後等デイサービス及び老人介護施設の運営を中心とした「介護事業」及び保育園運営管理システムの販売を始めとした「ICT事業」を営んでおり、同社グループの事業は、この3つのセグメントで構成されている。また、「その他」として不動産の転貸借事業、研修事業等を行っている。

(1)保育事業

 同社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営している。

1.認可保育園

 児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいう。同社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け施設運営を行っている。

2.小規模保育施設

 「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ0歳から2歳までの子どもを対象とした市町村の認可を受けた施設をいう。同社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っている。

3.その他(認可外)

 認証保育施設、事業所内保育施設などの認可保育園等以外の施設の運営を行っている。

(2)介護事業

 「関わる全てに愛情を持ちふれあいと安らぎの家を創造すること」を介護理念として掲げ、様々な世代に対して広く介護サービスを提供している。具体的には、障がい者を対象とした放課後等デイサービス及び生活介護施設等を運営している。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営している。

 放課後等デイサービスは6歳から18歳、生活介護施設は18歳から64歳、サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームは主に65歳以上を対象としており、保育事業と合わせて全年代に福祉サービスを提供している。

1.放課後等デイサービス

 障がいのある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通い、療育・居場所機能を備え、児童が安心して生活・学習できる福祉サービスを提供する施設をいう。

2.サービス付き高齢者向け住宅

 高齢者が安心して居住できる住まいを提供するために、高齢者単身または高齢者夫婦が安心して生活できる環境を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、賃貸物件内において訪問介護等のサービスを提供する施設をいう。

3.住宅型有料老人ホーム

 生活支援等のサービスがついた高齢者向けの居住施設をいう。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続することができる。

4.その他

生活介護施設、児童支援施設等を運営している。

(3)ICT事業

 同社グループが設立以来培ってきた保育事業経験を活かし、保育施設の業務効率化のために全国の保育事業者を対象としたICTソリューションサービスを提供している。独自開発した「Child Care System」(チャイルドケアシステム)を保育園運営管理システムとしてリリースし、全国の保育施設にサービス提供を行っている。また保育・介護用品専門のネットショップとして「g-mall shop」を運営しており、備品購入の時間的・金銭的コストの削減を実現させている。

(4)その他

 その他の事業として、不動産転貸借事業、研修事業等を行っている。

global bridge HOLDINGSの投資のポイント

 TOKYO PRO MarketからのステップアップIPOは2017年12月の歯愛メディカル<3540>以来。歯愛メディカルは初の事例として警戒ムードもあったが、結果的に公開価格比+22.1%というしっかりした初値形成だった。TOKYO PRO Marketは個人投資家が参入できず、売買も乏しいため、実質的な新規のIPOとして市場は受け止めるだろう。公開規模は軽量感に乏しい水準だが、歯愛メディカル(36.3億円)ほどの大きさはない。

 また、ひところに比べると株式市場で保育関連銘柄の人気は後退したものの、IPOでは政策期待を背景に根強い人気がある。順調に事業規模を拡大しているうえ、AOKI HD<8214>の青木拡憲会長が資本参加している点なども材料視されそうだ。

 同社グループは、直営保育施設の運営を中心とした「保育事業」、放課後等デイサービス及び老人介護施設の運営を中心とした「介護事業」及び保育園運営管理システムの販売をはじめとした「ICT事業」を営む。前期実績で売上高の85.4%を占める保育事業では、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営している。10月末時点で認可保育園47施設、小規模保育施設8施設。

 同11.0%を占める介護事業では、障がい者を対象とした放課後等デイサービス及び生活介護施設等を運営。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営している。放課後等デイサービス10施設、サービス付き高齢者向け住宅1施設、住宅型有料老人ホーム1施設、その他3施設。

 同2.4%を占めるICT事業では、保育施設の業務効率化のために全国の保育事業者を対象としたICTソリューションサービスを提供している。2017年に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場。

 業績面について、2020年12月期は売上高が前期比40.4%増の83.6億円、経常利益が同359.2%増の14.9億円と増収増益の見通しとなっている。2019年12月期第4四半期(10-12月)に3施設(定員170名)、2020年12月期に17施設(1,084名)の新規開設を計画している。旺盛な保育需要に応じ、当面は新規開設の経営資源を保育事業に集中する方針。新たな認可保育園の開設に係る設備補助金が生じ、営業外収益が15.4億円(同53.5%増)となる見込み。

 想定仮条件水準の予想PER(2020年12月期ベース)は6~7倍程度で、ライクキッズ<6065>とおおむね同水準となる。

 公開規模については20億円前後となる見込み。前述のとおり軽量感に乏しいが、ベンチャーキャピタル保有株は僅少で、需給面もさほど悪くないだろう。なお、青木氏は資産管理会社の保有分を含めると発行済株式の7割近くを保有する。また、12/23はカクヤス<7686>が同時上場するが、事業内容のテーマ性等を重視する個人投資家の初値買いはgbHDに向かいそうだ。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 112万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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増配株&高配当株であんしん老後
[Prologue]目指せ! じぶん年金づくり
[投資先1]日本の高配当株43銘柄
●高利回り株●連続増配株●10年配当株
[投資先2]Jリート5銘柄
[投資先3]米国の高配当株20銘柄
[投資先4]毎月分配型投信13銘柄

仕組み化するだけ!IPO申込み&売買ワザ
儲け方[1]上場前の株の当選を目指す
儲け方[2]上場後の株の再上昇を取る
10倍期待の株は64銘柄!
2018年~2019年上場の全151銘柄の買売を分析

年金生活のリアル
金持ち老後と貧乏老後の差を徹底解剖!

年末までラストスパート
駆け込み!ふるさと納税72
上限額や災害支援のことなどふるさと納税のキホン
カニ・おせち・温泉など冬の3大返礼品!
おいしいものだけ!返礼品別カタログ

●自腹でガチンコ投資! AKB48「株」ガチバトル
●AKB48武藤十夢のわくわくFX生活
●株入門マンガ/恋する株式相場! 
●本誌崖っぷち部員の同時進行ドキュメント
定年退職までのロードマップ

【別冊付録】
毎月配当カレンダー2020年1月⇒12月

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