IPO株の銘柄分析&予想

「日本情報クリエイト」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の不動産業者向けソフトウェアサービス企業との比較や予想まで解説![2020年7月13日 情報更新]

2020年6月26日公開(2020年7月14日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 日本情報クリエイト
市場・コード/業種 東証マザーズ・4054/情報・通信業
上場日 7月31日
申込期間(BB期間) 7月13日~7月17日
おすすめ証券会社 野村證券大和証券SBI証券楽天証券岩井コスモ証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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日本情報クリエイトが7月31日にIPO(新規上場)!

「日本情報クリエイト」の公式サイトより

 日本情報クリエイトは、2020年6月26日、東京証券取引所に上場承認され、2020年7月31日にIPO(新規上場)することが決定した。

 日本情報クリエイトは1994年8月1日に設立された。「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産業界に特化したIT活用のソリューション企業として、不動産業の業務支援となる製品・サービスを開発し、日本全国の不動産会社に提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

日本情報クリエイトのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月10日
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月13日~7月17日
公開価格決定 7月20日
購入申込期間 7月21日~7月28日
払込日 7月30日
上場日 7月31日

日本情報クリエイトのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年7月13日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事) 88.7
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
4.8
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
岡三証券 1.7%  
エース証券 0.9%  
極東証券 0.4%  

日本情報クリエイトのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1090
仮条件
[予想PER(※2)
1200~1300円
24.4倍~26.4倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~2500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年7月8日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 35.2倍
プロパティD<4389> 31.6倍
オービック<4684> 49.0倍(連)
大塚商会<4768> 25.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

日本情報クリエイトの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 668万3720株(予定)
公開株式数 公募80万株  売出69万株
(オーバーアロットメントによる売出22万3500株)
想定公開規模(※1) 18.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

日本情報クリエイトは不動産業界向けソフト提供

 不動産業者向けソフトウエア・サービスの提供を行う。「仲介ソリューション」では、不動産の仲介事業者に「業者間物件流通サービス」や「仲介業務支援サービス」、「非対面仲介サービス」を提供。「管理ソリューション」では、「管理業務支援サービス」や「消費者支援サービス」を提供する。5月末時点で導入実績6,079社。直近の解約率は0.4%にとどまる。

 今後成長の余地がある「不動産テック」はIPOにおいて人気テーマの1つ。同社も業績成長率の高さや安定した財務基盤などが評価されるだろう。生産性向上やウイルス予防の観点からテレワーク導入を進めている不動産会社が多く見られる点も追い風。

 公開規模については10億円台後半から20億円程度となる見込みで、軽量感はない。Sun Asterisk<4053>が同時上場し、初値買い分散の影響が強まる可能性もある。

◆「日本情報クリエイト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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日本情報クリエイトの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/6 1,533
(―)
201
(―)
137
(―)
2017/6 1,692
(10.4%)
217
7.7%
154
12.3%
2018/6 1,921
(13.5%)
319
46.9%
167
8.4%
2019/6 2,148
(11.8%)
379
18.8%
233
39.5%
2020/6予 2,371
(10.4%)
500
31.9%
329
40.8%
2020/3 3Q 1,743
(―)
396
(―)
260
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:49.22円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

日本情報クリエイトの業績コメント

 2020年6月期の業績は、売上高が前期比10.4%増の23.7億円、経常利益が同31.9%増の5.0億円と増収増益の見込みとなっている。

 同社が属する不動産市場においては、中古戸建ての新規登録件数や新築戸建ての成約件数が前年比で増加しており、住宅ローン金利に関しても低位で安定しているが、依然として新設着工戸数の減少が全国的に続いている。

 不動産市場動向の各種指標については、全体としてはいくつか減少傾向がみられるが、同社がITソリューションによって提供する不動産業務支援の市場においては、政府による働き方改革の推進、不動産とテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」の推進等、市場が成長することを期待できる材料が集まっている。

 また、足元では、以前より取り組んでいたリモート商談を行うことにより、売上高に対して影響はなかった。さらに、コロナウイルス感染症の影響により、「リモートワーク」の需要が高まることが予測され、非対面で物件案内が行える「非対面仲介サービス」の開発を進め、顧客ニーズに応え獲得を大きく伸ばす体制強化を図っている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高17.4億円で73.5%、経常利益3.9億円で79.2%となっている。

日本情報クリエイトの詳細情報

■基本情報
所在地 宮崎県都城市上町13街区18号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 米津 健一(昭和38年2月11日生)
設立 平成6年8月1日
資本金 7439万円(令和2年6月26日現在)
従業員数 215人(令和2年5月31日現在)
事業内容 不動産業者向けソフトウエア・サービスの提供
■売上高構成比率(2019/6期 実績)
品目 金額 比率
不動産業務支援事業 2,148 百万円 100.0%
合計 2,148 百万円 100.0%
■大株主上位3位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 米津 健一 285万株 48.44%
1 株式会社NJC 285万株 48.44%
3 日本情報クリエイト従業員持株会 18万3720株 3.12%
合計   588万3720株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 全額を運転資金(ソフトウエア開発費、新サービスに係わる研究開発費、人材採用費、マーケティング費用)に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年6月28日
割当先 日本情報クリエイト従業員持株会
発行価格 320円 ※株式分割を考慮済み
◆「日本情報クリエイト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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日本情報クリエイトの銘柄紹介

 同社は、「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産業界に特化したIT活用のソリューション企業として、不動産業の業務支援となる製品・サービスを開発し、日本全国の不動産会社に提供している。また、不動産会社の支援だけでなく、不動産会社とその顧客である消費者とのコミュニケーションも支援サービスの範囲としており、不動産業の幅広い業務範囲に対し、業務支援となる製品・サービスをワンストップで提供している。

 同社の主な顧客は不動産管理会社(注1)及び不動産仲介会社(注2)(以下、併せて「不動産会社」)であるが、同社が提供する価値ある情報と情報技術によって不動産会社と、不動産会社の顧客である消費者を支援することを同社の事業領域として位置付けている。

(注1)不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり、賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社である。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行う。

(注2)不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社である。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行う。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者(宅建業者)という。

 同社の事業は不動産業界に特化したIT活用のソリューションを提供する「不動産業務支援事業」のみの単一セグメントであるが、同社が提供するソリューション(製品・サービス)についてはその性質により「仲介ソリューション」と「管理ソリューション」とに分類される。

 仲介ソリューションとは、不動産仲介業務(不動産情報流通業務、入居者募集業務、契約業務等)に関して、業者間物件流通サービスを無償で提供するとともに、そのシステム上で機能する仲介業務支援サービスを有償で販売する製品・サービスをいう。

 仲介ソリューションにおける業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「不動産BB」であり、仲介業務支援サービスの主要な製品・サービスにはホームページ作成ツール「Web Manager Pro3」とポータルサイト連携「物件データ連動」や不動産ポータルサイト「くらさぽ」が挙げられる。また、仲介ソリューションにおいては「電子入居申込」や「IT重説」等を用いて、これまで対面が常識であった物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きを全て非対面で行える非対面仲介サービスを提供している。

 管理ソリューションとは、不動産管理業務(契約管理・入居者/建物管理、家賃・入送金管理等)に関して、網羅的に対応した管理業務支援サービスと消費者支援サービスを販売し、顧客が導入した後には、システムの操作案内や継続的な保守・サービスを提供する製品・サービスをいう。

 管理ソリューションにおける管理業務支援サービスの主要な製品・サービスには「賃貸革命」「巡回アプリ」「会計連動」が挙げられる。

 消費者支援サービスの主要な製品・サービスは「くらさぽコネクト」が挙げられる。

日本情報クリエイトの投資のポイント

 「働き方改革」の旗振りのもとで労働生産性の向上が図られているが、不動産業界は他の業界に比べ遅れをとっており、それゆえ「不動産テック(不動産×テクノロジー)」市場は今後成長の余地があり、IPOにおいても人気テーマの1つ。同社も業績成長率の高さに加え、低い解約率とストック型ビジネスによる安定した財務基盤などが評価されるだろう。コロナ禍で感染予防の観点からテレワーク導入を積極的に進めている不動産会社が多く見られる点も追い風。

 一方で株価バリュエーションには割安感がある。公開規模は軽量感のある水準ではないものの、2019年以降のマザーズIPOで公開規模15億円以上20億円未満だった21社の公開価格に対する初値騰落率は平均+64.9%とまずまず堅調。

 同社は、不動産業界に特化したIT活用のソリューション企業として、不動産業の幅広い業務範囲に対し、業務支援となる製品・サービスをワンストップで提供している。「仲介ソリューション」では、不動産の仲介事業者に「業者間物件流通サービス」(「不動産BB」)や「仲介業務支援サービス」(「Web Manager Pro3」「物件データ連動」「くらさぽ」)、さらにこれまで対面が常識であった物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きを全て非対面で行える「非対面仲介サービス」を提供する。「管理ソリューション」では、不動産の管理事業者に「管理業務支援サービス」(「賃貸革命」「巡回アプリ」「会計連動」)、「消費者支援サービス」(「くらさぽコネクト」)を提供する。

 5月末時点で導入実績6,079社。解約率は2020年6月期第3四半期(2020年1-3月)で0.4%。2019年6月期における全体収益の58.8%が既存顧客からのランニングによる収益で、新規顧客等からのイニシャルを上回る。

 業績面について、2020年6月期は売上高が前期比10.4%増の23.7億円、経常利益が同31.9%増の5.0億円と増収増益の見込みとなっている。新型コロナウイルスの流行で営業活動に影響が出ていたようだが、緊急事態宣言の解除により通常営業が再開された。IT導入補助金一次公募(臨時)が開始され、テレワーク導入を積極的に進めている不動産会社は多く見られるという。

 想定仮条件水準の予想PERは20~24倍程度となる。不動産業界に特化した類似企業としてはマザーズのプロパティデータバンク<4389>、また業務支援ソフトを手掛ける企業としては大塚商会<4768>などが挙げられるが、これらとの比較では十分な割安感がある。

 公開規模については10億円台後半から20億円程度となる見込み。米津健一社長とその資産管理会社、従業員持株会で発行済株式の全てを保有している。公開規模に軽量感はないが、需給面はさほど悪くないだろう。ただ、7/31に同時上場するSun Asterisk<4053>は公開規模がさらに一回り大きく、ともに初値買い分散の影響が強まる可能性はある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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