IPO株の銘柄分析&予想

「ビーイングホールディングス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の物流関連企業との比較や予想まで解説![2020年12月16日 情報更新]

2020年11月10日公開(2020年12月17日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ビーイングホールディングス
市場・コード/業種 東証二部・9145/陸運業
上場日 12月15日
申込期間(BB期間) 11月27日~12月3日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券SBI証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1479円(+47.9%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ビーイングホールディングスが12月15日にIPO(新規上場)!

「ビーイングホールディングス」の公式サイトより

 ビーイングホールディングスは、2020年11月10日、東京証券取引所に上場承認され、2020年12月15日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ビーイングホールディングスは1986年9月17日に設立された。顧客のロジスティクスを企画・提案して、自社及び顧客の物流センターの輸送・保管・放送・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して推進する3PL事業を主軸に、同業他社に3PL事業をプロデュースしてサプライチェーン全体を管理する4PL事業を、グループで連携を図り展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ビーイングホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月25日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月27日~12月3日
公開価格決定 12月4日
購入申込期間 12月7日~12月10日
払込日 12月14日
上場日 12月15日

ビーイングホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年11月27日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 95.7
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
0.9
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
今村証券 0.9%  
みずほ証券 0.9%  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.9%  

ビーイングホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 910円
仮条件
[予想PER(※2)
910~1000円
12.9倍~14.2倍]
公募価格 1000円
初値 1479円
初値騰落率 +47.9%
予想トレーディングレンジ(※3) 900円~1500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年11月20日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 12.5倍
SBSHD<2384> 14.9倍(連)
ハマキョウ<9037> 9.4倍(連)
センコーGHD<9069> 13.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

ビーイングホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 567万5000株(予定)
公開株式数 公募116万株  売出34万6000株
(オーバーアロットメントによる売出22万5900株)
想定公開規模(※1) 15.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ビーイングホールディングスは物流サービス会社の東2上場

 生活物資に特化した物流事業(主に自社及び顧客の物流センターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して手掛ける3PL事業、物流コンサルティング)、その他(旅客事業等)を営む。「運ばない物流」が同社提案の特徴。9月末時点で北陸4県に17拠点、関東1都4県に15拠点、その他1府5県に11拠点の計43拠点を運営。

 東証2部上場で、物流サービスという事業内容からも地味な印象が先行しそうだ。一方、公開規模に荷もたれ感はなく、株価バリュエーションも穏当な水準。過去に物流サービス会社のIPOが人気化した事例もあるが、同社は今期営業減益を見込んでおり、業績期待は過度に高まらないだろう。

 公開規模については10億円台半ばとなる見込み。既存株主の売りは出にくいだろうが、12/15はスタメン<4019>が同時上場する。

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ビーイングホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/12 1,118
(―)
339
(―)
▲ 125
(―)
2017/12 1,170
(4.7%)
325
(-4.1%)
271
(―)
2018/12 1,297
(10.9%)
283
(-12.9%)
128
(-52.8%)
2019/12 1,402
(8.1%)
291
(2.8%)
240
(87.5%)
2020/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/12 13,769
(―)
331
(―)
115
(―)
2019/12 16,219
(17.8%)
552
(66.8%)
409
(255.7%)
2020/12予 18,304
(12.9%)
582
(5.4%)
401
(-2.0%)
2020/9 3Q 13,479
(―)
465
(―)
295
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:70.66円/10.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ビーイングホールディングスの業績コメント

 2020年12月期の業績は、営業収益が前期比12.9%増の183.0億円、経常利益が同5.4%増の5.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 物流業界においては、世界経済の低迷から国外への輸送量が減少しているなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内経済においても先行き不透明な状況にあることから、更なる輸送量の減少が懸念される。一方で深刻な人手不足は続いており、業界全体が人材確保に注力している。

 このような社会情勢のもと、同社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の3つを成長戦略とした中期経営計画を推進している。今第3四半期累計期間(2020年1-9月)においては、物流セグメントでは前期の消費増税以降の個人消費の落ち込みが年初も継続したことにより、想定を下回るスタートとなった一方で、新型コロナウイルス感染拡大によって、同社グループが取り扱っている生活必需品やマスク・消毒液等の感染予防対策商品の需要が高まったこと、新たに「南東北TC」「東海DDC」「印西センター」「八千代センター」と4つの新規業務を稼働させたことにより、堅調に推移した。一方、その他セグメントの旅客事業において、新型コロナウイルスの影響を受け、観光バスやタクシー業務が停滞したことで、厳しい状況が続いている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、営業収益134.7億円で73.6%、経常利益4.6億円で79.8%となっている。

ビーイングホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 石川県金沢市専光寺町レ3番地18
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 喜多 甚一(昭和41年8月31日生)
設立 昭和61年9月17日
資本金 1億292万円(令和2年11月10日現在)
従業員数 新規上場会社36人 連結会社882人(令和2年9月30日現在)
事業内容 生活物資に特化した物流事業(主に自社及び顧客の物流センターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して手掛ける3PL事業、物流コンサルティング)、その他(旅客事業等)
■売上高構成比率(2019/12期 実績)
品目 金額 比率
物流事業 15,441 百万円 95.2%
その他 777 百万円 4.8%
合計 16,219 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社喜多商店 283万5000株 62.79%
2 喜多 甚一 89万5000株 19.82%
3 喜多 和行 12万5000株 2.77%
3 喜多 良枝 12万5000株 2.77%
5 高桑 和浩 8万5000株 1.88
6 松木 正康 5万2500株 1.16%
6 桐原 義浩 5万2500株 1.16%
6 越峯 均 5万2500株 1.16%
6 山本 元也 5万2500株 1.16%
10 森本 浩行 3万5000株 0.78%
合計   431万株 95.46%
■その他情報
手取金の使途 (1)設備資金、(2)運転資金、(3)借入金返済及び(4)連結子会社における運転資金のための投融資資金として充当する予定
関係会社 株式会社アクティー (連結子会社) 物流事業
株式会社福井アクティー (連結子会社) 物流事業
株式会社コラビス (連結子会社) 物流事業
他、連結子会社8社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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ビーイングホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社11社で構成されており、顧客のロジスティクス(注1)を企画・提案して、自社及び顧客の物流センターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して推進する3PL(注2)事業を主軸に、同業他社に3PL事業をプロデュースしてサプライチェーン全体を管理する4PL(注3)事業を、グループで連携を図り展開している。

 同社グループのセグメントの区分は、主に物流センターの運営(構内業務・配送業務)及びコンサルティング業務等を行う「物流事業」、及び旅客事業(タクシー、バス)、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等を行う「その他」となっている。

 同社グループが顧客へ提供する物流改革の特徴として、メーカー、卸売、小売間でそれぞれ実施する拠点間配送、在庫管理、検品作業などを拠点物流センターに集約し、構内作業工程や配送業務の徹底した合理化により全体最適化する「運ばない物流」を提案・構築・運営している。

 物流拠点の事業展開エリアとしては、設立以降、北陸地方を中心に事業を展開していたが、その後、業務の評判や取引先等からの紹介により物流コンサルティングの引き合いを受けたことを契機に、東海・近畿地方へと事業エリアを拡大した。また、2013年には顧客から積雪時の安全な輸送について相談を受けたことを契機に、関東・東北地方において物流事業を受託し、更なる事業エリアの拡大を実現している。

 このように、同社グループでは、全国展開へ向けて物流拠点数の拡大を加速しており、2020年12月期第3四半期末時点では、北陸地方4県に17拠点、関東地方1都4県に15拠点、その他1府5県に11拠点の計43拠点を運営している。

 同社グループでは、取り扱う商品を生活物資に特化しており、3温度帯(常温・冷蔵・冷凍)の食品、医薬品、化粧品、日用品の小口物流に強みを持ち、卸売企業及びコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアの物流センター運営を受託している。

 また、同社グループでは、物流システムであるWMS(注4)(倉庫管理システム)、TMS(注5)(輸配送管理システム)及びPMS(注6)(生産性管理システム)を自社開発、またはメーカーと協働し開発している。これらの情報システムの構築及び同社グループ独自の設備や機材により、顧客それぞれの特性に合わせたオリジナルの物流システムを構築できることが同社グループの最大の強みである。

(注1)ロジスティクス
サプライチェーンプロセスの一部であり、顧客の要求を満たすため、発生地点から消費地点までの効率的・発展的な「もの」の流れと保管、サービス、及び関連する情報を計画、実施、及びコントロールする過程。

(注2)3PL(3rd Party Logistics)
競合他社に真似できない核となる能力に集約した経営を指向する企業が、企業戦略として、物流機能の全体もしくは一部を第三の企業に委託することで実現する物流業務形態の1つ。

(注3)4PL(Fourth Party Logistics)
3PLに優れたノウハウを持つ物流企業が、別の物流企業に自社のノウハウを用いて3PL物流をプロデュースするなど、3PLにロジスティクス戦略の企画・推進を行うコンサルティング要素が加わったソリューション。

(注4)WMS(Warehouse Management System)
倉庫管理システムを言い、物流センター内の一連の作業、具体的には入荷・在庫・流通加工・帳票類の発行・出荷・棚卸などを効率化し、一元的に管理するソフトウエア。

(注5)TMS(Transport Management System)
輸配送管理システムを言い、商品が物流センターから出荷された後、届け先までの輸配送をトータルに管理する情報ツール。

(注6)PMS(Productivity Management System)
生産性管理システムを言い、「勤怠」「業務」「作業」実績を計測・集計し、分析・予測データをリアルタイムで、物流センター全体から個人別に至るまでの生産性を管理する情報ツール。

ビーイングホールディングスの投資のポイント

 東証2部上場で、物流サービスという事業内容からも地味な印象が先行しそうだ。一方、公開規模に荷もたれ感はなく、株価バリュエーションも穏当な水準。AI(人工知能)やITを導入した物流システムの構築を目指しており、システムの自社開発も行っている面が期待される可能性はある。

 3/19にマザーズへ上場したEC(電子商取引)物流サービスの関通<9326>は公開価格比+110.6%という初値を付け、上場後も「巣ごもり消費」拡大の思惑で上昇する場面があった。ただ、同社は今期、新型コロナウイルスの影響でドラッグストアやスーパーマーケット向けが好調だった反面、コンビニエンスストア向けが苦戦したもよう。また、費用増に伴い営業減益を見込んでおり、業績期待は過度に高まらないだろう。

 同社グループは、顧客のロジスティクスを企画・提案し、自社及び顧客の物流センターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して推進する3PL(3rd Party Logistics)事業を主軸に、同業他社に3PL事業をプロデュースしてサプライチェーン全体を管理する4PL(Fourth Party Logistics)事業を展開する。

 メーカー、卸売、小売間でそれぞれ実施する拠点間配送、在庫管理、検品作業などを拠点物流センターに集約し、構内作業工程や配送業務の徹底した合理化により全体最適化する「運ばない物流」を提案・構築・運営している。9月末時点で北陸4県に17拠点、関東1都4県に15拠点、その他1府5県に11拠点の計43拠点を運営。取り扱い商品は生活物資で、前期実績で営業収益の24.5%が(株)クスリのアオキ向け、同20.3%が三菱食品<7451>向け、同10.6%がPALTAC<8283>向け。

 業績面について、2020年12月期は営業収益が前期比12.9%増の183.0億円、経常利益が同5.4%増の5.8億円と増収増益の見通しとなっている。1億円以上の取引先は同1社増の22社、拠点数は同5拠点増の44拠点、輸送可能車両は同102台増の988台を計画。顧客業態別には前述のような状況だが、既存業務の伸長や新規業務の稼働で増収となる。一方で労務費が同12.0%、外注費(配送)が同24.7%増え、営業利益は同3.7%減の5.2億円となる見込み。

 想定仮条件水準の今期予想PERは12~14倍程度で、類似の物流会社並み。期末配当は1株当たり10.0円を予定しており、上場後すぐに権利確定日を迎える。上場後の連結配当性向は30%が目安。

 公開規模については10億円台半ばとなる見込み。喜多甚一社長とその親族、資産管理会社で発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタル株主はいない。既存株主の売りは出にくいだろう。ただ、12月はIPOラッシュの様相を呈しており、12/15も同社のほかにスタメン<4019>が新規上場する。個人投資家の関心、それに投資資金が分散することを想定しておきたい。

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投資信託は信託報酬の低い商品が揃っている。イオン銀行は受付金融機関で、みずほ銀行が運営管理機関となるが、みずほ銀行の口座管理料が0円となるのは条件付きなのに対し、無条件で0円とより有利。無条件で口座管理料が0円なのは銀行で唯一だ。さらに低コストのバランス型投資信託があるのも魅力
【信託報酬が低いおすすめ投資信託】
・One DC 国内株式インデックスファンド(信託報酬:0.154%)
・たわらノーロード 先進国株式(信託報酬:0.10989%以内)
・マイバランス70(確定拠出年金向け)(信託報酬:0.1540%)
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◆【イオン銀行のiDeCo、手数料・メリットは?】口座管理料が無条件で誰でも無料なのは銀行で唯一!投資信託は低コスト商品を中心に23本をラインナップ
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口座管理料(月額) 手数料 投資信託
加入時・企業型からの移換時 他の運営機関からの変更時
0円 0円 0円 21本
【おすすめポイント】大手対面型証券会社の中で唯一、口座管理料が誰でも無料!
手の対面型証券会社の中で唯一、口座管理料が誰でもずっと無料。投資信託のラインナップは2018年10月から新たに6本を追加し計21本に拡充。インデックス型投資信託の信託報酬がさらに安くなり、アクティブ型では好成績で人気の「ひふみ年金」も取扱を開始。品揃えの魅力度が大幅にアップした
【信託報酬が低いおすすめ投資信託】
ダイワつみたてインデックス日本株式(信託報酬:0.154%)
・ダイワつみたてインデックス外国株式(信託報酬:0.154%
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◆【大和証券のiDeCo、手数料・メリットは?】口座管理料が誰でも無料! 超低コストの投信信託や「ひふみ年金」の追加で品揃えの魅力が大幅アップ!
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◆auカブコム証券
口座管理料(月額) 手数料 投資信託
加入時・企業型からの移換時 他の運営機関からの変更時
0円 0円 0円 26本
【おすすめポイント】2019年4月27日(土)より「カブコムのiDeCo」取扱い開始。KDDIアセットマネジメントが運営管理機関となりサービスが提供される。スマートフォンから操作できるiDeCo専用アプリにより、節税効果のシミュレーションや申し込み、運用商品の選択などが直感的に行える。取扱商品は、信託報酬が業界最低水準となるインデックス投資信託を中心に、株式、債券、不動産(REIT)の投信や定期預金など幅広く27本。若いうちはリスク資産に投資し、老後は安定運用を目指す「ターゲットイヤーファンド」も選択が可能だ。
【信託報酬が低いおすすめ投資信託】
・つみたて日本株式(日経平均)・(TOPIX)(信託報酬:0.198%)
・つみたて先進国株式(信託報酬:0.22%
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)のiDeCo公式サイトはこちら
auのiDeCo(auアセットマネジメント) ⇒iDeCo詳細ページへ
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加入時・企業型からの移換時 他の金融機関からの変更時
0円 0円 0円 4
【おすすめポイント】auの通信契約があってもなくてもPontaポイントが貯まる!
口座管理料は残高を問わず誰でもずっと無料。投資商品は投資信託4本と定期預金1本しか用意されていないが、投資信託を選ぶと、投資信託の種類と投信残高に応じてPontaポイントが毎月付与されるのは大きなメリット
投資信託は「安定」「安定成長」「成長」「高成長」の4種類。スマホの専用アプリも用意されている。
【信託報酬が低いおすすめ投資信託】
・auスマート・ベーシック(安定)(信託報酬:0.385%)
・auスマート・ベーシック(安定成長)(信託報酬:0.385%)
・auスマート・プライム(成長)(信託報酬:1.1946%~1.446225%)
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21本を用意
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