IPO株の銘柄分析&予想

「オンデック」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のM&A仲介企業との比較や予想まで解説![2021年1月5日 情報更新]

2020年11月25日公開(2021年1月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 オンデック
市場・コード/業種 東証マザーズ・7360/サービス業
上場日 12月29日
申込期間(BB期間) 12月11日~12月17日
おすすめ証券会社 野村證券大和証券SBI証券楽天証券マネックス証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4500円(+190.32%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

オンデックが12月29日にIPO(新規上場)!

「オンデック」の公式サイトより

 オンデックは、2020年11月25日、東京証券取引所に上場承認され、2020年12月29日にIPO(新規上場)することが決定した。

 オンデックは2007年12月28日に設立された。企業が買収や合併を行う際に譲渡希望者と買収希望者の仲介、またはいずれか一方のフィナンシャルアドバイザーとして助言を行うM&Aアドバイザリー事業を営んでいる。国内中小企業が当事者となる市場を主たる事業領域としている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

オンデックのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月9日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月11日~12月17日
公開価格決定 12月18日
購入申込期間 12月21日~12月24日
払込日 12月28日
上場日 12月29日

オンデックのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年12月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 87.0
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
3.5
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 3.5  
岡三証券 0.9  
東洋証券 0.9%  
藍澤證券 0.9%  
エース証券 0.9%  

オンデックのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1270
仮条件
[予想PER(※2)
1400~1550円
48.7倍~53.9倍]
公募価格 1550円
初値 4500円
初値騰落率 +190.32%
予想トレーディングレンジ(※3) 1300円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年12月8日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 71.8倍
M&A<2127> 105.7倍(連)
M&Aキャピ<6080> 48.1倍(連)
ストライク<6196> 61.6倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

オンデックの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 278万1000株(予定)
公開株式数 公募30万株  売出25万株
(オーバーアロットメントによる売出8万2500株)
想定公開規模(※1) 8.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

オンデックは2020年最後のIPOはM&A支援

 M&Aに関する仲介、アドバイザリー業務を行う。M&Aの成約そのものは当然のこと、M&A後の事業の成功を見据えた高品質なアドバイザリーサービスの提供を徹底。過去に提供したサービス水準のクオリティに満足した顧客またはその支援者からの紹介案件が多い。成約累計件数は8月末時点で203件、また2020年11月期の成約件数は24件を見込む。

 例年、その年の最後のIPOは初値を飛ばす傾向があり、同社も「掉尾の一振」への期待が高まりそうだ。中小企業のM&A増加に伴い、日本M&Aセンター<2127>など関連銘柄の市場評価は高い。IPOでも2016年6月のストライク<6196>などが好結果を残している。

 公開規模については8億円前後となる見込み。気になる点と言えば提携先の投資子会社の保有株動向くらいで、需給面はおおむね良好と言っていいだろう。同日上場の企業はない。

◆「オンデック」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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オンデックの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2016/11 291
(―)
130
(―)
85
(―)
2017/11 425
(45.9%)
199
53.2%
137
60.2%
2018/11 341
(-19.8%)
33
-83.0%
22
-83.6%
2019/11 647
(89.5%)
122
260.2%
78
246.7%
2020/11予 794
(22.6%)
125
2.5%
80
2.4%
2020/8 3Q 379
(―)
▲ 32
(―)
▲ 21
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:28.77円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

オンデックの業績コメント

 2020年11月期の業績は、売上高が前期比22.6%増の7.9億円、経常利益が同2.5%増の1.2億円と増収増益の見込みとなっている。

 M&Aアドバイザリー事業は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済活動の停滞により、譲渡や譲受を慎重に見極める観点から、案件化や成約までのプロセスが長期化する傾向がみられるものの、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることに加えて、中小企業庁による中小M&Aガイドラインの策定や行政による事業承継推進施策もあり、引き続き市場の拡大が進んでいる。

 このような事業環境下で、同社においては一部の案件で成約時期が遅延する等の影響があったが、新規受託案件は順調に増加しており、今第3四半期累計期間(2019年12月-2020年8月)において需要の伸長に対応するべくコンサルタントを6名増員し、27名となった。また、同社の重要指標である当第3四半期累計期間の成約件数は15件となり、設立時からの成約累計件数は203件となった。平均報酬単価は2528.5万円となった。

オンデックの詳細情報

■基本情報
所在地 大阪市中央区久太郎町一丁目9番28号 松浦堺筋本町ビル2階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 久保 良介(昭和51年5月9日生)
設立 平成19年12月28日
資本金 1億円(令和2年11月25日現在)
従業員数 37人(令和2年10月31日現在)
事業内容 M&Aに関する仲介、アドバイザリー業務
■売上高構成比率(2019/11期 実績)
品目 金額 比率
M&Aアドバイザリー事業 647 百万円 100.0%
合計 647 百万円 100.0%
■大株主上位8位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 久保 良介 90万3900株 36.43%
1 舩戸 雅夫 90万3900株 36.43%
3 Angel Bridge Deal-by-Deal Fund 9号株式会社 36万6000株 14.75%
4 株式会社ペイフォワード 15万株 6.05%
5 株式会社タケオホールディングス 8万1000株 3.26
6 オンデック従業員持株会 6万4440株 2.60%
7 大西 宏樹 1万1160株 0.45%
8 村田 健一郎 600株 0.02%
合計   248万1000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 設備投資資金として(1)M&Aプラットフォームの構築及び(2)業容拡大に対応するための本社移転に、運転資金として(3)M&Aプラットフォームの企画・設計に係る費用、(4)本社移転費用にそれぞれ充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年5月30日
割当先 株式会社タケオホールディングス
発行価格 1,234円 ※株式分割を考慮済み
◆「オンデック」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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オンデックの銘柄紹介

 同社が営むM&Aアドバイザリー事業は、企業が買収や合併を行う際に譲渡希望者と買収希望者の仲介(仲介形式)、またはいずれか一方のフィナンシャルアドバイザーとして助言(FA形式)を行うものであり、国内中小企業が当事者となる市場を主たる事業領域としている。なお、同社はM&Aアドバイザリー事業の単一セグメントである。

 同社は「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。」ことを企業理念と考えている。M&Aは単なるマッチングではなく、その本質的な意義は2社以上の会社が1つのグループを形成し、企業の成長を実現させて行くための手段であり、これを実現させるために同社が提供するアドバイザリー業務はM&Aというプロジェクトの最適な推進を実現する「プロジェクト・マネジメント業務」と認識している。

 M&Aの対象となる事業をそのビジネスモデルから深く理解し、自らが当事者の視点をもって業務にあたることで、M&Aの成約そのものは当然のこと、M&A後の事業の成功を見据えた利害関係者の調整や、各種論点の整理、課題への対応案の検討等を適切に行い、M&Aのプロフェッショナルとして、提供するサポート品質を高く維持・向上させること、すなわち高品質なアドバイザリーサービスの提供を徹底している。

・譲渡案件のソーシング・マッチング力の強化

 高品質なM&Aアドバイザリーサービスの提供が、同社が最も重要視する事項であり、その結果、過去に提供したサービス水準のクオリティに満足した顧客またはその支援者(金融機関、会計事務所等)からの紹介案件が多いことが同社の特徴であると考えられるが、M&Aアドバイザリー事業の持続的成長とその加速のためには、譲渡案件のソーシングとマッチング力の強化が必要であるとしている。同社は、差別化要素であるM&Aアドバイザリーサービスのクオリティの更なる向上と並行して、現在協業関係にある各地の引き継ぎセンターや金融機関及び会計事務所並びにベンチャー・キャピタル等との信頼関係向上を図り、優良案件の獲得策を継続していく。

 また、譲渡企業に直接アプローチを行う営業手法の拡充や、M&A検討企業に対して有用な情報をWeb上で提供するプラットフォームの構築を図ることで、更なる優良案件の獲得とマッチング精度の向上を目指していく。

・人材の確保と育成

 同社は、上述のとおり、高品質なM&Aアドバイザリーサービスを提供することを重視しているが、そのためには専門性の高い経験豊富な人材の確保と育成が事業拡大を目指すうえでも重要な課題である。

 人材の確保については、積極的な採用活動を実施し、同社の考えに共感できる人材の採用を行っていく。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、コンサルタントの能力を最大限発揮できる企業文化の醸成や、社内研修及び業務プロセスのマニュアル化を通じてより高い倫理観と高品質なサービスを提供できる人材の育成に努めていくとしている。

オンデックの投資のポイント

 例年、その年の最後のIPOは初値を飛ばす傾向がある。IPOラッシュが終わり、個人投資家が余力を残さず初値買い参加することが背景にあるとみられ、同社もいわゆる「掉尾の一振」への期待が高まりそうだ。2019年はスポーツフィールド<7080>が公開価格比+211.4%という初値を付けた。中小企業のM&A(合併・買収)は経営者の高齢化などに伴い増加傾向にあり、日本M&Aセンター<2127>などのM&A仲介・支援会社は全般に市場評価が高い。IPOでは2016年6月上場のストライク<6196>(公開規模9.0億円)が公開価格比+125.9%という初値を付けている。公開規模は小さめで、気になる点と言えば提携先の投資子会社の保有株動向くらいか。

 同社は創業以来15年間、一貫して中小企業のM&Aに特化してアドバイザリー事業を展開している。M&Aの成約そのものは当然のこと、M&A後の事業の成功を見据えた高品質なアドバイザリーサービスの提供を徹底。過去に提供したサービス水準のクオリティに満足した顧客またはその支援者(金融機関、会計事務所等)からの紹介案件が多いことが特徴。

 また、譲渡企業に直接アプローチを行う営業手法の拡充や、M&A検討企業に対して有用な情報をWeb上で提供するプラットフォームの構築なども計画している。成約累計件数は2020年8月末時点で203件。業務完了後に譲渡企業と買収企業の双方から成約報酬を受領する形となっており、紹介者が介在した場合は、同社から紹介料を支払う。Angel Bridge(株)から継続的にM&A案件の紹介を受けており、紹介案件の売上高に占める割合は10%を超える。

 業績面について、2020年11月期は売上高が前期比22.6%増の7.9億円、経常利益が同2.5%増の1.2億円と増収増益の見込みとなっている。成約件数は24件(前期は19件)、平均報酬単価は33百万円(同34百万円)期末時点のコンサルタント数は28名(同21名)を見込んでいる。また、業務提携先である野村證券からの紹介案件による成約報酬が全体の2割強を占める見込み。コロナ禍で案件化や成約までのプロセスが長期化する傾向が見られるものの、政策の後押しもあって市場の拡大は進んでいる。

 想定仮条件水準の予想PERは41~48倍程度あるが、M&Aキャピタルパートナーズ<6080>並みで妥当な価格設定だろう。日本M&Aセンターやストライクは一段と水準が高い。

 公開規模については8億円前後となる見込み。36万6000株(上場時発行済株数の13.2%)を保有する第3位株主は資本業務提携先であるAngel Bridgeの投資子会社とみられ、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。その動向が初値を左右する可能性はあるが、需給面はおおむね良好と言っていいだろう。そして前述のとおり2020年最後のIPOであり、同日上場の企業はない。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年3月末時点。
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