「オンデック」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のM&A仲介企業との比較や予想まで解説！［2021年1月5日 情報更新］

会社名	オンデック
市場・コード／業種	東証マザーズ・7360／サービス業
上場日	12月29日
申込期間（BB期間）	12月11日～12月17日
おすすめ証券会社	野村證券、大和証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、岡三オンライン証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	4500円（+190.32%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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オンデックが12月29日にIPO（新規上場）！

　オンデックは、2020年11月25日、東京証券取引所に上場承認され、2020年12月29日にIPO（新規上場）することが決定した。

　オンデックは2007年12月28日に設立された。企業が買収や合併を行う際に譲渡希望者と買収希望者の仲介、またはいずれか一方のフィナンシャルアドバイザーとして助言を行うM&Aアドバイザリー事業を営んでいる。国内中小企業が当事者となる市場を主たる事業領域としている。

 

オンデックのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	12月9日
ブックビルディング（抽選申込）期間	12月11日～12月17日
公開価格決定	12月18日
購入申込期間	12月21日～12月24日
払込日	12月28日
上場日	12月29日

オンデックのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2020年12月11日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
野村證券（主幹事証券）	87.0％
大和証券 ［最短翌日に取引可能］	3.5％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
岡三オンライン証券 ［最短2日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券	3.5％
岡三証券	0.9％
東洋証券	0.9％
藍澤證券	0.9％
エース証券	0.9％

オンデックのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1270円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1400～1550円 ［48.7倍～53.9倍］
公募価格	1550円
初値	4500円
初値騰落率	+190.32%
予想トレーディングレンジ（※3）	1300円～4000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2020年12月8日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	71.8倍
M&A<2127>	105.7倍(連)
M&Aキャピ<6080>	48.1倍(連)
ストライク<6196>	61.6倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

オンデックの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	278万1000株（予定）
公開株式数	公募30万株  売出25万株 （オーバーアロットメントによる売出8万2500株）
想定公開規模（※1）	8.0億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

オンデックは2020年最後のIPOはM&A支援

　M&Aに関する仲介、アドバイザリー業務を行う。M&Aの成約そのものは当然のこと、M&A後の事業の成功を見据えた高品質なアドバイザリーサービスの提供を徹底。過去に提供したサービス水準のクオリティに満足した顧客またはその支援者からの紹介案件が多い。成約累計件数は8月末時点で203件、また2020年11月期の成約件数は24件を見込む。

　例年、その年の最後のIPOは初値を飛ばす傾向があり、同社も「掉尾の一振」への期待が高まりそうだ。中小企業のM&A増加に伴い、日本M&Aセンター<2127>など関連銘柄の市場評価は高い。IPOでも2016年6月のストライク<6196>などが好結果を残している。

　公開規模については8億円前後となる見込み。気になる点と言えば提携先の投資子会社の保有株動向くらいで、需給面はおおむね良好と言っていいだろう。同日上場の企業はない。

◆「オンデック」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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オンデックの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2016/11	291 （―）	130 （―）	85 （―）
2017/11	425 （45.9%）	199 （53.2%）	137 （60.2%）
2018/11	341 （-19.8%）	33 （-83.0%）	22 （-83.6%）
2019/11	647 （89.5%）	122 （260.2%）	78 （246.7%）
2020/11予	794 （22.6%）	125 （2.5%）	80 （2.4%）
2020/8 3Q	379 （―）	▲ 32 （―）	▲ 21 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：28.77円／0.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

オンデックの業績コメント

　2020年11月期の業績は、売上高が前期比22.6％増の7.9億円、経常利益が同2.5％増の1.2億円と増収増益の見込みとなっている。

　M&Aアドバイザリー事業は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済活動の停滞により、譲渡や譲受を慎重に見極める観点から、案件化や成約までのプロセスが長期化する傾向がみられるものの、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることに加えて、中小企業庁による中小M&Aガイドラインの策定や行政による事業承継推進施策もあり、引き続き市場の拡大が進んでいる。

　このような事業環境下で、同社においては一部の案件で成約時期が遅延する等の影響があったが、新規受託案件は順調に増加しており、今第3四半期累計期間（2019年12月-2020年8月）において需要の伸長に対応するべくコンサルタントを6名増員し、27名となった。また、同社の重要指標である当第3四半期累計期間の成約件数は15件となり、設立時からの成約累計件数は203件となった。平均報酬単価は2528.5万円となった。

オンデックの詳細情報

■基本情報
所在地	大阪市中央区久太郎町一丁目9番28号 松浦堺筋本町ビル2階
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 久保 良介（昭和51年5月9日生）
設立	平成19年12月28日
資本金	1億円（令和2年11月25日現在）
従業員数	37人（令和2年10月31日現在）
事業内容	Ｍ＆Ａに関する仲介、アドバイザリー業務

■売上高構成比率（2019/11期 実績）
品目	金額	比率
M&Aアドバイザリー事業	647 百万円	100.0％
合計	647 百万円	100.0％

■大株主上位8位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	久保 良介	90万3900株	36.43％
1	舩戸 雅夫	90万3900株	36.43％
3	Angel Bridge Deal-by-Deal Fund 9号株式会社	36万6000株	14.75％
4	株式会社ペイフォワード	15万株	6.05％
5	株式会社タケオホールディングス	8万1000株	3.26％
6	オンデック従業員持株会	6万4440株	2.60％
7	大西 宏樹	1万1160株	0.45％
8	村田 健一郎	600株	0.02％
合計		248万1000株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	設備投資資金として(1)M&Aプラットフォームの構築及び(2)業容拡大に対応するための本社移転に、運転資金として(3)M&Aプラットフォームの企画・設計に係る費用、(4)本社移転費用にそれぞれ充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2018年5月30日
	割当先	株式会社タケオホールディングス
	発行価格	1,234円 ※株式分割を考慮済み

◆「オンデック」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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オンデックの銘柄紹介

 同社が営むM&Aアドバイザリー事業は、企業が買収や合併を行う際に譲渡希望者と買収希望者の仲介（仲介形式）、またはいずれか一方のフィナンシャルアドバイザーとして助言（FA形式）を行うものであり、国内中小企業が当事者となる市場を主たる事業領域としている。なお、同社はM&Aアドバイザリー事業の単一セグメントである。

　同社は「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。」ことを企業理念と考えている。M&Aは単なるマッチングではなく、その本質的な意義は2社以上の会社が1つのグループを形成し、企業の成長を実現させて行くための手段であり、これを実現させるために同社が提供するアドバイザリー業務はM&Aというプロジェクトの最適な推進を実現する「プロジェクト・マネジメント業務」と認識している。

　M&Aの対象となる事業をそのビジネスモデルから深く理解し、自らが当事者の視点をもって業務にあたることで、M&Aの成約そのものは当然のこと、M&A後の事業の成功を見据えた利害関係者の調整や、各種論点の整理、課題への対応案の検討等を適切に行い、M&Aのプロフェッショナルとして、提供するサポート品質を高く維持・向上させること、すなわち高品質なアドバイザリーサービスの提供を徹底している。

・譲渡案件のソーシング・マッチング力の強化

　高品質なM&Aアドバイザリーサービスの提供が、同社が最も重要視する事項であり、その結果、過去に提供したサービス水準のクオリティに満足した顧客またはその支援者（金融機関、会計事務所等）からの紹介案件が多いことが同社の特徴であると考えられるが、M&Aアドバイザリー事業の持続的成長とその加速のためには、譲渡案件のソーシングとマッチング力の強化が必要であるとしている。同社は、差別化要素であるM&Aアドバイザリーサービスのクオリティの更なる向上と並行して、現在協業関係にある各地の引き継ぎセンターや金融機関及び会計事務所並びにベンチャー・キャピタル等との信頼関係向上を図り、優良案件の獲得策を継続していく。

　また、譲渡企業に直接アプローチを行う営業手法の拡充や、M&A検討企業に対して有用な情報をWeb上で提供するプラットフォームの構築を図ることで、更なる優良案件の獲得とマッチング精度の向上を目指していく。

・人材の確保と育成

　同社は、上述のとおり、高品質なM&Aアドバイザリーサービスを提供することを重視しているが、そのためには専門性の高い経験豊富な人材の確保と育成が事業拡大を目指すうえでも重要な課題である。

　人材の確保については、積極的な採用活動を実施し、同社の考えに共感できる人材の採用を行っていく。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、コンサルタントの能力を最大限発揮できる企業文化の醸成や、社内研修及び業務プロセスのマニュアル化を通じてより高い倫理観と高品質なサービスを提供できる人材の育成に努めていくとしている。

オンデックの投資のポイント

　例年、その年の最後のIPOは初値を飛ばす傾向がある。IPOラッシュが終わり、個人投資家が余力を残さず初値買い参加することが背景にあるとみられ、同社もいわゆる「掉尾の一振」への期待が高まりそうだ。2019年はスポーツフィールド<7080>が公開価格比+211.4％という初値を付けた。中小企業のM&A（合併・買収）は経営者の高齢化などに伴い増加傾向にあり、日本M&Aセンター<2127>などのM&A仲介・支援会社は全般に市場評価が高い。IPOでは2016年6月上場のストライク<6196>（公開規模9.0億円）が公開価格比+125.9％という初値を付けている。公開規模は小さめで、気になる点と言えば提携先の投資子会社の保有株動向くらいか。

　同社は創業以来15年間、一貫して中小企業のM&Aに特化してアドバイザリー事業を展開している。M&Aの成約そのものは当然のこと、M&A後の事業の成功を見据えた高品質なアドバイザリーサービスの提供を徹底。過去に提供したサービス水準のクオリティに満足した顧客またはその支援者（金融機関、会計事務所等）からの紹介案件が多いことが特徴。

　また、譲渡企業に直接アプローチを行う営業手法の拡充や、M&A検討企業に対して有用な情報をWeb上で提供するプラットフォームの構築なども計画している。成約累計件数は2020年8月末時点で203件。業務完了後に譲渡企業と買収企業の双方から成約報酬を受領する形となっており、紹介者が介在した場合は、同社から紹介料を支払う。Angel Bridge（株）から継続的にM&A案件の紹介を受けており、紹介案件の売上高に占める割合は10％を超える。

　業績面について、2020年11月期は売上高が前期比22.6％増の7.9億円、経常利益が同2.5％増の1.2億円と増収増益の見込みとなっている。成約件数は24件（前期は19件）、平均報酬単価は33百万円（同34百万円）期末時点のコンサルタント数は28名（同21名）を見込んでいる。また、業務提携先である野村證券からの紹介案件による成約報酬が全体の2割強を占める見込み。コロナ禍で案件化や成約までのプロセスが長期化する傾向が見られるものの、政策の後押しもあって市場の拡大は進んでいる。

　想定仮条件水準の予想PERは41～48倍程度あるが、M&Aキャピタルパートナーズ<6080>並みで妥当な価格設定だろう。日本M&Aセンターやストライクは一段と水準が高い。

　公開規模については8億円前後となる見込み。36万6000株（上場時発行済株数の13.2％）を保有する第3位株主は資本業務提携先であるAngel Bridgeの投資子会社とみられ、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。その動向が初値を左右する可能性はあるが、需給面はおおむね良好と言っていいだろう。そして前述のとおり2020年最後のIPOであり、同日上場の企業はない。

◆「オンデック」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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