「オムニ・プラス・システム・リミテッド」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のエンジニアリングプラスチックの流通・製造企業との比較や予想まで解説！［2021年7月5日 情報更新］

会社名	オムニ・プラス・システム・リミテッド
市場・コード／業種	東証マザーズ（外国株）・7699／卸売業
上場日	6月29日
申込期間（BB期間）	6月10日～6月16日
おすすめ証券会社	SBI証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	1510円（+57.29%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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オムニ・プラス・システム・リミテッドが6月29日にIPO（新規上場）！

　オムニ・プラス・システム・リミテッドは、2021年5月27日、東京証券取引所に上場承認され、2021年6月29日にIPO（新規上場）することが決定した。

　オムニ・プラス・システム・リミテッドは2002年3月26日に設立された。上場する有価証券は、同社普通株式を信託財産とする外国株信託受益証券（JDR）である。2021年3月末現在、同社グループはシンガポール国内外の連結子会社14社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）1社及び持分法適用関連会社2社で構成されている。

　同社グループは、エンジニアリング・プラスチックを軸に、顧客のニーズに応じたカタログ販売や汎用品（ジェネリック）の販売を行うエンジニアリング・プラスチックの流通事業と、顧客ニーズにより深く関与して高耐久・高耐熱、デザイン性を有する樹脂コンパウンド（混合、着色等）を行う開発・製造事業を行っている。 

 

オムニ・プラス・システム・リミテッドのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	6月9日
ブックビルディング（抽選申込）期間	6月10日～6月16日
公開価格決定	6月17日
購入申込期間	6月18日～6月23日
払込日	6月24日
上場日	6月29日

オムニ・プラス・システム・リミテッドのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2021年6月11日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	13.0％
みずほ証券（主幹事証券）	82.6％
岡三証券	4.3％

オムニ・プラス・システム・リミテッドのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	950円
仮条件 ［予想PER（※2）］	940～960円 ［10.2倍～10.5倍］
公募価格	960円
初値	1510円
初値騰落率	+57.29%
予想トレーディングレンジ（※3）	1000円～2500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2021年6月8日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	12.2倍
東レ<3402>	15.2倍(連)
旭化成<3407>	11.3倍(連)
住友化<4005>	10.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

オムニ・プラス・システム・リミテッドの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	2092万5844株（予定）
JDRの公募内訳	公募88万口 （オーバーアロットメント分　13万2000口）
想定公開規模（※1）	9.6億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

JDR2社目はエンプラ

　汎用及びエンジニアリングプラスチックの流通、製造業を手掛ける。開発・製造事業は、最終顧客が生産する製品の筐体や内蔵部品等の用途のニーズに対応した高機能エンプラの開発を行うほか、最終顧客との共同研究、シンガポール科学技術研究庁及び各種研究機関との共同研究を行っている。家電製品や情報通信機器の需要急拡大で足元の業績は好調。

　地味な印象の持たれやすい製造・卸系、さらに実績の少ないJDR上場案件とあって、4社同日上場という状況下で初値買いが入りにくい可能性はある。しかし、情報通信技術、自動車、建設・建築などの分野でエンプラの需要が期待されており、将来性のある事業と受け止められるだろう。

　公開規模については9～10億円程度となる見込み。株主にはいずれも上場日後90日間ないし180日間のロックアップがかかっており、需給面は良好。

◆「オムニ・プラス・システム・リミテッド」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
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オムニ・プラス・システム・リミテッドの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上収益 （伸び率）	税引前利益 （伸び率）	当期利益 （伸び率）
2019/3	22,758 （―）	1,257 （―）	1,008 （―）
2020/3	20,980 （-7.8%）	1,164 （-7.4%）	1,091 （8.2%）
2021/3	27,632 （31.7%）	1,518 （30.4%）	1,297 （18.9%）
2022/3予	39,320 （42.3%）	― （―）	1,920 （48.0%）
2020/12 3Q	18,097 （―）	1,179 （―）	1,023 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：91.75円／-円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

オムニ・プラス・システム・リミテッドの業績コメント

　2022年3月期の業績は、売上収益が前期比42.3％増の393.2億円、当期利益が同48.0％増の19.2億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社グループの前期第3四半期累計期間（2020年4-12月）の売上収益は174.86百万米ドルとなり、前年同期の150.18百万米ドルと比較して24.68百万米ドル（16.4％増）の増収となった。

　新型コロナウイルス感染症による世界的なビジネスの不確実性、サプライチェーンの混乱、市場の消費マインドの低下につながる状況にもかかわらず、同社の売上収益は第2四半期に引き続き、第3四半期も顧客（エンドユーザー）からの安定した受注を受けて、さらに好調に推移した。売上原価は前年同期比で21.26百万米ドル（16.0％）増加の154.20百万米ドルとなったが、これは販売実績の増加によるものだった。売上総利益率は11.8％と、前年同期の11.5％から若干上昇した。

　COVID-19の状況にもかかわらず、第2四半期以降の顧客（エンドユーザー）からの受注が好調に推移しており、当第3四半期累計期間の売上収益の増加と売上総利益率を維持することができた。売上総利益は前年同期の17.24百万米ドルに対し、当第3四半期累計期間では20.66百万米ドルとなった。

オムニ・プラス・システム・リミテッドの詳細情報

■基本情報
所在地	シンガポール、339943、ベンデマー・ロードB－セントラル#01-03,994
代表者名（生年月日）	最高経営責任者（Chief Executive Officer） ネオ・プアイ・ケオン（Neo Puay Keong）（昭和40年10月19日生）
設立	平成14年3月26日
資本金	201万円（令和3年5月27日現在）
従業員数	新規上場会社40人 連結会社216人（令和3年3月31日現在）
事業内容	汎用およびエンジニアリングプラスチックの流通、製造業

■売上高構成比率（2020/3期 実績）
品目	金額	比率
エンジニアリング・プラスチック事業	20,980 百万円	100.0％
合計	20,980 百万円	100.0％

■大株主上位5位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	Neo Puay Keong	806万5196株	40.23％
2	ITOCHU Plastics Pte. Ltd.	531万5384株	26.52％
3	D3cube Venture Pte Ltd	400万9168株	20.00％
4	Ang Whai Hoon	145万3344株	7.25％
5	Omni-2025 Pte Ltd	120万2752株	6.00％
合計		2004万5844株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	2021年12月までに、原材料仕入に係る運転資金に充当する予定
関係会社	Nihon Pigment Sdn.Bhd. (連結子会社)  エンジニアリング・プラスチックの製造（配合・着色） OPS Technologies Sdn.Bhd. (連結子会社)  エンジニアリング・プラスチックの物流・倉庫業 Omni-Plus System Shanghai Limited (連結子会社)  エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業 他、連結子会社12社、持分法適用2社、その他関係会社1社
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

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オムニ・プラス・システム・リミテッドの銘柄紹介

 同社グループは、エンジニアリング・プラスチックを軸に、顧客のニーズに応じたカタログ販売や汎用品（ジェネリック）の販売を行うエンジニアリング・プラスチックの流通事業と、顧客ニーズにより深く関与して高耐久・高耐熱、デザイン性を有する樹脂コンパウンド（混合、着色等）を行う開発・製造事業を行っている。2021年3月末時点で、同社グループはシンガポール国内外の連結子会社14社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）1社及び持分法適用関連会社2社で構成されている。

　それぞれの事業の内容及び特徴は次のとおりであるが、同社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントとなっている。

（1）流通事業

　原則として同社のエンジニアリング・センター機能及び同社グループによる高機能エンジニアリング・プラスチックのコンパウンド（混合、着色等）を介さない製品の流通であり、その多くは汎用品（ジェネリック）の販売として、売上収益の約60～70％を占めている。

（2）開発・製造事業

　同社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）が生産する家庭用電気機器、電子機器、OA機器、自動車、通信関連機器、医療機器等の製品において、筐体や内蔵部品等の部品用途のニーズに対応した素材の耐久性、耐熱性等に優れた高機能エンジニアリング・プラスチックの開発を行うほか、最終顧客（ブランドメーカー）との共同研究、さらには、A*STAR（シンガポール科学技術研究庁）及びシンガポールの各種研究機関との共同研究を行っている。

　さらに、マレーシア（ジョホール・バル）の製造子会社 Nihon Pigment Sdn.Bhd.において、最終顧客（ブランドメーカー）のニーズに基づく高耐久性、高耐熱性、あるいはデザイン性を有した高機能エンジニアリング・プラスチックのコンパウンド（混合、着色等）品の製造・供給を行っている。

　原材料となる樹脂は、シンガポール及び周辺国のポリマーメーカーより、現地商社等も通じて調達しており、長期契約に基づいた安定調達体制を構築している。販売先はオリジナル機器メーカー（OEM）、電子機器製造サービス（EMS）、契約メーカー（CM）、製造パートナー（MPA）、及び成形事業者など多岐に渡り、マレーシア、タイ、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム等の東南アジア諸国に設置された同社の販売子会社や販売代理店を通じた販売を行っている。

　このように同社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）が必要とする原材料樹脂を調達し納入、また共同研究等による開発並びに製造、及び安定供給を行う、高機能エンジニアリング・プラスチックのトータル・サプライチェーン・ソリューションを提供しており、東南アジア地域に進出してきたグローバルブランドメーカーとの取引を開拓、深耕させている。

オムニ・プラス・システム・リミテッドの投資のポイント

　2017年9月のテックポイント・インク<6697>以来、2社目のJDR（外国株信託受益証券）上場案件。地味な印象の持たれやすい製造・卸系、さらにこれまで実績の少ないJDR上場案件とあって、4社同日上場という状況下で初値買いが入りにくい可能性はある。しかし、5G（次世代通信規格）に代表される情報通信技術、自動車（EV）、建設・建築などの分野でエンジニアリング・プラスチック（エンプラ）の需要が期待されており、将来性のある事業と受け止める向きも出てくるだろう。テックポイント（公開規模11.4億円）の初値は公開価格比+64.9％と、初のJDR上場案件ながら堅調な結果だった。

⇒テックポイント・インク<6697>のIPO情報はこちら！

　同社は、2002年設立のシンガポール企業。エンプラを軸に、顧客のニーズに応じたカタログ販売や汎用品（ジェネリック）の販売を行うエンプラの流通事業と、顧客ニーズにより深く関与して高耐久・高耐熱、デザイン性を有する樹脂コンパウンド（混合、着色等）を行う開発・製造事業を行っている。流通事業は多くが汎用品（ジェネリック）の販売で、売上収益の約60～70％を占める。

　開発・製造事業は、最終顧客（ブランドメーカー）が生産する製品の筐体や内蔵部品等の用途のニーズに対応した高機能エンプラの開発を行うほか、最終顧客との共同研究、A*STAR（シンガポール科学技術研究庁）及びシンガポールの各種研究機関との共同研究を行っている。顧客の材料の研究開発から製品の量産プロセスまでを継続的にフォロー。原材料となる樹脂は、長期契約に基づいた安定調達体制を構築。2017年に伊藤忠プラスチック（株）及びITOCHU Plastics Pte. Ltd.（シンガポール）との業務提携を発表し、現在ITOCHU Plasticsが発行済株式の26.5％を保有。

　業績面について、2022年3月期は売上収益が前期比42.3％増の393.2億円、当期利益が同48.0％増の19.2億円と増収増益の見通しとなっている。前期第2四半期以降、エンドユーザーの家電製品や情報通信機器の需要の急拡大を受けて好調に推移しているという。また、米中貿易摩擦によりグローバルなブランド展開を行っている家電企業等の中国からアセアンへの製造シフトがさらに加速し、来期以降の新規取引による増収も期待されている。

　想定仮条件水準の今期予想PERは10～11倍程度。エンプラを手掛ける化学大手並みの水準だが、業績成長率の高い新興企業としては保守的な価格設定と受け止められる可能性も十分あるだろう。

　公開規模については9～10億円程度となる見込み。株主にはいずれも上場日後90日間ないし180日間のロックアップがかかっており（価格による解除条項なし）、需給面は良好だろう。ただ、6/29は比較的知名度の高いリヴァンプ<4070>のほか、BlueMeme<4069>やWaqoo<4937>が同時上場するため、初値買いの分散を想定する必要がある。

⇒リヴァンプ<4070>のIPO情報はこちら！
⇒BlueMeme<4069>のIPO情報はこちら！
⇒Waqoo<4937>のIPO情報はこちら！

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