IPO株の銘柄分析&予想

「リヴァンプ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の経営コンサルティング企業との比較や予想まで解説![2021年6月15日 情報更新]

2021年5月25日公開(2022年9月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期】リヴァンプ
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・4070/情報・通信業
上場日 6月29日
申込期間(BB期間) 6月11日~6月17日
おすすめ証券会社 野村證券SBI証券SMBC日興証券松井証券マネックス証券岩井コスモ証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!
※リヴァンプは2021年6月14日開催の取締役会において内部統制の有効性に関して確認すべき事項が発見され、当該確認に時間を要するものと判断したことから、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場手続きの延期を発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。

リヴァンプが6月29日にIPO(新規上場)!

「リヴァンプ」の公式サイトより

 リヴァンプは、2021年5月25日、東京証券取引所に上場承認され、2021年6月29日にIPO(新規上場)することが決定した。

 リヴァンプは2005年9月15日に設立された。経営・マーケティング事業、業務・デジタル&IT事業、事業経営事業及び投資事業を主要な事業とし、「企業を芯から元気にする」という経営理念に基づき、「事業開発と技術開発のハイブリットモデル」、「事業及び経営の現場に直接参画」及び「対象企業への資本参加も行い、責任を負って経営に取り組む」という同社グループの特徴を活かし、支援企業の中長期的な成長の実現に貢献することを目指している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

リヴァンプのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月9
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月11日~6月17日
公開価格決定 6月18日
購入申込期間 6月21日~6月24日
払込日 6月28日
上場日 6月29日

リヴァンプのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年6月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 89.0
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.4
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.5
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.4
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 2.5%  
いちよし証券 0.4%  

リヴァンプのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2710
仮条件
[予想PER(※2)
2710~3100円
23.1倍~26.4倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 2800円~5500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年6月8日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 39.4倍
シグマクシス<6088> 29.6倍(連)
ベイカレント<6532> 51.2倍
プロレド<7034> 37.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

リヴァンプの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 852万5180株(予定)
公開株式数 公募28万株  売出100万株
(オーバーアロットメントによる売出19万2000株)
想定公開規模(※1) 39.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

リヴァンプは経営支援会社として高い知名度

 経営コンサルティング及び実行支援、デジタル&ITソリューション、企業投資を手掛ける。2005年、「プロ経営者」として知られる澤田貴司氏や玉塚元一氏らを中心に設立。2016年に湯浅智之氏が社長CEOに就任し、現在に至る。売上高の29.6%を経営・マーケティング事業、64.1%を業務・デジタル&IT事業が占め、事業・経営への直接参画や企業投資も。

 新興市場上場案件としては公開規模が荷もたれ感のある水準で、6/29は同社含め4社も新規上場するため、需給環境は良好と言いづらい。しかし、比較的知名度が高く、企業のDX支援なども手掛け、投資家の関心や物色を集めやすいだろう。

 公開規模については40億円前後となる見込み。澤田氏の売出株がやや多く、役職を退いた創業メンバーの保有株動向も気になるところだが、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。

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野村證券
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リヴァンプの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/3 3,046
(―)
546
(―)
1,430
(―)
2019/3 5,465
(79.4%)
1,341
(145.5%)
923
(-35.5%)
2020/3 6,151
(12.6%)
1,461
(8.9%)
1,105
(19.7%)
2021/3
(―)

(―)

(―)
2022/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/3 6,542
(―)
1,375
(―)
1,046
(―)
2020/3 6,928
(5.9%)
1,534
(11.5%)
1,240
(18.5%)
2021/3 7,673
(10.8%)
1,377
(-10.2%)
814
(-34.3%)
2022/3予 7,250
(-5.5%)
1,600
(16.2%)
1,000
(22.8%)
2020/12 3Q 5,158
(―)
883
(―)
539
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:117.30円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

リヴァンプの業績コメント

 2022年3月期の業績は、売上高が前期比5.5%減の72.5億円、経常利益が同16.2%増の16.0億円と減収増益の見通しとなっている。

 同社グループは引き続き主力事業である経営・マーケティング事業と業務・デジタル&IT事業を中心に既存クライアントからの継続受注に努めたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、持分法適用関連会社を含む事業経営事業において、一部店舗で休業を余儀なくされるなどの影響を受けている。

 その結果、前期第3四半期累計期間(2020年4-12月)の同社グループの経営成績は、売上高51.5億円、営業利益9.4億円、経常利益8.8億円、親会社株主に帰属する四半期純利益5.3億円となった。

リヴァンプの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区北青山二丁目12番16号
代表者名(生年月日) 代表取締役 社長執行役員 CEO 湯浅 智之(昭和51年10月10日生)
設立 平成17年9月15日
資本金 1億円(令和3年5月25日現在)
従業員数 新規上場会社232人 連結会社268人(令和3年4月30日現在)
事業内容 経営コンサルティング及び実行支援、デジタル&ITソリューション、企業投資
■売上高構成比率(2020/3期 実績)
品目 金額 比率
経営・マーケティング事業  2,048 百万円 29.6%
業務・デジタル&IT事業 4,440 百万円 64.1%
事業経営事業 415 百万円 6.0%
投資事業 23 百万円 0.3%
合計 6,928 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 湯浅 智之 241万6140株 33.95%
2 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 160万株 22.49%
3 澤田 貴司 126万株 17.71%
4 齋藤 武一郎 62万6140株 8.80%
5 瓜生 健太郎 50万株 7.03%
6 伊藤 雅俊 40万株 5.62%
7 玉塚 元一 20万5000株 2.88%
8 福部 明浩 6万920株 0.86%
9 千田 勇一 3万1520株 0.44%
10 大山 拓也 1万6000株 0.22%
合計   711万5720株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)事業の拡大に伴う人件費及び採用費、(2)本社オフィス増床に伴う費用、(3)新規プロダクトに係る研究開発費用及びソフトウエア開発費用に充当する予定
関係会社 (株)シー・アイ・エー (連結子会社) 経営・マーケティング
(株)catch (連結子会社) 経営・マーケティング
(株)エッグセレント (連結子会社) 事業経営
他、連結子会社1社、持分法適用関連会社4社、その他1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年8月12日
割当先 伊藤忠商事(株)
発行価格 900円 ※株式分割を考慮済み
◆「リヴァンプ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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リヴァンプの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、連結子会社4社((株)catch、(株)エッグセレント、(株)リヴァンプ・アカデミー及び(株)インビクタス)及び持分法適用関連会社4社((株)ナインアワーズ、(株)HASHI、(株)ISHI及び(株)ノエル・コミュニケーション)の計9社により構成されている。

・経営・マーケティング事業

 経営・マーケティング事業では、主にBtoCビジネスを中心とした企業に対する経営実務の支援及びマーケティング/クリエイティブ業務を提供している。経営実務の支援では、各担当業務の最高責任者であるCxOの業務執行を含む実務支援、経営戦略の立案及び執行、経営企画業務に従事しており、多くの場合クライアント先に常駐して職務を執行する。

 マーケティング/クリエイティブでは、デジタルマーケティングを含むマーケティング戦略の立案及び実行、企業ブランディング及びテレビ広告制作を含むクリエイティブ業務を提供している。本事業においては、クライアントとの長期的な関係を基礎にプロジェクト期間を中長期に設定することで安定的な収益を見込んでおり、経営改革の中核を同社人員が担当することにより、改善案の提案にとどまらず実行まで落とし込んでいる。

 また、経営改革の実行に伴うマーケティング、IT業務は同社グループの価格競争力が認められる範囲で同社が担当し、1つの案件から複合的な収益の獲得を目指すほか、人員稼働に基づく基本報酬に加えて成果見合いの成功報酬(金銭によるほか、ストックオプション等株式に基づくものを含む)を定義することで収益性の向上を図っている。

・業務・デジタル&IT事業

 業務・デジタル&IT事業では、業務改革を中心としたコンサルティング、システム構築及びデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を提供している。コンサルティングは、トップライン増加及びコスト削減を企図した全社構造改革/業務改革を支援しており、販売管理、在庫管理、顧客管理、従業員管理等の幅広い領域を含む。システム構築では業界・業務の理解に基づき、マーチャンダイジング(MD)システムやサプライチェーンマネジメント(SCM)システム等の基幹システムの開発/刷新を行う。

 またクライアントのDX化を、システム開発責任者(CIO)支援を通じて推進している。CIO支援においては、IT戦略/予算の立案から、事業規模に応じたITの構築と運用、情報システム部門の構築まで、CIOを含む情報システム部門の業務を幅広く担当している。

・事業経営事業

 事業経営事業では、事業・経営に直接参画する、という同社グループの特徴を体現する『場』として事業を展開している。同社から役員を派遣するほか、会社の状況に応じ同社からの転籍者が経営を担い、経営・マーケティング事業の経営実務支援で培った技術を活用し、自社事業の成長を目指す。

 卵料理を中心に"朝文化"を発信する飲食店及び焼きカレーパンのテイクアウト店を運営するエッグセレント、都市生活にフィットする宿泊機能と新しい滞在価値を提供するデザイン性の高いカプセルホテル『9h(ナインアワーズ)』を展開するナインアワーズ及び主として大手企業を対象に、資料作成補助ツールやプレゼンテーション資料作成代行を通じて資料作成業務の効率化を支援するリヴァンプ・アカデミーで構成されている。

・投資事業

 投資事業では、高い成長可能性が期待される企業に対して自己資金による企業投資を行っている。先端技術や新サービスを手掛けるスタートアップ企業も対象としており、同社の経営支援技術を陳腐化させないためにもそのような企業と接点を持つことが重要と考えている。

リヴァンプの投資のポイント

 新興市場上場案件としては公開規模が荷もたれ感のある水準で、6/29は同社含め4社も新規上場するため、需給環境は良好と言いづらい。しかし、「プロ経営者」として知られる澤田貴司・玉塚元一両氏が設立した経営支援会社として比較的知名度が高く、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援なども手掛け、投資家の関心や物色を集めやすいだろう。

 昨年来、公開規模30億円以上50億円未満の新興市場上場案件は12社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+56.1%。新興家電メーカーとして注目されたバルミューダ<6612>(昨年12月マザーズ上場)を中心に、5~7割高程度の初値を付けるケースが多く見られる。

⇒バルミューダ<6612>のIPO情報はこちら!

 2005年、澤田氏や玉塚氏らを中心に設立。2016年に湯浅智之氏が代表取締役社長執行役員CEO(最高経営責任者)に就任し、現在に至る。「事業開発と技術開発のハイブリットモデル」「事業及び経営の現場に直接参画」「対象企業への資本参加も行い、責任を負って経営に取り組む」という特徴を活かし、支援企業の中長期的な成長の実現に貢献する。

 2020年3月期実績で売上高の29.6%を占める経営・マーケティング事業では、主にBtoCビジネスを中心とした企業に対する経営実務の支援及びマーケティング/クリエイティブ業務を提供している。

 同64.1%を占める業務・デジタル&IT事業では、業務改革を中心としたコンサルティング、システム構築及びデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を提供している。事業・経営への直接参画((株)エッグセレントなど)や、自己資金による企業投資も行っている。売上高の25.8%が良品計画<7453>向け。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)が議決権の20%超を保有。

 業績面について、2022年3月期は売上高が前期比5.5%減の72.5億円、経常利益が同16.2%増の16.0億円と減収増益の見通しとなっている。セグメント別売上高は、経営・マーケティング事業が同32.4%増の22.1億円(大型の経営支援案件が通期寄与)、業務・デジタル&IT事業が同9.0%減の48.0億円(前期大型案件の反動)、事業経営事業が同25.6%減の2.2億円(構造改革による店舗数減少)。販管費の減少で営業利益以下は2ケタ増益となる見込み。

 想定仮条件水準の今期予想PERは22~24倍程度。投資先企業を傘下に抱え単純比較できないかもしれないが、新興コンサル勢を下回る水準で割高とは受け止められにくいだろう。

 公開規模については40億円前後となる見込み。澤田氏の売出株がやや多く、役職を退いた創業メンバーの保有株動向が気になるところだが、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。また、6/29はほかにBlueMeme<4069>、Waqoo<4937>、オムニ・プラス・システム・リミテッド<7699>が同時上場するため、初値買いの分散も想定しておく必要がある。

⇒BlueMeme<4069>のIPO情報はこちら!
⇒Waqoo<4937>のIPO情報はこちら!
⇒オムニ・プラス・システム・リミテッド<7699>のIPO情報はこちら!

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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