恒大ショックで中国経済に赤信号⁉ 中国経済の現状や、中国で事業展開する日本株の”投資判断”を紹介！

ダイヤモンド・ザイ12月号の巻頭「NEWS CHANNEL」では「中国株・中国関連株」について解説。中国・恒大集団の経営危機や中国経済の動向のほか、中国での事業比率の高い日本株を「買い」「強気」「中立」「弱気」「売り」の5段階で評価している。今回はその中から「村田製作所」と「資生堂」の投資判断を紹介！
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中国・恒大集団が不動産バブルの終了懸念で経営危機に！
中国株だけでなく、一時は世界中の株価が急落する事態に

　中国の不動産大手・恒大集団の経営危機が、世界の株式市場を揺さぶっている。デフォルト懸念が高まり、香港ハンセン指数のみならず、米国のNYダウや日経平均株価も敏感に反応し、下落する日が多くなった。

　恒大問題の背景にあるのは、中国の不動産バブルと、それを抑制しようとする規制の導入だ。中国の不動産価格は10年で2倍、20年で5倍になっている。「マンション価格の年収倍率は、主要都市で40倍、深圳（シンセン）に至っては60倍と、もはや庶民には手の届かない高嶺の花です」（DZHフィナンシャルリサーチ中国株情報部・部長兼編集長の池ヶ谷典志さん）

　このため、「住宅は住むためにあり、投機のためではない」（習近平国家主席）と、中国政府は不動産へのお金の流入を規制。2020年8月には、不動産会社の財務に「3つのレッドライン」と称する基準を設け、2021年1月には銀行の融資規制を導入した。

　こうした不動産市況に対する引き締めの影響を受けているのは、もはや恒大だけではない。市場では“第二の恒大”の出現に対する不安が高まっている。実際、2021年8月の大手不動産会社の販売額は軒並み2～5割減。中堅以下の不動産会社は、1日1社のペースで消滅しているとも言われる。

　この先、恒大ショックはどこまで波及していくのか。中国人民銀行は「不動産市場の健全な発展と住宅購入者の権利を守る」と表明。市場へのショックを和らげたい意図を示した。池ヶ谷さんは「恒大は政府系資本が入って再生される可能性がある」とみる。

　とはいえ目下、他企業も含めて不動産の売却が続いており、不動産市況は値下がりする見通し。他分野への下押し圧力にもなっていくとみられる。

不動産のみならず、中国経済は全般的に減速の兆し！
万一、恒大が破綻すればその影響は計り知れないレベルに

　中国経済で懸念されるのは、不動産市況ばかりではない。2020年は世界各国がコロナ対策で四苦八苦するなか、中国は立ち直りが早く、他国に先駆けて景気が回復した。そのぶん、2021年は景気のピークアウトのサインがいくつも出ている。

　上で示した「固定資産投資」とは、いわゆる設備投資のこと。2021年の年初をピークに失速しているのがわかる。その他、小売売上高も頭打ちに。「8月は市場予想が＋7％だったのに対し、＋2.5％と大きく下ブレました。中国では、コロナ感染者が出るとすぐに行動規制がかかり、消費活動が停滞し始めています」（岡三証券シニアエコノミストの久保和貴さん）

　また、恒大の総資産は33兆円という規模。「不動産会社の過去最大の法的破綻は、2009年の米国ジェネラル・グロース・プロパティーズで3兆円。恒大はその10倍超です。恒大が破綻すれば、それがどう波及するのか、人類未体験の領域です」（マネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那さん）

　よって、中国企業の株や投資信託は、不安心理の連鎖反応などから、短期的にはリスクが大きい、というのがプロの共通した見立て。逆バリで買い向かうより、様子見するのがよさそうだ。「いったん外しても買い場はまた来るので、そこからエントリーすればいいのです」（大槻さん）

売上に占める中国比率が5割超でも業績拡大の「村田製作所」、
中国を第2の本社と位置付ける「資生堂」は引き続き伸びる見通し

　それでは、中国での事業比率が高い日本株への影響はどうか。アナリストに主要銘柄を分析してもらったところ、なかにはやや失速しそうな銘柄もあるものの、引き続き成長を期待できる銘柄のほうが多かった。ダイヤモンド・ザイでは、中国での事業比率が高い日本株を6銘柄取り上げているが、ここではそのうちの2つに対する投資判断を紹介する（※銘柄分析・投資判断はグローバルリンクアドバイザーズの戸松信博さん。株価などのデータは10月6日時点。目標株価は1年後をメドとしたもの）。

　まずは、大手部品メーカーの村田製作所（6981）だ。

　村田製作所は売上高に占める中国比率が58％と高いが、業績は拡大基調。世界トップシェアの積層セラミックコンデンサは競争力があり、利益率が高いのが強みだ。第1四半期の受注は、中国スマホ向けは減少したが、その他はほぼ増加している。そのため、投資判断は最高評価の「買い」。

　続いては、化粧品メーカーの資生堂（4911）だ。

　資生堂は中国を第2の本社と位置づけ、中国での事業に力を入れている。2021年上期は、売上高の28％を占める中国が快調で、44％の伸び。プレミアム化粧品に対する需要は強く「共同富裕」政策の影響は軽微とみられる。こちらも投資判断は「買い」となった。

　村田製作所も資生堂も、中国市況の影響で株価の下げ止まりを確認する必要はある。しかし、強い競争力やブランド力のある企業は、業績・株価ともに上昇を見込めるため、注目する価値はありそうだ。

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