実質2000円負担で豪華な特産品を受け取ることができるということで、大きな広がりを見せつつあるふるさと納税だが、ここにきて少し潮目が変わりつつある。ふるさと納税の仕組みについては、ご存知の方も増えているので他のコラム等をご参照いただくとして、夏ごろはテレビをはじめとする各種メディアにおいて、お得な特産品、ユニークな特産品が紹介されていた。それが最近は、「そうは言ってもいいことづくめではないでしょ？」「課題もあるでしょ？」というトーンで報道するメディアが増えつつある。
2000円で750万円の土地をゲット？！
きっかけの一つは、京都府宮津市が行おうとした1000万円をふるさと納税してくれた人に対して、同市の750万円相当の土地を提供するというものだった。これに対して、総務省から、特別の利益の供与の可能性があるため税控除が受けられないかもしれないという指摘があり、実質的に待ったがかかったわけだ。
京都府宮津市は現在「寄付額100万円以上で50万円相当の打ち上げ花火」という特典を実施している。
ふるさと納税は、寄付金の税控除が受けられることが大きなメリットの一つである。それは、寄付金のうち2000円を超える部分は確定申告をすれば実質的にキャッシュバックされるため（住民税の1割程度を上限とするが）、実質負担額は2000円で済む。
この土地の場合は、納税者がどうせ払わないといけない税金の納税先を自分の居住地から宮津市に変えただけで、2000円を負担すれば750万円相当の土地が手に入ることになる。もし、これを転売すれば、2000円で750万円の現金が手に入ることになる。これが特別の利益の供与に当たりうる、ということだ。この指摘を受けて、宮津市は同プランを一旦取りやめた。
土地提供は定住者人口の増加には効く
宮津市にしてみると、1000万円の寄付に対して750万円の土地を提供するわけであり、単純化すれば250万円残ることになる。また、土地がたとえその後転売されたとしても、誰かが住んでくれれば固定資産税は見込めるし、定住者が増えるわけだ。地方にとって人口減少問題は深刻であり、その打開策になりうる。
つまり、納税者にとっても宮津市にとってもwin-winである。では、このスキームにおいて、誰が損をするかと言うと、その納税者の居住地の自治体ということになる。ふるさと納税の半分程度は首都圏の一都三県の在住者によるものであるため、東京近辺の自治体ということになる。
ただし、東京都は多額の税収があり、このふるさと納税は首都圏に偏りがちな税収を全国に薄く広く分配するという再配分機能を有することになる。したがって、首都圏の自治体が困ったと声を上げたところで、全国の地方自治体からのふるさと納税賛成論にかき消されてしまうであろう。
もっとも、税金は納税者と受益者が同じであることが一つの前提となるため、ふるさと納税のように納税者と受益者が異なるということ自体に対しての異論もあろう。しかし、そういう理論的な話をわきに置いておけば、ふるさと納税は、今のところほぼすべての利害関係者がハッピーになれるスキームということになる。
特産品の高級化は不健全なのか
自治体にしてみると、多くの資金をふるさと納税で集めたいので、お礼として提供する特産品をより魅力的にしようとする、これは自然な流れであろう。しかし、一部のブランド肉やブランド米を除けば、首都圏の消費者にしてみると野菜は野菜であり、肉は肉である。差別化は非常に難しい。
そうするとお得度合いで競争をするしかなくなってくる。ある自治体が1万円のふるさと納税に対して5000円相当のものを提供すれば、他の自治体は5500円相当を提供するというようなレースである。還元率の高さを競うようになる。
極端な話、自治体が1万円を受け取って、還元率100％として1万円相当の地元の特産品を提供した場合、自治体に残るお金はゼロとなる。しかし、地元の産業振興にお金が回ると考えればそれで十分だという自治体の判断もあり得る。
もしふるさと納税による「特需」で生産量を増やす必要が出てくれば、新たな投資や雇用を生み出す可能性すらある。現金として自治体に残らなくとも、経済的はプラスに働くわけだ。したがって、高い還元率をいとわない自治体が登場したとしても不思議ではない。
実際、今月になって宮崎県都城市が肉や焼酎などで最大8割還元の特産品の提供を始めたが、2日間で2500万円のふるさと納税が集まったという人気ぶりである。
他の自治体からは、「あのおかげでうちの自治体へのふるさと納税が減った」という声も聞こえるぐらいである。還元率を上げてふるさと納税の獲得に成功すれば、他の自治体から羨みややっかみの対象となると同時に、次の高還元率自治体の登場を促す。一種のチキンレースであるが、上で述べたように自治体にとっては産業振興と割り切ればOKであり、消費者にとっては純粋にお得度が上がる。
ただ、ふるさと納税の根底にある「地方を応援しよう」という想いの部分は風化して、完全に資本主義的なお得度競争となってしまい、ややギスギスした感が沸き起こる。それでも、地方におカネが回るほうが大事だという議論と、いや、バランスを取ったほうがいいという議論とさまざまであろう。なんらかの規制をかけて還元率の上限を定めるべきだという議論も出てきうるが、産業振興につながるのなら極論100％還元でもいいじゃないかという議論も当然ある。
特産品の換金性が今後の焦点
さて、前出の宮津市の事例に戻るが、1000万円のふるさと納税に対して750万円相当の土地なので、還元率は75％だ。都城市の80％より低い。では、なぜ宮津市の土地はNGで80％の都城市はOKなのか。
一つには換金性の高さがあろう。肉も焼酎もフリーマーケットで売れば現金化できる。しかし、食品には賞味期限がある。特に肉の場合は足が速いので、現金化するのは容易ではない。せいぜい、近所の人たちにおすそ分けして恩を売るぐらいであろう（もっとも冷凍肉であれば転売も可能となるが）。
あとは、750万円という金額自体の大きさも目を引いたことは間違いない。現行制度上、ふるさと納税を実施して税控除が受けられるのは、住民税の1割程度が上限となっており、国民の大多数にとっては、税控除が受けられるふるさと納税の金額の上限は数万円の単位であり、それに対してたとえ100％の還元率が適用されても納税者の懐に入るのは、数万円相当の特産品である。それを転売して現金化したところで、実質的に得られるキャッシュは目をつぶってもいいぐらいとなる。
しかし、やはり2000円で750万円を獲得したとあっては、話は変わってしまう。ここには、理論的な整合性はなく、結局感情面をも考慮した「程度の問題」なのだ。なお、来年度には税控除を受けられる金額の上限が住民税の2割に引き上げられることが検討されているので、そうなると一般市民でも10万円程度まで寄付金控除の範囲内で寄付ができるようになる。
また寄付金控除の対象外となる金額が2000円から1000円に引き下げられることも検討されているようなので、そうなった状況で還元率が100％の特産品が登場すると、実質負担1000円で10万円相当のモノを獲得することができるようになる。それが転売可能なものであれば、1000円で10万円のキャッシュを手に入れることになるので、そうなると換金性の高い特産品に関してはやや扱いが微妙になってくるかもしれない。
このように考えると、特産品に関しては換金性の高さと金額自体の高さ、この二つが今後要注意ということになる。それ以外に関しては、例えば還元率に上限を設けるという規制などは行わない方がふるさと納税のさらなる発展のためにはよかろう。
というのも、メディアで取り上げられることが多くなったふるさと納税ではあるが、まだ実際に行っている人はわずかであり、これから市場を拡大していく必要があるからだ。
もっとも、そもそも特産品の提供は、本来のふるさと納税の趣旨に反するという考えのもと、ふるさと納税をしてくれた人に対して特産品を提供していない自治体も多く存在する。
そういう自治体にしてみると、特産品の提供自体を禁止するように規制してほしいという意見もあろうが、特産品を提供すれば納税額が増えるのは現実であり、首都圏の自治体への税収が減ることを除けば誰も損をしない以上、特産品を禁止するのもなかなか難しい。
よって、しばらくは還元率競争は続くのではないかと思われる。消費者にとっては朗報だが、自治体にとっては還元率以外のユニークさなどで勝負する必要が出てこよう。
ふるさと納税の特産品が人気の自治体の中には、実際にふるさと納税のおかげで特産品の生産が間に合わず、新規投資や雇用が必要になっている事例も登場しつつある。政府による地方へのバラマキよりは効果的な地方経済活性策にもなりつつあるので、健全な発展を遂げていくことが利害関係者の一致した願いでもあろう。
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