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オープンAIがソフトバンクグループやオラクルなどと提携し、
原発36基分もの電力を消費する大型AIデータセンターの開発を発表
2022年に米国のオープンAIが「ChatGPT」を公開して以降、生成AIの普及が急速に進みましたが、それに伴い、AIデータセンターの需要が世界的に急拡大しています。
AIの学習や推論には膨大な計算処理が必要となるため、並列処理が可能で高性能GPU(画像処理装置)を数多く設置したデータセンターが不可欠です。特に最近のAIの高性能化や急速な需要拡大により、これまで以上に強力な電力供給能力とサーバーを効率的に冷やす高度な冷却システムを備えたAI専用のデータセンターの増強が求められています。
そうした状況を背景に、オープンAIは10月13日、消費電力が一般的な原子力発電所10基分に相当するAIデータセンターの整備に向け、米国の半導体大手・ブロードコム(AVGO)と提携すると発表。オープンAIが設計したAI向け半導体やネットワーク機器を、2026年後半から2029年末にかけてブロードコムが開発する計画となっています。
この他にも、オープンAIは今年に入ってソフトバンクグループ(9984)や米・クラウド大手のオラクル(ORCL)、米・半導体大手のエヌビディア(NVDA)ともデータセンターの整備計画を発表しており、その消費電力の合計は単純計算で原子力発電所36基分にもなります。
また、エヌビディアは9月22日、オープンAIに対して最大で1000億ドル(約15兆円)出資することを発表しましたが、この資金もAIデータセンターの構築に使われると見られています。
さらにオープンAIは10月2日、AIデータセンターの電力関連技術に関して日立製作所(6501)と提携すると発表。日立製作所が送配電設備や空調技術を提供することで、電力消費を抑えながら電力を安定確保し、生成AIの開発を進めるようです。
AIに関する提携を積極的に進めているのはオープンAIだけではありません。エヌビディアは10月13日に、スイスのABBと協業し、ギガワット規模の次世代データセンターの開発を加速すると発表。ABBのデータセンターは、配電システムやバックアップ電源ソリューション、デジタル監視など、AIサーバーの継続的な運用を保証し、消費エネルギーを最適化するために必要な技術を提供するとのことです。
総務省の「デジタルインフラ整備計画2030」の影響もあり、
通信事業者やIT事業者を中心にデータセンター建設を推進!
AIデータセンターの建設は日本でも進んでいます。日本政府は2025年2月、中長期の政策目標「GX(グリーントランスフォーメーション)2040ビジョン」を閣議決定し、電力(ワット)と通信(ビット)の効率的な連携を意味する「ワット・ビット連携」を打ち出しました。
「ワット・ビット連携」は、データセンターと送電線網などの電力インフラを連携して整備することで、データセンターの建設場所を脱炭素電源が豊富な地域に分散し、首都圏の電力需給の改善や大規模災害時の通信途絶リスクの低減などを目指しています。例えば6月には、2030年代までに再生可能エネルギーの導入が進む地域に、原発1基規模のデータセンターを複数設ける方針が決定されました。
また、ソフトバンクグループは、次世代社会インフラ構想の一環として「北海道苫小牧AIデータセンター」の建設を進めています。北海道の気温の低さを活用することで空調を省エネ化し、北海道内の再生可能エネルギーですべての電力を賄う地産地消型の大規模AIデータセンターとなっており、2026年度開業を目指しているとのことです。
さらに、自民党の新総裁となった高市早苗氏が掲げる「成長投資」にも「AI」は入っており、“高市関連銘柄”の一角にも挙げられる「AIデータセンター」に今回は注目しました。
「AIデータセンター」関連銘柄というと、直接的にデータセンターを手掛ける企業や半導体銘柄などが注目されやすいところですが、今回は高性能半導体向け材料や設備工事、電力インフラ、冷却システムなど、対象を広げたうえで要注目の銘柄を選定しました。
【ソフトバンク(9434)】
AI用のGPUシステムを顧客専用のリソースとして提供
ソフトバンク(9434)は10月8日、AIの計算基盤として活用しているGPUシステムを顧客専用のリソースとして1台から柔軟に利用できるクラウドサービス「AIデータセンター GPUサーバー」の提供を開始。エヌビディア製品で構成された「NVIDIA DGX システム」を、生成AIの開発や学習を進める企業や研究機関などが専用のリソースとして利用できます。株価は、8月半ばにつけた高値247.9円をピークに調整が続いていますが、足元で52週移動平均線が下値支持線として意識されてきており、ここからのリバウンドが期待されます。

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【エクシオグループ(1951)】
電気、空調、通信設備に関するトータルエンジニアリングを提供
エクシオグループ(1951)は、通信・電気・土木・環境に関するサービスを提供する都市インフラ事業が売上高比率の3割超を占めています。データセンター関連では、電気、空調、通信設備に関するトータルエンジニアリングを提供。生成AIやクラウドの需要が増加するなか、「ハイパースケーラー」と呼ばれる大手クラウドサービスや、大規模企業・公的機関向けの施工を行っています。また、厳密なセキュリティと基幹ネットワーク設備工事を国内外で実施しています。株価は9月4日につけた高値2240.5円をピークに調整を見せており、足元で13週移動平均線を下回ってきました。26週移動平均線までの調整を意識しつつ、押し目狙いのスタンスでのぞみましょう。

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【村田製作所(6981)】
市場ニーズに対応した積層セラミックコンデンサを開発
村田製作所(6981)は7月10日、1005Mサイズ(1✕0.5mm)において最大となる静電容量47µFの積層セラミックコンデンサの量産を世界ではじめて開始したと発表。データセンターで使用される小型で大容量、かつ高温環境下でも使用可能なコンデンサのニーズが高まるなか、同製品の需要増加が期待されます。株価は、2025年7月の高値3816円から2025年5月安値1825.5円まで下落トレンドが続いていましたが、そこから上昇に転換して10月6日には2959円まで買われており、上値余地は大きそうです。

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【日本碍子(5333)】
ハードディスクドライブ用の圧電素子が好調
日本碍子(5333)は超高圧送電線向けのガイシなど電力インフラを支える製品のほか、半導体製造装置などに使われる関連部品を手掛けています。足元では、国内外の電力関連投資に伴い堅調に推移。半導体製造装置用製品の案件や活況なデータセンター投資に伴うハードディスクドライブ用圧電素子の需要が増加しています。8月以降、強い上昇トレンドが続いており、長期的には2015年6月につけた高値3345円が次のターゲットとして意識されそうです。

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【三櫻工業(6584)】
スパコン「富岳」にも採用された水冷式冷却配管システムを提供
三櫻工業(6584)は、サーバーなどに用いられる水冷式冷却システムを展開。世界トップクラスのスーパーコンピュータ「富岳」にも採用されており、データセンターの消費電力の低減や省エネルギー、CO2排出量の削減、高性能サーバーのパフォーマンス向上などに貢献します。株価は9月半ばにつけた高値999円をピークに調整が続いていますが、直近で13週移動平均線近くまで下げており、リバウンドが期待されます。

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【SUMCO(3436)】
半導体の基板材料となるシリコンウェーハの専業メーカー
SUMCO(3436)は、半導体の基板材料となるシリコンウェーハを手掛けています。AIの普及拡大を背景にしたメモリー需要の伸びは、回路の微細化による集積度向上のスピードを上回っており、ウェーハ消費量が増加すると会社側では予想しています。株価は、上向きで推移する13週移動平均線を支持線とした上昇トレンドを形成。2024年7月の高値2671.5円をターゲットとした押し目狙いのスタンスでのぞみましょう。

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以上、今回は「AIデータセンター」関連銘柄を発掘しました。
なお、米国の調査会社フォーチュン・ビジネス・インサイツによると、世界のデータセンター市場規模は2024年の2427億米ドル(約36.4兆円)から2032年には2.4倍の5848億米ドル(約87.7兆円)に拡大すると予測されています。今後ますます需要拡大が見込める「AIデータセンター」関連銘柄の動きを引き続きチェックしておきましょう。
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