IPO株の銘柄分析&予想

「GMOメディア」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のネットメディア企業との比較や予想まで解説!

2015年9月24日公開(2017年12月6日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名(市場・コード) GMOメディア
市場・コード/業種 東証マザーズ・6180/サービス業
申込期間(BB期間) 10月7日~10月14日
おすすめ証券会社 大和証券GMOクリック証券楽天証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

GMOメディアのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月6日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月7日~10月14日
公開価格決定 10月15日
購入申込期間 10月16日~10月21日
払込日 10月22日
上場日 10月23日

GMOメディアのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(幹事証券会社)

■幹事証券会社(2015年10月14日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券) 87.0%
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GMOクリック証券 ―%
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楽天証券 ―%
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SMBC日興証券 4.3%  
野村證券 3.0%  
みずほ証券 3.0%  
いちよし証券 1.7%  
岩井コスモ証券 0.9%  

GMOメディアのIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
仮条件 2500~2740円
公募価格 2740円
初値 5510円
初値騰落率 +101.09%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
■レンジ予想(2015年10月7日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]
2640円~2840円
[24.2倍~26.0倍]
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
2000円~4500円
[18.3倍~41.2倍]
※期間は上場後1年を想定。

GMOメディアの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 186万8839株(予定)
公開株式数 公募39万6000株  売出7万2800株
(オーバーアロットメントによる売出7万0300株)
想定公開規模 14.2億円~15.3億円(OA含む)

GMOメディアはどんな会社?

 ECメディア及びソーシャルメディア等のインターネットメディアを運営する。運営するメディア媒体は11ブランド、登録会員数は1,933万人、スマートフォンアプリは累計4,492万ダウンロード(いずれも2015年8月末時点)。

 GMOグループの直近IPOでは、昨年上場のGMO TECH(6026)GMOリサーチ(3695)が公開価格の2倍を超える高初値を付けている。ただ、足元のIPO市場では初値買いへの警戒感が依然根強く、11/4の日本郵政グループ上場を前に需給環境も厳しい。

 マザーズ案件としては中程度に位置付けられる。 ベンチャーキャピタル保有株はなく、株主構成上は比較的需給良好と言えるだろう。

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GMOメディアの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2011/12 2,663(―) 178(―) 154(―)
2012/12 2,230(-16.3%) 144(-19.0%) 133(-13.5%)
2013/12 2,462(10.4%) 200(38.8%) 269(101.2%)
2014/12 3,324(35.0%) 272(35.9%) 146(-45.6%)
2015/12予 3,522(5.9%) 318(16.7%) 204(39.4%)
2015/6 2Q 1,796(―%) 231(―%) 151(―%)
予想EPS/配当 単独:109.16円(上場時発行済株式数で試算)/―円

GMOメディアの業績コメント

 2015年12月期の業績は、売上高が前期比5.9%増の35.2億円、経常利益が同16.7%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元のインターネットメディア市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けている。スマートフォン広告の市場規模3450億円(対前年比166.4%)のうち、アフィリエイト広告は632億円(同166.4%)と成長を続けている(モバイル広告会社D2C、CCI調べ)。

 このような環境のもと、同社は、媒体のスマートフォン対応をさらに進めつつ、アドネットワークの組み合わせの最適化や、アフィリエイト広告の掲載強化等、媒体の収益化を進めてきた。ECメディアにおいては、さらなる交換メニューの充実、交換スピードアップ等を通じて満足度・定着率を向上させる各種施策を実施し、その結果アクティブな会員が増加している。また、アフィリエイト広告が好調で、売上高が堅調に成長している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高17.9億円で51.0%、経常利益2.3億円で72.6%となっている。

GMOメディアの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区桜丘町
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 森 輝幸(昭和46年1月3日生)
設立 平成12年10月13日
資本金 2億6285万円(平成27年9月14日現在)
従業員数 121人(平成27年8月31日現在)
事業内容 ECメディアおよびソーシャルメディア等のインターネットメディア運営
■売上高構成比率(2014/12期実績)
品目 金額 比率
メディア事業:ECメディア 1,248 百万円 37.5%
メディア事業:ソーシャルメディア 1,449 百万円 43.6%
その他メディア支援事業 627 百万円 18.9%
合計 3,324 百万円 100.0%
■大株主上位4位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 GMOインターネット株式会社 113万6351株 71.81%
2 森 輝幸 6万7752株 4.28%
3 株式会社電通デジタル・ホールディングス 5万7700株 3.65%
4 株式会社サイバー・コミュニケーションズ 7400株 0.47%
合計   126万9203株 80.21%
■その他情報
手取金の使途 運営するスマートフォンアプリの認知率・ダウンロード数の向上を図るための広告宣伝費として、また、採用費・教育費として充当する予定
関係会社 GMOインターネット株式会社 (親会社) インターネット総合事業
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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GMOメディアの銘柄紹介

 同社は、出版社のように多ブランドのメディアを擁してサービスを展開している。事業は「メディア事業」と「その他メディア支援事業」の2区分からなり、「メディア事業」はさらに、ECメディアとソーシャルメディアという2つのサービス群に分かれる。創業は、イスラエルの技術を活用したPCデスクトップへのメッセージ配信事業の日本国内展開から始まったが、その後にGMOインターネットグループ内のメディア事業を順次集約して、現在に至っている。

 この間、同社のサービスは、有益な情報収集に重点を置いたメディアから、情報発信に重点を置いたメディアにまでそのラインナップを広げ、後者の情報発信も、じっくりと作りこんだコンテンツを世の中に発表する用途で使ってもらう目的型情報発信メディア(発信に一定のハードルがあるものの、発信された情報の賞味期限は長いストック型の情報が中心)から、何気ない日常を気軽に切り取って発信するような非目的型情報発信メディア(リアルタイムなフロー型の情報が中心)にまで範囲を広げている。

 同社のサービスは、ユーザーやサービスの特性に応じて、これらの要素を最適化して組み合わせ、活発な情報のやりとりが行われるようにしている。運営するメディア媒体は2015年8月末現在で11ブランド、登録会員数は1,933万人、スマートフォンアプリは累計4,492万ダウンロードに上っている。一部サービスについては、台湾・ベトナムを含むアジア圏でも展開を開始している。

(1)メディア事業

(1A)ECメディア
  
ECメディア事業において、同社はクライアントとユーザーの間に位置する。広告クライアントから代理店経由でサイト内に掲載された広告に対して、登録会員が申込みや購入等の一定の行動を取ることによって発生した広告収益等と、その広告収益の一部をユーザーにポイント還元した費用との差分が、同社の主な収入となる。

(1B)ソーシャルメディア
   運営するブログ、掲示板、メーリングリスト、画像コミュニティ等のソーシャルメディアプラットフォームに掲載された広告に対して、閲覧者が表示やクリック等を行うことで広告収益を得ている。

(2)その他メディア支援事業

メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援している。

(2A)アドシンジケート
  
アドネットワーク広告の自社媒体への掲載によって蓄積させてきたマネタイズのノウハウを、同社以外の第三者の媒体に対して提供し、掲載のコンサルティング及び仲介をしている。

(2B)AffiTownサービス
  
アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきたマネタイズのノウハウや広告主とのネットワークのほか、広告管理システムなどを、同社以外の他事業者にも展開するアフィリエイトサービスプロバイダ事業である。

GMOメディアの投資のポイント

 直近のGMOグループのIPOでは、昨年12月のGMO TECH(6026)が公開価格比+135.2%、昨年10月のGMOリサーチ(3695)が同+133.3%の高初値を付けている。2社とも公開規模は10億円台と小型とは言えないが、GMOグループでは親会社が株式を一定以上保有し続けるという慣例があり、このことが市場に浸透していることも一因とみられる。ただ、足元のIPO市場では初値買いへの警戒感が依然根強く、11/4の日本郵政グループ上場を前に需給環境も厳しい。

 同社は、「メディア事業」と「その他メディア支援事業」の2つの事業区分からなり、「メディア事業」はさらにECメディアとソーシャルメディアという2つのサービス群から構成されている。運営するメディア媒体は11ブランド、登録会員数は1,933万人、スマートフォンアプリは累計4,492万ダウンロード(いずれも2015年8月末時点)に上っており、一部サービスについては台湾・ベトナムを含むアジア圏でも展開を開始している。

 業績面について、2015年12月期は売上高が前期比5.9%増の35.2億円、経常利益が同16.7%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。今期予想では伸びがやや鈍化する印象もあるが、第2四半期までの進捗率は経常利益で72.6%と高い。想定仮条件水準の今期予想PERは24~26倍程度で、類似企業のセレス(3696)などと比較すれば妥当な水準と言える。

 マザーズ案件としては中程度に位置付けられる。ただ、ベンチャーキャピタル保有株はなく、GMOインターネットが発行済株式の71.81%を保有するほか、自己株式が12.87%あり、公開株式以外の市場流通株は少ないとみられる。株主構成上は比較的需給良好と言えるだろう。

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2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 33万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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