富士通

DX（デジタルトランスフォーメーション）の恩恵を本当に享受しているITサービス企業は、実はごく一握り。大きく五つに分岐する主要各社の収益モデル、その勝ち組・負け組を分析し、「ご用聞き」ITベンダーがもはや不要となりかねない大淘汰時代を展望した。

楽天グループが、携帯電話事業の苦戦を脱却する起死回生の切り札として、自社の通信インフラを輸出するベンダービジネスを推進。大型案件を獲得すれば大赤字の携帯事業はたちまち復活する。果たして“大逆転”はあるのか。

金融3メガの最後の1社がついに動きだした。三井住友フィナンシャルグループがグループ総出で量子人材育成に乗り出す。JPモルガン、ゴールドマン・サックスなどの海外勢や、IBM・慶應義塾大学と組んで先行して活用法を模索する三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループに追い付けるか。

オールジャパンで量子技術イノベーション立国を目指す――。トヨタ自動車、東芝、NTTなど日本を代表する大企業が、量子コンピューターの活用に向けて集結した。産業界が“巨大護送船団”方式で動きだした背景には、先行する海外勢への強い危機感がある。

不動産大手において過去1年で足を引っ張ったのはホテルと商業施設だった。賃貸収入で見ると、商業施設の比率が低くオフィスビル比率が高い会社は、その逆の会社に業績で勝った。しかし、ここにきてオフィス賃貸が足を引っ張る存在へと変わり始めた。

今、オフィスのあり方が大きく見直されようとしている。本書『さよならオフィス』（日経プレミアシリーズ）では、最新のオフィストレンドや新たな働き方、コロナ禍で注目を集めるキーワードなどが詳細に紹介されている。加えて、取材をベースにさまざまな企業の事例が紹介されているのも本書の特徴だ。取材対象は変化に柔軟なベンチャー企業から、日本経済を支える大企業まで幅広い。既に「オフィスを持たない」という決断を下した企業も登場する。

これから必要なマネジメント力は「コーチング型」と言われて久しい。しかし「それで本当に成果が出るのか」と本音では疑問を抱いていないか。そんな疑問を払拭させようと、ピープルアナリティクスを活用してコーチング型マネジメントの浸透を図るのが、富士通だ。

コロナ禍でDX（デジタルトランスフォーメーション）需要が高まっているといわれている。しかし、デジタルソリューションを打ち出す日系大手企業がその恩恵を十分に受けられているかといえば、疑問符が付く。その背景を米系IT企業と比較しながら考察する。

2021年は首都圏エリアで緊急事態宣言が発出されるという波乱の幕開けとなった。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の社会・経済・政治の秩序は激変した。地政学リスクの高まり、環境規制の厳格化、テクノロジーの破壊的革新――。「変数」が多く不透明な時代こそ、ビジネスマンにとって大胆な見立てと緻密な戦略は必須となる。その支えとなるべく、ダイヤモンド編集部の記者7人が「2021年の10大トピック」を解説する【記者座談会前編】。

テクノロジー企業で開発が進むAIだが、偏ったデータをAIの学習に利用すれば、差別的な人間の思考法を学んでAIも差別的な判断を下しやすくなる。AI開発に必要な倫理について探った。

かつて日本には「電電ファミリー」という強固な企業集団があった。国内の通信を独占していた日本電信電話公社（電電公社、現NTT）を“親”、その下請け企業を“子供”とする家族的な企業グループのことだ。

ついに、澤田純・NTT社長が動いた。グループの稼ぎ頭であるNTTドコモを完全子会社化し、本体に取り込んだのだ。1985年の民営化、99年の持ち株会社発足後も再編分割論議が繰り返されてきたNTTにとって、グループの再結集――、「大NTT」の復活は悲願ともいえる。だが、それを手放しで喜んでもいられる状況にはない。87年にNTTが時価総額世界一となったかつての栄光など見る影もなく、世界のICT競争から完全に取り残されてしまった。業界のプラットフォーマーの座を奪われたNTTこそ、日本をデジタル後進国へ導いた張本人なのである。グループ総力戦で復権を狙うNTTの「死闘」の模様をまとめた。

コロナにより会社と出世の仕組みがガラリと変わった。雑談や会議など日頃のコミュニケーションに始まり、評価、育成といった局面で、これまでのやり方が通用しなくなってきているのだ。その結果、メンタル面に不調を来すことも。今、全ての働く人はスキルを更新する必要があるのだ。30社以上の実例や専門家などへの取材を基に悩める上司と部下への処方箋を提示する。

菅政権がデジタル庁の立ち上げを看板政策に掲げ、バブルに沸き立つITベンダー業界――。しかし、喜んでばかりはいられない。非効率な政府のIT投資が合理化されれば、ベンダーの淘汰は避けられないからだ。

さまざまな法律を駆使して中国企業包囲網を構築する米国。どんな中国企業が“問題企業”とされているのか？つながりのある日本企業とは？

終わりの見えない米中貿易戦争の中で、日本企業はどう立ち振る舞うべきなのか。安倍晋三前首相の肝いりで創設された国家安全保障局の初代局長、谷内正太郎氏が、外交のプロの目線で新・地政学リスクへの処世術を提言する。

米国務省高官が、第5世代移動通信規格「5G」から中国を排除するため、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天など日本の通信企業を秘密裏に呼び出した。日本政府の頭越しに、外国企業に圧力をかける米政府の実態を明らかにする。

新型コロナウイルスまん延が始まってはや半年が経過した。通勤車の中には、感染リスクを少しでも下げようと電車やバスなどの公共交通機関の利用を控え、自家用車などで通勤する人も増え始めた。そこで、それに伴う費用はどの程度なのか、試算を試みた。

大型投資では米系が優勢なファンド業界。実は、国内ファンドも巨額の資金調達を成功させ、投資機会をうかがっている。今や国内勢の中心的存在であるポラリス・キャピタル・グループの木村雄治社長が和製ファンドの過去と未来を語った。

1980年代に富士通の社長を務めた山本卓眞（1925年9月11日～2012年1月17日）のインタビューである。山本は電子事業本部長として富士通のコンピュータ事業を率い、通信機メーカーから日本を代表するコンピュータメーカーに導いた人物だ。