セブン＆アイ・ホールディングス

国内コンビニ市場が頭打ちの中、セブン＆アイ・ホールディングスが活路を見いだそうとしているのは海外だ。今春には約2.4兆円を投じた米国のコンビニチェーンの買収が完了し、米コンビニ事業を次なる成長の柱と位置付ける。ところが、米コンビニ事業に本腰を入れたことで、ガソリン価格という業績の変動要因が新たに加わった。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はセブン＆アイ・ホールディングスやローソンなどの「コンビニ／スーパーマーケット」業界4社について解説する。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年7～9月度のコンビニ編だ。

今回は、アサヒビール、セブン-イレブンの2社におけるデジタルメディア活用の取り組みを紹介する。21年4月に発売されヒット商品となったアサヒビールの「生ジョッキ缶」では、ホームページの作成に注力したという。どんな取り組みを行ったのか。担当者に話を聞いた。

米アップルやアマゾンといったITジャイアントは、電力を大量に使う大口顧客である。そのITジャイアントが、発電事業にまで首を突っ込んでいる。電力を使うプレーヤーが、発電サイドに介入する動きが広がりつつあり、電力業界のヒエラルキーを突き崩そうとしている。

消費者がデジタルメディアを利用する機会が増え、情報発信の「質」が強く求められるようになってきた。有益な情報を発信している企業は、何が優れているのだろうか。企業のコミュニケーションの質を検証する上で重要な指標「情報価値」に焦点を当ててランキングを紹介する。また、情報価値を大きく伸ばした企業の取り組みについても見ていこう。

東京都板橋区のイトーヨーカドー店舗が、家主の意向に反して立ち退きを拒否し、提訴された。勝ち組業種の攻勢に繰り出した異例の手法とは。

2001年創業のセブン銀行は、全国のコンビニATMやスマホアプリでサービスを提供する、非対面取引が中心の新しいタイプの銀行だ。2013年、ある異変をきっかけに、2人の商品開発担当者は急遽、まったく素人だったサイバーセキュリティの世界に飛び込むことになる。「商品開発とサイバーセキュリティは似ている」と話す2人の、体当たりな取り組みとは。

最近、コンビニで野菜や果物の販売が増えていると感じる。以前から地方では野菜販売に注力する店舗があったが、これが都内でもじわりと広まっているようなのだ。コンビニ各社に聞いた。

主力ブランドを大量に生産・投下していくビールメーカーの事業モデルは転換点を迎えた。旧来のビジネスモデル脱却への圧力は消費者からだけでなく、流通サイドからも強まっている。ビールメーカーは「脱ビール」という二律背反を迫られている。

「焼き芋」といえば温かい状態のものが主流だが、ことコンビニにおいては、数年前から「冷やし焼き芋」なる商品を見かける頻度が高くなった。思えば、焼き芋を取り扱っているコンビニは少ないが、なぜ各社がそろって「冷やし焼き芋」を取り扱うのだろうか。

ファミリーマートで大規模なシステム障害が起きていることが、同社への内部取材で明らかになった。約7000店舗、数千人のアルバイトスタッフの給与支払いに影響が出て、ファミマ本社は大混乱に陥った。その中で浮かび上がってきたのは、ファミマを完全子会社化した伊藤忠商事とファミマの現場との対立構造だった。

関西地盤のスーパー、関西スーパーマーケットの争奪戦を巡り、エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングが算定した統合後の関西スーパーの株式価値が焦点となっている。H2Oは具体的な1株当たりの価値を開示していないが、首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）が提示した株式公開買い付け（TOB）価格を上回るとしている。この主張をもとにしたH2O提案による影響を試算したところ、関西スーパーが抱えかねないリスクが浮かび上がってきた。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はセブン＆アイ・ホールディングスやローソンなどの「コンビニ／スーパーマーケット」業界4社について解説する。

セブンイレブンはロフトやダイソー、ローソンでは無印良品など、コンビニの店内に異業種の乱入が相次いでいる。背景には、コンビニ本部の“焦り”も見え透ける。その裏事情に迫った。

セブン-イレブン・ジャパンが北海道などで実験してきた商品の宅配サービスを、2025年度をめどに全国展開すると報じられました。ただ、現在の見通しでは、加盟店の実入りは決して大きくはなさそうです。ただでさえ不足している店舗従業員の負担も懸念され、大きなビジネスチャンスとの期待は持てません。

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が打撃を受け、倒産事情も激変した。そこで上場企業3787社の「倒産危険度（Zスコア）」を総点検。リスクの高い493社をあぶり出した。倒産危険度ランキングのワースト301～400位を紹介する。大手コンビニもランク入りした。

今回は三つの銀行の決算書について、違いを見ていこう。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行の決算書からは、従来の銀行とは異なる特色を読み取ることができる。その理由とは？

ロシアや中国、産油国がどの日本企業を幾ら買っているのか？残念ながら近年こうしたマネーのステルス化が進み、見えづらくなっている。だが、その移し先の一つがケイマン、ヴァージン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）であることは間違いない。そこでダイヤモンド編集部が独自集計し、タックスヘイブンから買われた日本企業と、大量に買った投資家をランキングした。彼らのベールを引き剥がし、住友商事、シャープなど爆買いされた日本企業の実名を明らかにする。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年4～6月度の総合スーパー編だ。