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【日本株】「配当利回りの高い株ランキング」を発表!
1位の日本郵船、2位の商船三井は18%超、10位でも
利回り7%超の高利回りだが、減配リスクの高い銘柄も

2022年10月21日公開(2022年10月26日更新)
ザイ編集部
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【日本株】「配当利回りの高い株ランキング」の最新トップ10を公開! 1~5位までは配当利回り8.8~18.3%の海運株が独占する結果に!

10月21日発売のダイヤモンド・ザイ12月号の大特集は「【高配当株&増配株】255銘柄を徹底分析!」。この特集では、大型株から中小型株まで、配当が魅力的な銘柄をピックアップ。配当利回りの高い株ランキングや、連続増配年数の長い株ランキングを紹介するほか、今後も減配リスクが低い「10年配当株」や、高配当株が多い5業種の分析なども掲載している。

今回はその中から「配当利回りが高い株ランキング」のトップ10を紹介。株式市場の波が激しい昨今、「株価が下がったところで高配当株を買いたい」と考えている人は、ぜひチェックを!(※配当利回りなどのデータは10月4日時点)
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「配当利回りの高い株ランキング」は海運株が上位を独占!
ザイの独自指標「10年配当点数」に注目して減配リスクを回避しよう

高配当株は業績などもチェック!

 このところ「高配当株」の配当利回りが一段と高まっている。10月4日時点で、配当利回りが5%以上あるのは132銘柄。業種も規模も多種多様で、選び放題の状況だ。

 ただ、問題となるのは「どの株に投資するか」だ。当然ながら、利回りの高い順に買えばいい、というわけではない。銘柄によっては、業績が悪化して減配するリスクがある。また、資産売却益や創業記念で特別配当金を出して、一時的に高利回りになっているような銘柄も。仮に5%の配当利回りでも、株価が20%下がったらマイナスになる。そのため、利回りだけに目を奪われるのは危険だ。

 一方で、業績が堅調で安定的に配当を出す銘柄や、成長性が高い、株主還元に積極的、といった理由で増配が期待できる銘柄もある。業績やこれまでの配当の動向、配当政策などを吟味したうえで、投資先を選ぶことが重要だ。

 以下では、10月4日時点の「配当利回りの高い株ランキング」上位10銘柄を紹介。前述のように、今後減配しそうな銘柄を見極めるため、増益率や「10年配当点数」(※過去10年の配当実績に加え、業績や企業力を分析し、将来の減配リスクを視覚化したザイの独自指標。点数が高いほど減配リスクは低い)も掲載しているので、利回りとともにチェックしてほしい。

配当利回りの高い株ランキング・トップ10!

順位 配当利回り
(10/4)
株価
(10/4)
PER
(PBR)
時価総額 増益率 10年
配当
点数
1位  日本郵船(9101・東P)
18.33% 2609円 1.4倍
(0.67倍)
1兆3289億円 -7.0% 51点
【分析コメント】9月の株式分割と権利落ちで株価は大幅下落。市況も悪化。これからの投資では高額配当金を得ても株価下落で損のリスク大。
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2位  商船三井(9104・東P)
18.01% 2776円 1.4倍
(0.69倍)
1兆49億円 27.3% 48点
【分析コメント】船賃バブルは終了したが、上期の稼ぎが大きく、今期も空前の利益が出そう。来期以降は減益で配当金以上のキャピタルロスに注意。
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3位  乾汽船(9308・東S)
10.38% 1706円 4.7倍
(1.54倍)
445億円 -0.4% 22点
【分析コメント】配当は「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針で6円が下限。良いとき(純利益5億円以上)は配当性向30%〜の独自ルール。
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4位  川崎汽船(9107・東P)
9.48% 2109円 0.9倍
(0.50倍)
5995億円 222.7% 46点
【分析コメント】空前の利益は筆頭株主のモノ言う株主の株買取りに向かう可能性が大。自社株買いしても、来期以降の減益濃厚でROE低下か。
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5位  NSユナイテッド海運(9110・東P)
8.88% 3830円 3.5倍
(0.74倍)
918億円 8.6% 33点
【分析コメント】ばら積船の好況継続で通期の営業利益予想を210億円→290億円に増額。ただ配当性向30%、足元は運賃低下で来期は減配か。
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6位  三井松島ホールディングス(1518・東P)
7.42% 3100円 2.7倍
(1.07倍)
405億円 175.6% 37点
【分析コメント】営業利益は2.7倍増で22年9月中間期は中間配当も実施。ただ好業績はウクライナ危機に端を発した石炭価格高騰でバブル的。
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7位  西松建設(1820・東P)
7.28% 3915円 13.6倍
(1.45倍)
2176億円 2.0% 38点
【分析コメント】土木に強い準大手ゼネコン。モノ言う株主の提案もあり21〜23年度は配当性向70%以上、自社株買い200億円の方針表明。
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8位  日東工業(6651・東P)
7.05% 2509円 15.2倍
(1.03倍)
1015億円 11.1% 38点
【分析コメント】電設資材中堅。今期、来期の配当性向は従来の30%から100%以上へ引上げ。年間の1株配当は177円(前期比127円増)。
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9位  有沢製作所(5208・東P)
7.02% 1282円 12.7倍
(0.94倍)
432億円 2.4% 25点
【分析コメント】前期より総還元性向を「80%以上を目指す」と還元積極化。今期の1株配当予想は前期の95円から記念配当5円がなくなり90円、配当性向は87.8%。
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10位  NEW ART HOLDINGS(7638・東S)
7.00% 1428円 14.6倍
(2.74倍)
237億円 18.9% 25点
【分析コメント】宝飾品販売はコロナ不況を克服、新規出店もあり増収増益。感謝特別配当30円を加算して100円へ増配を公表し、6期連続増配へ。
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※データは2022年10月4日時点。

 ご覧のとおり、「配当利回りが高い株ランキング」の上位10社は配当利回りが7%超と、かなりの高水準だった。ただし、なかにはコロナ禍における一時的な特需に依存している会社や、来期以降の減益を予想する会社もある。

 ランク入りした銘柄を詳しく見ていくと、まずトップ5は海運株が独占。1位の日本郵船(9101)、2位の商船三井(9104)ともに、10%超の超高利回りとなった。高配当の源泉は、コロナ禍の物流ひっ迫で起きた海上運賃の急騰。この影響で、海運各社はコロナ禍前の10倍超の利益を獲得している。
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 とはいえ、市場は「運賃バブルはいずれ崩壊する」と冷静に受け止めているので、株価は増益率ほど上昇せず、結果として高利回りに。足元では海運市況の悪化が鮮明で、来期以降の業績の大幅な悪化と減配が濃厚。高額な配当金をもらっても、それ以上に株価が下落するリスクが高まっている。

 海運株以外にも高利回り銘柄は増えているが、その要因としては、株主還元に積極的になった会社が増加していることも挙げられる。たとえば、7位の西松建設(1820)は、モノ言う株主の圧力によって、期間限定で配当を高めた会社の一つ。限定した期間の後の配当政策は不明で、「モノ言う株主がいる期間だけ高配当にします」というのが本音かもしれず、増配を期待して持ち続けたい投資家には不向きだろう。

 また、8位の日東工業(6651)は配当性向が100%を超えており、儲け以上に配当する「タコ足配当」状態。このような身を削った配当をする会社も、配当額の継続性への疑問が残る。ランキングに入っていない高配当株の中にも、タコ足配当になっている銘柄はいくつもあるので、注意しておきたい。

 さて、ここまで「配当利回りの高い株ランキング」の上位銘柄の分析をしてきた。目先の利回りは魅力的なものの、配当の継続性には疑問が残る銘柄が多いことがポイントと言えるだろう。これから投資をするなら、短期で投資するのか、長期で持ち続けたいのか、など自分の投資スタンスに合わせて、慎重に銘柄選びをしてほしい。
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