IPO株の銘柄分析&予想

「エージェント・インシュアランス・グループ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の保険代理店企業との比較や予想まで解説![2022年12月27日 情報更新]

2022年11月21日公開(2022年12月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 エージェント・インシュアランス・グループ
市場・コード/業種 名証メイン・5836/保険業
上場日 12月22日
申込期間(BB期間) 12月7日~12月13日
おすすめ証券会社 SBI証券松井証券岩井コスモ証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 600円(-6.25%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

エージェント・インシュアランス・グループが12月22日にIPO(新規上場)!

「エージェント・インシュアランス・グループ」の公式サイトより

 エージェント・インシュアランス・グループは、2022年11月18日、名古屋証券取引所に上場承認され、2022年12月22日にIPO(新規上場)することが決定した。

 エージェント・インシュアランス・グループは2001年6月1日に設立された。「事業承継ビジネス」を方針として、存続が困難である保険代理店を「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」として受け入れ、支援する体制として、「保険代理店支援プラットフォーム」と呼ぶシステムを構築している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

エージェント・インシュアランス・グループのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月5
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月7日~12月13日
公開価格決定 12月14日
購入申込期間 12月15日~12月20日
払込日 12月21日
上場日 12月22日

エージェント・インシュアランス・グループのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年12月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事)
[最短翌日に取引可能]
87.0
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松井証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
1.3
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
東海東京証券 4.3  
岡三証券 2.6  
極東証券 1.7  
アイザワ証券 1.3  

エージェント・インシュアランス・グループのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 640
仮条件
[予想PER(※2)
600円~640円
10.2倍~10.9倍]
公募価格  640円
初値 600円
初値騰落率 -6.25%
予想トレーディングレンジ(※3) 400~1500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2022年12月2日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 19.7倍
アイリック<7325> 35.3倍(連)
ブロードマインド<7343> 9.9倍(連)
FPパートナー<7388> 22.0倍
Aクリエイト<8798> 11.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

エージェント・インシュアランス・グループの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 231万6000株(予定)
公開株式数 公募35万株  売出-株
(オーバーアロットメントによる売出5万2500株)
想定公開規模(※1) 2.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

エージェント・インシュアランス・グループは保険代理店事業

 個人及び法人向けの保険代理業を手掛ける。損害保険による手数料収入は国内事業の71.2%、海外事業の86.6%を占める。2022年10月末時点で、合計37社、国内子会社である(株)保険ショップエージェントは合計13社の保険会社と保険代理店契約を締結している。日本全国に19ヶ所の拠点を設置。

 市場再編後、名証メイン市場へ単独上場するのは同社が初めてとなる。ただ、12/22は同社含め3社同時上場の予定となっているため、地味な印象を受けがちな地方上場案件である同社は初値買い資金分散の影響を受けやすそうだ。

 公開規模については2億円台となる見込み。住友生命保険相互会社が発行済株式の44.8%を保有し、ベンチャーキャピタル株主などは見当たらない。

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エージェント・インシュアランス・グループの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
/営業収益
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/12 1,510
(―)
188
(―)
122
(―)
2019/12 1,700
(―)
124
(-34.1%)
76
(-37.5%)
2020/12 2,151
(26.5%)
130
(5.0%)
88
(15.6%)
2021/12 2,586
(20.2%)
130
(0.4%)
92
(4.2%)
2022/12予
(―)

(―)

(―)
※2019年12月期より「売上高」を「営業収益」へ
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 営業収益
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/12 2,431
(―)
183
(―)
123
(―)
2021/12 2,905
(19.5%)
219
(19.8%)
155
(25.7%)
2022/12予 3,305
(13.7%)
213
(-2.5%)
135
(-12.4%)
2022/9 3Q 2,447
(―)
150
(―)
88
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:58.69円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

エージェント・インシュアランス・グループの業績コメント

 2022年12月期の業績は、営業収益が前期比13.7%増の33.0億円、経常利益が同2.5%減の2.1億円と増収減益の見通しとなっている。

 同社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外ともに、メール、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、オンラインによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、顧客の利便性、サービスの向上に努めている。

 この結果、第3四半期連結累計期間(2022年1-9月)における営業収益は、新型コロナウイルス感染症及びその変異株の影響を受けつつも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、メール、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、顧客の利便性向上に努めてきたことにより、24.4億円となり、営業利益は14.9億円となった。経常利益は、社史の広告掲載に伴う協賛金収入等を営業外収益に計上し、支払利息等を営業外費用に計上した結果、1.5億円となった。

 親会社株主に帰属する四半期純利益は、社有車の売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上し、旧基幹システムの除却等に伴う固定資産除却損や社有車のリース解約損を特別損失に計上した結果、0.8億円となった。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、営業収益24.4億円で74.0%、経常利益1.5億円で70.4%となっている。

エージェント・インシュアランス・グループの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区市谷本村町3番29号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 一戸 敏(昭和43年2月10日生)
設立 平成13年6月1日
資本金 2億3126万円(令和4年10月31日現在)
従業員数 新規上場会社137人 連結会社146人(令和4年10月31日現在)
事業内容 個人及び法人向けの保険代理業
■売上高構成比率(2021/12期 実績)
品目 金額 比率
国内事業 2,756 百万円 94.9%
海外事業 149 百万円 5.1%
合計 2,905 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 住友生命保険相互会社 88万1500株 44.84%
2 株式会社ザ・ファーストドア 41万5600株 21.14%
3 東京海上日動火災保険株式会社 19万6000株 9.97%
4 川野 潤子 6万6650株 3.39%
5 一戸 敏 4万4400株 2.26%
6 高橋 真喜子 3万5500株 1.81%
7 富野 喜幸 3万5400株 1.80%
8 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 3万5000株 1.78%
9 篠原 敬一 2万5000株 1.27%
10 樋口 剛     2万300株 1.03%
合計   175万5350株 89.29%
■その他情報
手取金の使途 (1)採用費並びに人件費の一部、(2)広告宣伝費、(3)支店開設並びに支店開設に係る活動費等に充当する予定
関係会社 株式会社保険ショップエージェント (連結子会社) 保険代理店事業
Agent America, Inc. (連結子会社) 保険ブローカー事業
住友生命保険相互会社 (その他の関係会社) 生命保険事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2020年3月25日
割当先 東京海上日動火災保険株式会社
発行価格 1,243円 ※株式分割を考慮済み
◆「エージェント・インシュアランス・グループ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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エージェント・インシュアランス・グループの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社2社((株)保険ショップエージェント、Agent America, Inc.)の計3社より構成されており、個人及び法人の顧客に向けて損害保険・生命保険の販売を行う保険代理店事業を展開し、保険契約の取次からアフターフォロー(保全業務)にいたるまで一貫したサービスを提供している。

・グループコンセプト

 同社グループは、「顧客の利益創出に最善を尽くす~Doing Our Best On Your Behalf~」を企業理念に掲げ、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「顧客から求められる商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っている。「保険業界における販売インフラの変革」を通じて、顧客が安心して保険に加入し続けられる社会の実現を目指している。同社グループは、常に顧客の声に耳をかたむけ、人々の生活に「あんしん」をもたらす商品、サービスを提供し続けることを使命とし、事業を創造していく。

・国内事業について

 同社及び国内子会社の主な事業内容は、国内の個人及び法人に向けて損害保険・生命保険を販売する保険代理店事業である。保険会社はあらゆる保険商品を作るメーカーとしての役割を担う中、同社及び国内子会社は保険代理店として保険会社が作る数多くの商品から、顧客のニーズにあった商品を第三者の立場で選択し、販売する役割を担っている。

 子会社である(株)保険ショップエージェントにおいても同様の役割を担っているが、九州エリアにおける同社グループのさらなる経営基盤の構築を目的に事業を行っている。2022年10月31日現在において、同社は合計37社(損害保険会社10社・生命保険会社27社)、国内子会社である(株)保険ショップエージェントは合計13社(損害保険会社4社生命保険会社9社)の保険会社と保険代理店契約を締結しており、個人の顧客に対しては、ライフスタイルやライフプランに応じた保険コンサルティングサービスを、法人の顧客に対しては、財務状況や法人リスクに応じた保険コンサルティングサービスを提供している。

 また、同社は日本全国に19ヶ所の拠点を設置、国内子会社の保険ショップエージェントは1ヶ所に拠点を設置しており、ストック型ビジネスである損害保険を中心とした訪問営業を主軸としているが、近年ではオンラインを活用した提案機会も多くなってきている。

 縮小傾向にある生命保険市場規模に対し、日本の損害保険市場規模は毎年増加しており8兆円台後半を推移、全国の保険募集従事者数は200万人台で一定数を保っている一方、損害保険代理店数は1996年以降大幅に減少しており2022年3月末時点で16万463店であり(一般社団法人 日本損害保険協会 2021年度代理店統計より)、今後も減少し続ける傾向にあると考えている。この背景には保険代理店に求められる募集品質、管理体制等の高度化が影響していると考えられる。

・海外事業について

 同社連結子会社であるAgent America, Inc.は世界最大の保険マーケットである米国に3つの拠点(カリフォルニア州に2拠点、テキサス州に1拠点)を構え、日系企業、米国駐在員の顧客を中心に保険代理店及び保険ブローカー事業を行っている(海外事業営業収益:1.4億円、取扱保険料11.9億円、社員数7名(2021年12月期))。

 米国では、各州で固有の法律において、保険事業を行う上でもそれぞれライセンスを取得しなければならない中、Agent America, Inc.は50州中35州で保険商品を取り扱える強みがある。そのため、州をまたぐビジネスを行う顧客のニーズにも対応することが可能である。

エージェント・インシュアランス・グループの投資のポイント

 市場再編後、名証メイン市場へ単独上場するのは同社が初めてとなる。公開規模は地方市場上場案件としても軽量感があり、株価バリュエーションも特段割高感はない。直近では9/22に上場したFPパートナー<7388>が対公開価格比+5.8%という堅調な初値をつけ、その後の株価推移も好調なため、保険業銘柄に対するIPO投資家のセンチメントも悪くなさそうだ。ただ、12/22は同社含め3社同時上場の予定となっているため、地味な印象を受けがちな地方上場案件である同社は初値買い資金分散の影響を受けやすそうだ。

⇒FPパートナー<7388>のIPO情報はこちら!

 同社は個人及び法人の顧客に向けて損害保険・生命保険の販売を行う保険代理店事業を展開。保険契約の取次からアフターフォロー(保全業務)にいたるまで一貫したサービスを提供している。なお、損害保険による手数料収入は国内事業の71.2%、海外事業の86.6%を占める。2022年10月末時点で、合計37社(損害保険会社10社・生命保険会社27社)、国内子会社である(株)保険ショップエージェントは合計13社(損害保険会社4社・生命保険会社9社)の保険会社と保険代理店契約を締結しており、日本全国に19ヶ所の拠点を設置、国内子会社の保険ショップエージェントは1ヶ所に拠点を設置。訪問営業を主軸としているが、近年ではオンラインを活用した提案機会も多くなってきている。

 また、同社グループでは「事業承継ビジネス」を方針としており、存続が困難である保険代理店及び保険募集人を「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」として受け入れ、支援する体制として、「保険代理店支援プラットフォーム」と呼ぶシステムを構築している。事業承継で受け入れた保険募集人の人数は2021年末で288名。

 業績面について、2022年12月期の業績は、営業収益が前期比13.7%増の33.0億円、経常利益が同2.5%減の2.1億円と増収減益の見通しとなっている。国内事業においては、引き続きWebを活用したオンライン募集等に積極的に取り組み、対面同等のサービスの提供を行うとともに、営業活動の効率化を進めている。損害保険分野においては、2022年10月に火災保険料率の改定や長期契約の期間短縮が行われたことで、既存加入者の火災保険の長期契約化が大きく進み、火災保険契約が大幅に増加した。

 想定仮条件水準の今期予想PERは10~11倍となる見込み。他の保険代理店運営企業と比較しても特段割高感は感じられない。

 公開規模については2億円台となる見込み。住友生命保険相互会社が発行済株式の44.8%を保有し、ベンチャーキャピタル株主などは見当たらない。また、12/22はスタンダードへコーチ・エィ<9339>、グロースへjig.jp<5244>が同時上場となる予定。

⇒コーチ・エィ<9339>のIPO情報はこちら! 
⇒jig.jp<5244>のIPO情報はこちら! 

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
385万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1004万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年3月末時点。
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