IPO株の銘柄分析&予想

「jig.jp(ジグジェイピー)」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のライブ配信サービス企業との比較や予想まで解説![2022年12月27日 情報更新]

2022年11月17日公開(2022年12月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 jig.jp(ジグジェイピー)
市場・コード/業種 グロース・5244/情報・通信業
上場日 12月22日
申込期間(BB期間) 12月7日~12月13日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券楽天証券岩井コスモ証券マネックス証券松井証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 476円(+40.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

jig.jpが12月22日にIPO(新規上場)!

「jig.jp」の公式サイトより

 jig.jpは、2022年11月17日、東京証券取引所に上場承認され、2022年12月22日にIPO(新規上場)することが決定した。

 jig.jpは2003年5月28日に設立された。ライブ配信サービス「ふわっち」が主要なサービス。ライブ配信中に視聴者が使用するアイテムの販売を主な収益としている。配信ユーザーは配信を盛り上げたことによる報酬として、同社グループからポイントを獲得する(ポイントは現金へ交換可能)。30~40代をメインユーザー層としており、かつアマチュアの配信ユーザー層がマジョリティを占めることで他社と差別化を図っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

jig.jpのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月6
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月7日~12月13日
公開価格決定 12月14日
購入申込期間 12月15日~12月20日
払込日 12月21日
上場日 12月22日

jig.jpのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年12月15日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
88.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.5
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
0.2
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.2%
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松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.1
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
野村證券 9.6  
極東証券 0.2%  
東海東京証券 0.2%  

jig.jpのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 310
仮条件
[予想PER(※2)
310~340円
15.4倍~16.9倍]
公募価格 340円
初値 476円
初値騰落率 +40.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 200~1500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年12月5日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 42.2倍
DeNA<2432> 15.9倍(連)
モイ<5031> -倍
ANYCOLOR<5032> 68.5倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

jig.jpの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 4205万4000株(予定)
公開株式数 公募5万7000株  売出323万8400株
(オーバーアロットメントによる売出49万4300株)
想定公開規模(※1) 11.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

jig.jpは中高年齢層も楽しむライブ配信「ふわっち」

 ライブ配信事業「ふわっち」を中心とした一般消費者向け関連事業及び自治体向け・企業向け関連事業を手掛ける。ライブ配信中に視聴ユーザーが使用するアイテムの販売が同社グループの主な収益となり、2022年3月期の同社グループ収益の約99%を占めている。

 「ふわっち」は他のライブ配信サービスに比べて中高年齢層にも親しまれており、人気のサービスとなっている。公開規模は荷もたれ感のない水準で、株価バリュエーションも割高感のない水準となっていることから投資家の注目を集めそうだ。ただ、公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となる株数が多いため、このロックアップ解除ラインが意識されるだろう。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。公開株の一部は海外販売される予定。

◆「jig.jp」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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jig.jpの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/3 511
(―)
207
(―)
165
(―)
2020/3 492
(-3.8%)
195
(-5.7%)
161
(-2.7%)
2021/3 625
(27.0%)
325
(66.9%)
430
(167.2%)
2022/3 782
(25.2%)
440
(35.1%)
398
(-7.5%)
2023/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2021/3 6,700
(―)
66
(―)
227
(―)
2022/3 8,984
(34.1%)
▲ 253
(―)
▲ 215
(―)
2023/3予 10,198
(13.5%)
921
(―)
844
(―)
2022/9 2Q 5,126
(―)
427
(―)
468
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:20.07円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

jig.jpの業績コメント

 2023年3月期の業績は、売上高が前期比13.5%増の101.9億円、経常利益が9.2億円(前期は2.5億円の損失)と黒字転換の見通しとなっている。

 同社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2022年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比3.0ポイント増の91.9%と増加を継続している(2022年4月内閣府報告より)。また、日本におけるライブ配信市場は、市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や、競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化している。

 このような事業環境のもと、同社グループにおいては、ライブ配信事業の「ふわっち」は前期に引き続き新たなアイテムや機能の提供を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、新たなイベントの開催を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施し、加えて積極的なデジタル広告の展開やテレビCMを含むマスメディアでの広告を投下することで、配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数を引き続き伸ばしている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高51.2億円で50.3%、経常利益4.2億円で46.4%となっている。

jig.jpの詳細情報

■基本情報
所在地 福井県鯖江市横越町第10号34番地1
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 占部 哲之(昭和45年3月13日生)
設立 平成15年5月28日
資本金 8億7701万円(令和4年11月17日現在)
従業員数 新規上場会社65人 連結会社65人(令和4年9月30日現在)
事業内容 ライブ配信事業「ふわっち」を中心とした一般消費者向け関連事業及び自治体向け・企業向け関連事業
■売上高構成比率(2022/3期 実績)
品目 金額 比率
一般消費者向け関連 8,938 百万円 99.5%
自治体向け・企業向け関連 45 百万円 0.5%
合計 8,984 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 福野 泰介 1068万1500株 25.43%
2 インキュベイトキャピタル5号投資事業有限責任組合 1050万株 25.00%
3 赤浦 徹 541万2000株 12.89%
4 岸 周平 527万7000株 12.57%
5 WiL Fund I, L.P. 419万5500株 9.99%
6 B Dash Fund3号投資事業有限責任組合 251万7000株 5.99%
7 占部 哲之 64万2000株 1.53%
8 株式会社セレス 41万8500株 1.00%
9 野沢 知史 40万5000株 0.96%
10 有限会社ジュノー・アンド・カンパニー 37万5000株 0.89%
合計   4042万3500株 96.25%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大に係る採用費及び人件費に充当する予定
関係会社 株式会社A Inc. (連結子会社) ライブ配信事業
株式会社B Inc. (連結子会社) こどもパソコン事業、オープンデータプラットフォーム事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2021年9月8日
割当先 TBSイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合、赤浦徹
発行価格 133円 ※株式分割を考慮済み
◆「jig.jp」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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jig.jpの銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社2社(株式会社A Inc.及び株式会社B Inc.)の計3社で構成されており、一般消費者向け関連、自治体向け・企業向け関連を主な事業として取り組んでいる。

[一般消費者向け関連]

(1)ライブ配信事業(株式会社A Inc.)

 ライブ配信サービス「ふわっち」を提供している。「ふわっち」ではスマートフォンやPCを用いて誰でも簡単にライブの視聴、配信を行うことができる。ユーザーは、スマートフォンに搭載されたカメラ等を通じてライブ配信を行う配信ユーザーと、そのライブ配信をスマートフォンやPCを通じてリアルタイムで視聴する視聴ユーザーに大別される。

 ユーザーはライブ配信及びライブ配信の視聴を原則として無料で行うことができ、配信ユーザーによるライブ配信は「ふわっち」内で全てのユーザーが自由に視聴することができる。視聴ユーザーはライブ配信をリアルタイムで視聴するとともに、配信中にスマートフォンやPCの画面内に表示されるコメント欄に自身のコメントを送り配信ユーザーや他の視聴ユーザーとリアルタイムでコミュニケーションを取ることや、無料/有料のアイテムを利用することで、ライブ画面を盛り上げるエフェクトを発動することができる。

 同社グループにおいては、ライブ配信中に視聴ユーザーが使用するアイテムの販売が同社グループの主な収益となり、2022年3月期の同社グループ収益の約99%を占めている。配信ユーザーは自身の行う配信において、視聴ユーザーの数や無料/有料のアイテムを視聴ユーザーからどの程度受け取ったかなどを含む配信を盛り上げたことによる報酬として同社グループからポイント(1ポイントあたり1円相当)を獲得することができる。ポイントは、ポイントでのみ獲得できる限定アイテムや他社ポイントサイトのポイント、現金(銀行振込)に交換することが可能である。

 同社グループは配信ユーザーが雑誌等の媒体への出演権や「ふわっち」の特製グッズ等の特典を競い合うイベントやランキング戦を設けることや、期間限定アイテムの販売を行う等、配信が盛り上がる企画を提供することにより、新たなユーザーの獲得やユーザー層の拡大に努めている。

(2)ブラウザ事業(株式会社jig.jp)

 フィーチャーフォン向けフルブラウザアプリ「jigブラウザ」を提供している。「jigブラウザ」は、フィーチャーフォンからのPCサイト閲覧を実現するフルブラウザアプリである。現在では、ほとんどのwebサイトがPC向け又はスマートフォン向けで提供されているが、フィーチャーフォンからでも、それらのPC向け又はスマートフォン向けwebサイトを閲覧できるサービスとなる。当サービスは、利用者から月額利用又は年間利用の料金を受領し、サービスを提供するブラウザアプリである。また、アドネットワーク各社から「jigブラウザ」への広告掲載による報酬を受領している。

(3)その他事業(株式会社jig.jp)

 その他事業として、Twitterクライアント事業のサービスを提供している。また、アドネットワーク各社から「jigtwi」への広告掲載による報酬を受領している。

[自治体向け・企業向け関連]

(1)こどもパソコン事業(株式会社B Inc.)

 同社所有の商標権「IchigoJam」を使用したプログラミング専用こどもパソコンを委託先が生産・販売することにより、その販売台数に応じた一定のライセンス料を委託先より受領し、収益を獲得する。プログラミングや電子工作について学ぶ場を提供している企業や学校等でプログラミング教材として活用されている。

(2)オープンデータプラットフォーム事業(株式会社B Inc.)

 同サービスは、契約先の自治体に対して自治体から公開されているファイル形式(EXCEL、PDF、CSV、XMLなど)を、全国で統一されている形式(LinkedRDF)へ簡単に変換し、公開できるプラットフォームを提供し、その利用料として各委託先自治体よりプラットフォーム利用料を受領し、収益を獲得するものである。

jig.jpの投資のポイント

 「ふわっち」は他のライブ配信サービスに比べて中高年齢層にも親しまれており、人気のサービスとなっている。公開規模は荷もたれ感のない水準で、株価バリュエーションも割高感のない水準となっていることから投資家の注目を集めそうだ。ただ、公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となる株数が多いため、このロックアップ解除ラインが意識されるだろう。12/22は同社含め3社同時上場予定となっているが、同社に関しては初値買い資金分散の影響は軽微と想定される。

 2013年に福井県鯖江市へ本店移転。同社提供のライブ配信サービス「ふわっち」ではスマートフォンやPCを用いて誰でも簡単にライブの視聴、配信を行うことができる。ライブ配信中に視聴ユーザーが使用するアイテムの販売が同社グループの主な収益となり、2022年3月期の同社グループ収益の約99%を占めている。

 「ふわっち」はアマチュアの配信ユーザー(例えば、普通の会社員、主婦、シニア、学生等)がメインで配信するサービスであることから一般の方が配信を始めることの敷居が低く、また各配信ユーザーのバックグラウンドが多種多様であることから配信内容に多様性があり、ユーザー層の裾野が幅広いことが特徴である。

 2015年のサービス開始以来、30代~40代をメインユーザー層としており、20代~50代まで幅広い年齢層を中心とした男女に利用されている。課金ユーザーでは40代が32.2%、配信ユーザーでは20代が29.2%となっている。2022年3月期の相手先別売上高は、Apple Inc.向けが30.5%、(株)DGフィナンシャルテクノロジー向けが25.8%、Google Inc.向けが21.0%。従業員は連結で65名。

 業績面について、2023年3月期の業績は、売上高が前期比13.5%増の101.9億円、経常利益が9.2億円(前期は2.5億円の損失)と黒字転換の見通しとなっている。前期に増加した広告宣伝費は今期に関しては11.3億円(前期比40.8%減)に抑えられている。一方、配信ユーザー数の増加やアイテム利用増加に伴いポイント引当金繰入は47.6億円(同9.7%増)、売り上げ増大に伴い決済手数料が18.7億円(同16.4%増)と増加が見込まれている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは13~17倍となる見込み。Pocochaが人気のDeNA<2432>は10倍台、ツイキャスでおなじみのモイ<5031>は繰延税金資産の取崩しを行う影響で今期は赤字見込みとなっている。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。公開株の一部は海外販売される予定。なお、上場日後90日もしくは公開価格1.5倍以上でロックアップ解除となる株式が1595万9300株(上場時発行済株式総数の37.9%)ある。12/22はスタンダード上場のコーチ・エィ<9339>、名証メイン上場のエージェント・インシュアランス・グループ<5836>が同時上場となるが、個人投資家の注目は比較的同社へ向かいやすそうだ。

⇒モイ<5031>のIPO情報はこちら! 
⇒コーチ・エィ<9339>のIPO情報はこちら! 
⇒エージェント・インシュアランス・グループ<5836>のIPO情報はこちら!

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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