IPO株の銘柄分析&予想

「アルファパーチェス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の間接材の物販企業との比較や予想まで解説![2022年12月27日 情報更新]

2022年11月21日公開(2022年12月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アルファパーチェス
市場・コード/業種 スタンダード・7115/卸売業
上場日 12月26日
申込期間(BB期間) 12月9日~12月15日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券楽天証券マネックス証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 869円(-1.25%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

アルファパーチェスが12月26日にIPO(新規上場)!

「アルファパーチェス」の公式サイトより

 アルファパーチェスは、2022年11月21日、東京証券取引所に上場承認され、2022年12月26日にIPO(新規上場)することが決定した。

 アルファパーチェスは2010年11月1日に設立された。RO(Maintenance Repair and Operations)事業とFM(Facility Management)事業の2つを主な事業としている。MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業。また、FM事業では、商業施設の内外装のほか、設備機器の新築、改装、修繕、清掃および運営支援並びに工事用建材の各店舗の工事日程にあわせた提供に限定して事業を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アルファパーチェスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月8
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月9日~12月15日
公開価格決定 12月16日
購入申込期間 12月19日~12月22日
払込日 12月23日
上場日 12月26日

アルファパーチェスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年12月12日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
82.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
13.0
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
2.2
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
2.2
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 

アルファパーチェスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 850
仮条件
[予想PER(※2)
850~880円
13.4倍~13.9倍]
公募価格 880円
初値 869円
初値騰落率 -1.25%
予想トレーディングレンジ(※3) 600~1600
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年12月7日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 36.5倍
MonotaRO<3064> 64.9倍(連)
大塚商会<4768> 22.4倍(連)
ミスミG<9962> 22.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

アルファパーチェスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 927万3500株(予定)
公開株式数 公募100万株  売出100万株
(オーバーアロットメントによる売出30万株)
想定公開規模(※1) 19.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アルファパーチェスはMRO商品などを扱うアスクル子会社

 間接材の物販事業及びファシリティマネジメント事業を手掛ける。2010年よりアスクル<2678>が親会社となる。大企業グループの既存のITシステムと共存、あるいは一部機能を置き換えることが可能な電子購買プラットフォームを提供していることに強みをもつ。

 あまり人気化しづらい親子上場であり、スタンダード市場上場、卸売業セクターという点に地味な印象が先行する可能性がある。また、12/26は3社同時上場であり、公開規模がやや荷もたれ感のある水準となっているため、需給面が気がかりとなりそうだ。

 公開規模については18~20億円となる見込み。親会社であるアスクルが発行済株式の83.9%を保有しており、上場後も親子関係は維持される見通し。

◆「アルファパーチェス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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アルファパーチェスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/12 35,976
(―)
633
(―)
367
(―)
2019/12 35,207
(-2.1%)
648
(2.4%)
536
(46.0%)
2020/12 32,387
(-8.0%)
652
(0.6%)
437
(-18.5%)
2021/12 37,853
(16.9%)
757
(16.1%)
429
(-1.8%)
2022/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/12 32,447
(―)
716
(―)
506
(―)
2021/12 37,948
(17.0%)
827
(15.5%)
510
(0.8%)
2022/12予 43,044
(13.4%)
861
(4.1%)
587
(15.1%)
2022/9 3Q 31,722
(―)
710
(―)
497
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:63.30円/13.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

アルファパーチェスの業績コメント

 2022年12月期の業績は、売上高が前期比13.4%増の430.4億円、経常利益が同4.1%増の8.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 BtoB向けに、物販およびサービスの提供を行う同社グループの業態では、国内顧客の苦境を反映し、本来の潜在力よりも需要が減少している。製造業向けでは、顧客における部材不足による生産活動の停滞を受けた需要減があり、またサービス業向けでは、顧客の営業の制限や時短の影響、およびその結果としての余裕資金の減少を受けて、需要全体の減少に直面している。

 一方、その苦境を打開するために、一部商業店舗では、新たな事業環境に適応した売り場への改装などの取り組みが進んでおり、新規のビジネスチャンスも生まれている。

 このような事業環境のもとで、同社グループは、取り扱い商品の増加等により製造業向けの需要を確実に取り込む一方、サービス業向けでは、大規模施設の改装などの大型案件から、多店舗展開チェーンの小型店舗の改装などに注力分野をシフトし、総需要減のダメージを個別施策で補った。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高317.2億円で73.7%、経常利益7.1億円で82.5%となっている。

アルファパーチェスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区三田一丁目4番28号 三田国際ビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長兼CEO 多田 雅之(昭和38年2月18日生)
設立 平成22年11月1日
資本金 5226万円(令和4年11月21日現在)
従業員数 新規上場会社240人 連結会社253人(令和4年9月30日現在)
事業内容 間接材の物販事業及びファシリティマネジメント事業
■売上高構成比率(2021/12期 実績)
品目 金額 比率
MRO事業 28,263 百万円 74.5%
FM事業 9,586 百万円 25.3%
その他 98 百万円 0.2%
合計 37,948 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 アスクル株式会社 694万5000株 83.94%
2 アズワン株式会社 82万4500株 9.97%
3 中川特殊鋼MROパートナーズ投資事業組合 13万7500株 1.66%
4 多田 雅之 9万5500株 1.15%
5 田邉 孝夫 6万9500株 0.84%
6 新日本実業株式会社 6万9000株 0.83%
7 松木 伸男 4万7000株 0.57%
8 株式会社arcus 1万4000株 0.17%
8 會田 一郎 1万4000株 0.17%
10 西村 多加志 1万3500株 0.16%
合計   822万9500株 99.47%
■その他情報
手取金の使途 設備投資資金に充当する予定
関係会社 アスクル株式会社 (親会社) 法人および一般消費者向け通信販売
ATC株式会社 (連結子会社) 情報システムに関する企画、開発、保守、運用、および販売
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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アルファパーチェスの銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社であるATC(株)、および非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の3社により構成されており、MRO事業とFM事業の2つを主な事業として取り組んでいる。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、一方FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客の要望に応える事業である。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現している。

[MRO事業]

 MROとは「Maintenance Repair and Operations」の略称で、本来、商品とサービスの双方を包含する概念であるが、日本では設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品等のMRO商品の物販のことをMROと呼ぶことが多いため、同社グループでもMRO商品の物販事業をMRO事業と称している。

 MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業である。MRO商品は、その種類が極めて多い割に、購入量は少なく、単価も安い、典型的なロングテール(多品種・少量・少額)型の商品であり、同社グループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラットフォームを提供し、(1)幅広い商品の選択肢から最適な商品を、(2)価格競争力のある単価で、(3)管理された顧客の社内決裁を経て購入が可能、という強みを生かして事業を行っている。

 顧客本体の事業所、営業所だけでなく、顧客の子会社や関係会社までを含む顧客の企業グループ全体と日本全国のMRO商品提供者(サプライヤー)をITシステムで結び、商品物流を基本的にサプライヤーからの直送とすることで、MRO商品調達に関し業界全体のDXを進めている。

 なお、MRO事業の売上と粗利は主に物販活動によるものである。顧客からは若干のシステム利用料をもらう他、顧客システムとの連携接続や、顧客の特別な仕様要求がある場合、個別にシステム改訂料等を得るが、取引額全体に占める比率は小さく、システム提供により利益を得るビジネスモデルではない。

[FM事業]

 FMとは「Facility Management」の略称で、施設・設備管理のことである。MROという言葉には"Repair & Maintenance"が含まれているため、広義のMROに含まれるが、日本では物販事業のみをMRO事業と呼ぶ事例が多く、またロングテール物販と施設・設備管理は物品の提供かもしくは役務の提供かといった点で事業特性が異なることから、同社グループでは後者をFM事業として区分管理している。

 一般的な意味でのFacility Managementとは、土地、建物、構築物、設備等の事業用資産すべてをコスト最小、稼働率最大で運営、維持するための総合的な管理を指すが、同社グループでは、商業施設の内外装のほか、設備機器の新築、改装、修繕、清掃および運営支援並びに工事用建材を各店舗の工事日程にあわせて提供する事業に限定している。

 同社グループ内では、商業施設の開店や改装時に、仕様・数量・配送日程等のあらゆる面で店舗工事に最適化した建材提供を「材工分離」(資材支給と施工を別の業者が行う)形態で行う部分をCFM(Construction & Facility Management)、商業施設の維持管理や改装、修繕および各種法定点検対応などの予防保全を行う部分をFMと称し、事業部を分けて運営しているが、両者は商業施設の開店から閉店までのライフサイクルにあわせて、適宜、必要な物財やサービスを提供するという点で共通の事業特性を持ち、改装工事の際に建材支給と施工が分離されるか統合されるかは、顧客側都合によって決まる事項であるため、二部門を合わせてFM事業として管理している。

アルファパーチェスの投資のポイント

 あまり人気化しづらい親子上場であり、スタンダード市場上場、卸売業セクターという点に地味な印象が先行する可能性がある。また、12/26は3社同時上場であり、公開規模がやや荷もたれ感のある水準となっているため、需給面が気がかりとなりそうだ。ちなみに、卸売業セクターでは、昨年3社上場しているが、4/8アイスコ<7698>が対公開価格比+45.0%、6/29オムニ・プラス・システム・リミテッド<7699>が+57.3%、12/2のむら産業<7131>は公募割れスタートとなっている。

⇒アイスコ<7698>のIPO情報はこちら! 
⇒オムニ・プラス・システム・リミテッド<7699>のIPO情報はこちら! 
⇒のむら産業<7131>のIPO情報はこちら! 

 前身となる(株)アルファパーチェス(旧アルファパーチェス)は2000年に、米国の投資ファンドであるRipplewood Holdings LLC(リップルウッド)により設立。その後、リップルウッドが日本から撤退し、2010年に旧アルファパーチェスからの新設分割により同社が設立した。同時に筆頭株主がアスクル<2678>となっている。

 同社グループは、MRO事業とFM事業の2つを展開。同社グループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラットフォームを提供し、(1)幅広い商品の選択肢から最適な商品を、(2)価格競争力のある単価で、(3)管理された顧客の社内決裁を経て購入が可能、という強みを生かしてMRO事業を行っている。

 また、同社グループが手掛けるFM事業は、店舗数が多く、同型施設・設備が多数あり、建材や役務提供業務の定型化が容易なチェーンストア(コンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店、ビジネスホテル等)向けが中心となっている。相手先別売上高では、アスクル向けが17.5%。従業員は連結で253名。

 業績面について、2022年12月期の業績は、売上高が前期比13.4%増の430.4億円、経常利益が同4.1%増の8.6億円と増収増益の見通しとなっている。MRO事業においては、一部の製造業顧客において部品不足を起因とした生産計画比での生産減に起因する需要減はあったものの、サービス業系顧客向けの売上は好調に推移している。FM事業では、コロナ禍による行動制限の緩和が進み、ファストフード店を中心とした商業店舗の開店や改装が活発で、工事規模も想定より大きくなっている。

 想定仮条件水準での今期予想PERは12~14倍台となる。なお、競合他社は20~60倍台と一段高いうえ、収益規模も大きい。なお、期末配当は1株当たり13.0円を予定しており、想定仮条件水準の予想配当利回りは1.5%前後となる。

 公開規模については18~20億円となる見込み。親会社であるアスクルが発行済株式の83.9%を保有しており、上場後も親子関係は維持される見通し。また、前述のとおり、12/26はスタンダードへダイワ通信<7116>、名証ネクストへアップコン<5075>が同日上場する。

⇒ダイワ通信<7116>のIPO情報はこちら!
⇒アップコン<5075>のIPO情報はこちら!

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
385万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1004万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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