IPO株の銘柄分析&予想

「アップコン」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の土木工事企業との比較や予想まで解説![2022年12月27日 情報更新]

2022年11月25日公開(2022年12月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アップコン
市場・コード/業種 名証ネクスト・5075/建設業
上場日 12月26日
申込期間(BB期間) 12月8日~12月14日
おすすめ証券会社 SBI証券楽天証券マネックス証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1000円(-21.88%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

アップコンが12月26日にIPO(新規上場)!

「アップコン」の公式サイトより

 アップコンは、2022年11月24日、名古屋証券取引所に上場承認され、2022年12月26日にIPO(新規上場)することが決定した。

 アップコンは2003年6月18日に設立された。工場・倉庫・店舗や、一般の住宅などの建物において、地盤の不同沈下を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙を完全ノンフロンのウレタン樹脂、及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アップコンのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月6
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月8日~12月14日
公開価格決定 12月15日
購入申込期間 12月16日~12月21日
払込日 12月23日
上場日 12月26日

アップコンのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年12月9日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.2
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
1.6
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.8
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
Jトラストグローバル証券(主幹事証券) 83.9  
岡三証券 8.0  
東海東京証券 1.6  
水戸証券 0.8  

アップコンのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1280
仮条件
[予想PER(※2)
1160円~1280円
16.6倍~18.3倍]
公募価格 1280円
初値 1000円
初値騰落率 -21.88%
予想トレーディングレンジ(※3) 700~2000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年12月5日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 12.7倍
ベステラ<1433> 18.6倍(連)
田中建設工業<1450> 10.2倍
第一カッター<1716> 9.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

アップコンの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 139万9400株(予定)
公開株式数 公募10万株  売出11万7000株
(オーバーアロットメントによる売出3万2000株)
想定公開規模(※1) 3.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アップコンは「アップコン工法」による修正施工が主力

 工場・倉庫・店舗や、一般の住宅などの建物において、地盤の不同沈下を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙を完全ノンフロンのウレタン樹脂、及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開。クレハ錦建設(株)向けが13.6%、(株)アキヤマ向けが11.0%。

 2021年7月に東証TOKYO PRO Marketへ上場しており、今回は名証ネクスト市場へ市場変更となる。地方市場上場案件で、IPOではあまり人気の出づらい建設業セクターであることから、注目が集まりにくい可能性がある。

 公開規模については3億円程度となる見込み。松藤展和社長とその資産管理会社が発行済株式の79.3%を保有している。

◆「アップコン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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アップコンの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/1 914
(―)
201
(―)
146
(―)
2020/1 620
(-32.2%)
32
-83.8%
22
-84.6%
2021/1 914
(47.4%)
250
667.9%
181
700.2%
2022/1 673
(-26.3%)
53
-78.7%
37
-79.3%
2023/1予 900
(33.6%)
150
180.7%
98
161.0%
2022/7 2Q 455
(―)
94
(―)
64
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:70.03円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

アップコンの業績コメント

 2023年1月期の業績は、売上高が前期比33.6%増の9.0億円、経常利益が同180.7%増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 第2四半期累計期間(2022年2-7月)においては、同社の営業力及び他社との差別化を強化したことにより民間工事・公共工事共に前年同期比を2期連続で上回った。また展示会やアップコン工法の積極的なPR活動を行っている。ただ、建設業界においては、地政学的リスクによる燃料や原材料の供給難や価格高騰などが、各企業の経営を圧迫し続けている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高4.5億円で50.6%、経常利益0.9億円で62.8%となっている。

アップコンの詳細情報

■基本情報
所在地 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号 KSP東棟611
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 松藤 展和(昭和33年5月11日生)
設立 平成15年6月18日
資本金 4300万円(令和4年11月24日現在)
従業員数 44人(令和4年10月31日現在)
事業内容 土木工事業
■売上高構成比率(2022/1期 実績)
品目 金額 比率
民間事業 514 百万円 76.4%
公共事業 158 百万円 23.6%
合計 673 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 松藤 展和 86万2800株 66.40%
2 アクアプレコン(株) 16万7000株 12.85%
3 松藤 真弓 6万株 4.62%
3 松藤 花梨 6万株 4.62%
3 松藤 南輝 6万株 4.62
6 千家 道恵 2万4000株 1.85%
7 飯塚 朋子 1万6000株 1.23%
8 桑田 豪 1万2000株 0.92%
8 江間 哲郎 1万2000株 0.92%
10 川口 宏二 1万株 0.77%
合計   128万3800株 98.80%
■その他情報
手取金の使途 (1)広告宣伝費、(2)設備投資、(3)人材の採用・育成費用に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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アップコンの銘柄紹介

 同社は、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究開発型企業となることを経営方針としている。工場・倉庫・店舗や、一般の住宅などの建物において、地盤の不同沈下を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙を完全ノンフロンのウレタン樹脂、及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開している。

 従来、コンクリート床の沈下修正時には、既設のコンクリートを取り壊し、新たなコンクリート床を打設するコンクリート打替え工法などが用いられてきたが、アップコン工法では、既設のコンクリート床を破壊するなど、大規模な解体工事が不要であり、また、機械や荷物の撤去・移動・引っ越し作業も必要としないことから、操業を止めることなく短期間でコンクリート床の傾きを修正することを可能としている。その他、アップコン工法を応用した技術を用いて、主に公共工事として、道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っている。

 また、同社では新たな事業展開推進のため、多数のプロジェクトを進行させ、常に発泡ウレタンの新規応用分野の研究開発を継続しており、2015年には、産官学連携で共同開発した、工法を用いた施工(農業用に用いられている水路トンネルの維持・補修に係る施工)の事業化に成功している。

[民間事業]

 企業の生産・販売活動の拠点である工場、倉庫、店舗のほか、一般の住宅など、地震や地盤沈下で傾いたコンクリート床を修正している。

(1)工場・倉庫・店舗

 工場床下に空洞が発生、装置が振動し不良品率が増加、倉庫の床が傾き荷物が積み上げられない、段差でフォークリフトの走行が困難、といったこれらの原因である傾いたコンクリート床を業務・操業を止めずに床の沈下修正を行う。

(2)住宅等

 地震や地盤沈下によって発生した住宅の傾きを、基礎下にウレタン樹脂を注入し基礎から傾きを修正するものである。住人は住宅に居住したまま、引越しや荷物の移動も必要ない。

(3)その他

 施工に先立っての調査、マンションのエントランス及び事務所等の沈下修正工事が含まれる。

[公共事業]

 わが国の農業用水路、道路、空港等の老朽化した社会インフラの機能回復に資するために各研究開発プロジェクト(既存工法の応用技術を含む)により開発された技術を新規事業として公共工事に展開したものである。

(1)農業用水路・導水路トンネルウレタン空洞充填工事

 小規模断面トンネルに特化して研究開発され、老朽化などによって発生したトンネル覆工背面の空洞にウレタン樹脂を充填させることで農業用水路などの突発的な崩壊を防止する、小規模断面トンネルの維持・補修を行う工事である。

(2)道路・橋梁部踏み掛け版等の空洞・空隙充填工事

 高速道路・国道他で多用されているコンクリート舗装版に生じた様々な変状(沈下/段差・バタつき・空洞/空隙)を専用に開発した高強度ウレタン樹脂を使用して、開削せずに短工期で修正する。短工期であるため、交通規制の早期規制開放を実現する工法である。また、変状を修正するだけでなく表層路盤のゆるみも解消出来る工事である。

(3)港湾

 地震によって生じた港湾の岸壁部の路盤の段差やコンテナターミナル内のRTG(タイヤ式門型クレーン)走行路盤に生じた沈下を夜間工事のみなど短工期で修正出来る工事である。

(4)その他

 地盤沈下や地震によって生じた空港エプロンの段差・沈下、防衛施設及び学校体育館のステージのたわみや床の傾きをウレタン樹脂を使用して短工期で修正する工事である。

アップコンの投資のポイント

 2021年7月に東証TOKYO PRO Marketへ上場しており、今回は名証ネクスト市場へ市場変更となる。地方市場上場案件で、IPOではあまり人気の出づらい建設業セクターであることから、注目が集まりにくい可能性がある。

 公開規模は地方上場案件としては妥当な大きさだが、株価バリュエーションは成長性をやや織り込んだ価格設定となっており、割安感があるとは言い難い。また、12/26は同社含め3社同時上場となる予定。なお、2020年にニッソウ<1444>(公開規模3.2億円)がTOKYO PRO Marketから名証セントレックスへ上場した際は公募割れスタートとなっている。

⇒ニッソウ<1444>のIPO情報はこちら!

 同社は、工場・倉庫・店舗や、一般の住宅などの建物において、地盤の不同沈下を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙を完全ノンフロンのウレタン樹脂、及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開している。アップコン工法には、従来工法(コンクリート打替え)と比較して工期が10分の1、業務・操業を止めずに施工が可能、環境に安全なノンフロンウレタン樹脂を使用などの特長がみられる。

 また、同社では常に発泡ウレタンの新規応用分野の研究開発を継続しており、2015年には、産官学連携で共同開発した、工法を用いた施工(農業用に用いられている水路トンネルの維持・補修に係る施工)の事業化に成功している。相手先別売上高では、クレハ錦建設(株)向けが13.6%、(株)アキヤマ向けが11.0%。従業員は44名。

 業績面について、2023年1月期の業績は、売上高が前期比33.6%増の9.0億円、経常利益が同180.7%増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。2022年10月末までの売上高予算に対する売上実績が堅調に推移しており、第4四半期においても民間事業及び公共事業の大型案件受注が確定していることから、11月に今期業績予想を上方修正している。公共事業にて粗利率の高い工事の受注が確定したことに伴い、営業利益以下の利益面でも増加する見込みとなっている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは16~19倍となる見込み。類似企業と比較して特段割安感は感じられない価格設定となっている。

 公開規模については3億円程度となる見込み。松藤展和社長とその資産管理会社が発行済株式の79.3%を保有している。また、上場日後180日間のロックアップがかかっており、既存株主の市場売却は当面出ない格好となっている。ただ、12/26はアルファパーチェス<7115>ダイワ通信<7116>がスタンダードへそれぞれ新規上場するため、投資家の関心が同社に向かいにくくなる可能性もある。

⇒アルファパーチェス<7115>のIPO情報はこちら! 
⇒ダイワ通信<7116>のIPO情報はこちら!

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
385万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1004万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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