「ダイワ通信」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の防犯セキュリティ、携帯電話販売企業との比較や予想まで解説！［2022年12月27日 情報更新］

会社名	ダイワ通信
市場・コード／業種	スタンダード・7116／卸売業
上場日	12月26日
申込期間（BB期間）	12月9日～12月15日
おすすめ証券会社	大和証券、SBI証券、マネックス証券、CONNECT、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	1620円（-4.71%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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ダイワ通信が12月26日にIPO（新規上場）！

　ダイワ通信は、2022年11月21日、東京証券取引所に上場承認され、2022年12月26日にIPO（新規上場）することが決定した。

　ダイワ通信は2016年3月1日に設立された。同社グループは、継続的な手数料収入を得るモバイル事業（ソフトバンク株式会社の一次代理店として移動体通信機器等の販売）と成長戦略であるセキュリティ事業（防犯・監視カメラ等の販売及び監視カメラシステムの施工、保守等）の2つの事業を持ち、モバイル事業による安定収益をセキュリティ事業の拡大に充てることで、新たな価値を付加した商品やサービスの創出を行い、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に取り組んでいる。

 

ダイワ通信のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	12月7日
ブックビルディング（抽選申込）期間	12月9日～12月15日
売出価格決定	12月16日
購入申込期間	12月19日～12月22日
払込日	－月－日
上場日	12月26日

ダイワ通信のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2022年12月19日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
CONNECT ［最短3日後に取引可能］	－％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券（主幹事証券）	96.6％
野村證券	1.7％
今村証券	0.4％

ダイワ通信のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1690円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1600～1700円 ［14.1倍～14.9倍］
公募価格	1700円
初値	1620円
初値騰落率	-4.71%
予想トレーディングレンジ（※3）	1000～3000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2022年12月6日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	13.2倍
あいHD<3076>	12.3倍(連)
池上通<6771>	13.8倍(連)
ベルパーク<9441>	15.4倍(連)
サカイHD<9446>	11.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

ダイワ通信の発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	270万7000株（予定）
公開株式数	公募－株  売出70万8600株 （オーバーアロットメントによる売出10万6200株）
想定公開規模（※1）	13.8億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ダイワ通信は監視カメラシステムをコーディネート

　セキュリティ事業（防犯・監視カメラ等の企画・販売・施工・保守、顔認証技術等を利用したソリューションの提供）、モバイル事業（携帯電話等の販売及び代理店業務）を展開。これまで提供した商品・サービスは、SeDAI（AIセキュリティシステム）、FACE FOUR（AI温度測定機能付顔認証デバイス）、UV FOUR（自律走行式AI除菌ロボット）など。

　スタンダード市場上場、卸売業セクターという点から地味な印象が先行しそうだ。業績面は、特に「FACE FOUR」によるコロナ特需が大きかった2021年3月期業績からの反動で減収減益が続いているが、この特需の影響を除けば今期売上高は前期比10.6％増となるもよう。

　公開規模については13～14億円台となる見込み。12/26はアルファパーチェス<7115>が同社と同じくスタンダード上場するほか、アップコン<5075>が名証ネクストへ上場する。

⇒アルファパーチェス<7115>のIPO情報はこちら！　
⇒アップコン<5075>のIPO情報はこちら！　

◆「ダイワ通信」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

ダイワ通信の業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2019/3	2,960 （―）	21 （―）	12 （―）
2020/3	2,936 （-0.8%）	122 （474.6%）	98 （677.4%）
2021/3	5,041 （71.7%）	809 （561.1%）	543 （450.5%）
2022/3	3,448 （-31.6%）	159 （-80.3%）	100 （-81.4%）
2023/3予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2021/3	6,740 （―）	2,114 （―）	1,403 （―）
2022/3	4,790 （-28.9%）	610 （-71.1%）	394 （-71.9%）
2023/3予	4,727 （-1.3%）	472 （-22.7%）	308 （-21.9%）
2022/9 2Q	2,126 （―）	184 （―）	122 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：113.78円／0.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ダイワ通信の業績コメント

　2023年3月期の業績は、売上高が前期比1.3％減の47.2億円、経常利益が同22.7％減の4.7億円と減収減益の見通しとなっている。

　建設業界においては、公共投資や民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いており、同社でも防犯・監視カメラの据付工事の延期等、納品の遅れが生じてきている。

　一方、感染症防止対策としての検温・マスク・消毒が日常化され、新たな生活様式での変化が求められている中、同社グループは2020年5月に新型コロナウイルス感染症予防対策の一環として、非接触型AI温度測定機能付顔認証端末"FACE FOUR（フェイスフォー）"の提供を全国に先駆けて展開した。2021年3月期において、新型コロナ感染症予防対策として、国や県などにより感染症予防対策への助成金制度が多く設けられ、FACE FOURの購入にも一定の助成を得ることができた結果、温度測定を目的とした温度検知売上における特需が発生した。

　ただし、2022年3月期に入り、感染症予防対策としてのFACE FOUR購入に対する助成制度が無くなったことから、温度測定を目的としたFACE FOURの温度検知売上は2021年3月期に比して大きく落ち込みを見せている。一方、FACE FOURは非接触型顔認証端末であり、アフターコロナ禍においては、顔認証による非接触での入り口のドア開閉の需要に応えることができ、2023年3月期においてはアクセスコントローラーとしての需要は、堅調に推移していくものと見込まれる。

　なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高21.2億円で45.0％、経常利益1.8億円で39.2％となっている。

ダイワ通信の詳細情報

■基本情報
所在地	石川県金沢市入江二丁目180番地
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 岩本 秀成（昭和41年2月3日生）
設立	平成28年3月1日
資本金	1億円（令和4年11月21日現在）
従業員数	新規上場会社90人 連結会社123人（令和4年10月31日現在）
事業内容	セキュリティ事業（防犯・監視カメラ等の企画・販売・施工・保守、顔認証技術等を利用したソリューションの提供）、モバイル事業（携帯電話等の販売及び代理店業務）

■売上高構成比率（2022/3期 実績）
品目	金額	比率
セキュリティ事業	2,698 百万円	56.3％
モバイル事業	2,078 百万円	43.4％
その他	14 百万円	0.3％
合計	4,790 百万円	100.0％

■大株主上位5位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	IWAMOTOアセットマネジメント株式会社	138万1000株	51.02％
2	岩本 秀成	112万株	41.37％
3	前田 憲司	12万株	4.43％
4	隈田 佳孝	6万6000株	2.44％
5	多賀 勝用	2万株	0.74％
合計		270万7000株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	－
関係会社	ディーズセキュリティ株式会社 (連結子会社) セキュリティ事業 アクト通信株式会社 (連結子会社) セキュリティ事業
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2018年11月30日
	割当先	IWAMOTOアセットマネジメント株式会社、岩本秀成
	発行価格	30円 ※株式分割を考慮済み

◆「ダイワ通信」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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ダイワ通信の銘柄紹介

 同社グループは、継続的な手数料収入を得るモバイル事業（ソフトバンク<9434>の一次代理店として移動体通信機器等の販売）と成長戦略であるセキュリティ事業（防犯・監視カメラ等の販売及び監視カメラシステムの施工、保守等）の2つの事業を持ち、モバイル事業による安定収益をセキュリティ事業の拡大に充てることで、新たな価値を付加した商品やサービスの創出を行い、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に取り組んでいる。

(1)セキュリティ事業

　セキュリティ事業は、防犯・監視カメラの販売を基本とし、そのカメラを用いた防犯・監視カメラシステムの販売及び施工、保守を行っている。防犯・監視カメラシステムの販売においては、防犯・監視カメラの機器の特性を理解し、そのうえでコストや撮影精度、また操作性などの顧客ニーズに適した施工に取り組んでいる。カメラの設置場所を定め、カメラ撮影の範囲を決め、設置場所に適したカメラを選定し、カメラ設置の目的に即した監視カメラシステムを提供している。また、AI（画像認識）を用いた顔認証システムによる温度測定や入退室管理システムのソリューション並びに販売も行っている。

　その他、同社グループでは、国内外の防犯・監視カメラメーカー及びエレクトロニクス先端技術商品のメーカーの探求・開拓を通じて、広く商品の調達を行い、認定パートナー制度による販売活動を行っている。その他では、非接触、省人化、DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとするニーズ、また多様化、高度化等の広汎な範囲にわたるニーズに応える商品の企画・開発に取り組んでいる。防犯・監視カメラの画像データをAI（画像認識）で分析し、その不審行動から万引き等の発生可能性に関する結果を管理者に通報するシステム、またAI（画像認識）を用いた顔認証による入退室管理システム等の防犯・監視カメラを活用したセキュリティシステムのソリューションを行っている。

(2)モバイル事業

　モバイル事業は、同社の創業時からの基幹事業であり、ソフトバンク(株)から委託を受け、一次代理店として携帯電話の販売を目的とした店舗運営及び法人顧客を対象とした法人サービスの業務を行っている。主たる内容は、ソフトバンクショップ（ワイモバイル取扱店含む）の運営にあり、一般顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルータや携帯電話アクセサリー等の販売の他、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次、通信料金の収納代行、及び故障受付などのアフターサービスやスマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会の実施、さらに提携保険の販売等を行っており、この運営の対価については、基本的に個別のユーザーから受領するのではなく、ソフトバンク等の各通信キャリアから、手数料と支援費を受領している。ただし、機器のトラブルや使い方等に関して定期的に相談を希望する顧客より、契約時に一定の手数料を受領する場合がある。

ダイワ通信の投資のポイント

　スタンダード市場上場、卸売業セクターという点から地味な印象が先行しそうだ。公開規模はやや軽量感に欠けるが、株価バリュエーションに特段割高感はない。業績面は、特に「FACE FOUR」によるコロナ特需が大きかった2021年3月期業績からの反動で減収減益が続いている。この特需の影響を除けば今期売上高は前期比10.6％増となるもよう。なお、12/26は同社含め3社が同時上場予定となり、初値買い資金分散を考慮する必要がありそうだ。

　同社グループは、継続的な手数料収入を得るモバイル事業（ソフトバンク<9434>の一次代理店として移動体通信機器等の販売）と成長戦略であるセキュリティ事業（防犯・監視カメラ等の販売及び監視カメラシステムの施工、保守等）の2つの事業を展開。モバイル事業では石川県において8店舗、富山県において2店舗のソフトバンクショップを展開し、セキュリティ事業では、営業拠点の拡充を図ってきている。セキュリティ事業において、これまで提供した商品・サービスは、SeDAI（AIセキュリティシステム）、FACE FOUR（AI温度測定機能付顔認証デバイス）、UV FOUR（自律走行式AI除菌ロボット）、CARRY FOUR（自律走行式AI配膳ロボット）など。また、顔認証システムを採用したウォークスルー型無人店舗「Face Free～Motto ke!」を2021年にリリースし、実用化に向け実証実験に取り組んでいる。

　なお、全国のエリア別に認定パートナーを計196社（2022年6月末時点）設定し、年間取引金額に応じたランク分けを行うことで、安定した売上と利益を確保できる体制を構築している。2022年3月期売上高においては、15.9％がソフトバンク向け。従業員は連結で123名。

　業績面について、2023年3月期の業績は、売上高が前期比1.3％減の47.2億円、経常利益が同22.7％減の4.7億円と減収減益の見通しとなっている。なお、コロナ特需の影響を除いた場合、今期売上高は前期比10.6％増（セキュリティ事業19.8％増、モバイル事業0.9％増）となり、営業利益は同3.9％増（セキュリティ事業10.5％増、モバイル事業5.8％減）となる。

　想定仮条件水準での今期予想PERは14～15倍台となる見込み。携帯電話販売関連会社や監視カメラ関連会社はおおむね10倍台前半となっており、妥当な水準だろう。

　公開規模については13～14億円台となる見込み。株主には役職員らが名を連ね、ベンチャーキャピタルは見当たらない。しかし、現在の市場環境では公開規模に荷もたれ感があると受け止められそうだ。12/26はアルファパーチェス<7115>が同社と同じくスタンダード上場するほか、アップコン<5075>が名証ネクストへ上場する。

⇒アルファパーチェス<7115>のIPO情報はこちら！　
⇒アップコン<5075>のIPO情報はこちら！　

◆「ダイワ通信」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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