つみたてNISA(積立NISA)おすすめ比較&徹底解説[2024年]

2023年中に「つみたてNISA」を始めたほうがいい理由
を解説! 2024年に始まる「新しいNISA」の金融機関の
選び方、現行NISAの活用法など“6つの疑問”に回答!

2023年2月23日公開(2023年12月26日更新)
頼藤 太希
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 2022年12月、NISA(ニーサ)の制度が大幅に拡充されることが発表されました。2024年から始まる新しいNISAは、これまでの「一般NISA」と「つみたてNISA」を合わせた「統合NISA」ともいえる制度で、注目が集まっています。

 ただ、統合NISAの開始は2024年から。今回は、統合NISAのスタートが来年に決まっている中で、2023年はどうしたらいいのか、現行NISAの活用についての疑問に答えます。

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【2023年のNISAはどうする?】
Q1: 2024年の「新しいNISA」に向けて
今年は投資資金を貯めることに専念したほうがいいですか?

 前回の記事でも紹介したとおり、2024年に始まる統合NISAでは、大幅な制度拡充が行われます。 

2024年から始まる「新しいNISA(統合NISA)」の概要
  つみたて 成長投資枠
対象年齢 18歳以上
買付可能期間 2024年からいつでも(恒久化)
非課税となる期間 無期限
年間投資枠 120万円 240万円
生涯投資上限 買付残高1800万円(うち成長投資枠1200万円)
投資できる商品 国が定めた基準を満たす投資信託、ETF 上場株式、ETF、REIT、投資信託(高レバ投信等除く)
投資方法 積み立て 一括買付、積み立て
両制度の併用
売却枠の再利用

(株)Money&You作成

 統合NISAがこれほど充実した制度になるのであれば、「2024年に向けて、今年は投資資金を貯める期間にしよう」と思っている人もいるかもしれません。しかし、おすすめは、2023年の今からすぐにでも現行のNISAを始めることです。

 2023年から現行のNISAを始めたほうがいい理由は、3つあります。

【NISAを今すぐ始めたほうがいい理由①】
「非課税投資金額」を増やせる!


 現行NISAで保有している資産は、2024年以降の統合NISAの生涯投資枠(1800万円)とは別扱いとなり、現行制度の非課税期間内なら非課税での運用を続けられます。たとえば、2023年に「つみたてNISA」で投資した40万円は、2042年まで、統合NISAの投資枠1800万円とは別に保有できる、というわけです。現行NISAを利用している人は、その分、非課税で投資できる金額が多くなるのです。
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【NISAを今すぐ始めたほうがいい理由②】
「複利」の効果が活かせる!


「複利」の効果とは、運用で得た利益や利息を現金で受け取らずに、再び投資にまわすことで、その利益や利息が新たな利益を生み出す効果をいいます。複利の効果は、時間をかけるほど、お金が増えるスピードが増していくのが特徴です。「2023年は投資せずに2024年から投資しよう」という人は、複利の効果を活かす期間が1年短くなってしまいます。できるだけ早く投資を開始して、長く続けることで、複利の効果を享受できます。

【NISAを今すぐ始めたほうがいい理由③】
「ドル・コスト平均法」の効果が得られる!


「ドル・コスト平均法」とは、値動きのある金融商品を毎月一定額ずつ購入する投資手法です。ドル・コスト平均法の場合、金融商品の価格が安いときにはたくさん買い、高いときには少ししか買いません。これによって、平均購入単価が自然と下がるため、その後は少しの値上がりでも利益を出しやすくなります。

 「ドル・コスト平均法」も、先に解説した「複利」の効果と同じく、長く続けることで効果を発揮しやすくなります。2024年まで待つことなく、2023年のうちに投資をスタートさせるほうがおすすめです。
【※関連記事はこちら!】
「つみたてNISA」を始めたばかりの人が意外と知らない「複利」や「ドル・コスト平均法」の効果を詳しく解説!お金を効率よく増やすためには「長期・積立」が大切!

【2023年のNISAはどうする?】
Q2:「一般NISA」「つみたてNISA」
2023年はどちらを選べばいいの?

 2023年のうちにNISAを始めたほうが良いのはわかったけれど、「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらが良いのかという悩みもあるでしょう。答えとしては、「つみたてNISA」がおすすめです。

 非課税投資金額は、一般NISAが年120万円まで、つみたてNISAが年40万円までですから、金額だけを見れば、一般NISAのほうが多く投資できていいように思えます。しかし、一般NISAの非課税保有期間は5年しかありません。一方、つみたてNISAならば20年保有できるので、じっくりと運用することで元本割れの可能性を減らし、堅実に増やせる可能性が高くなります。

 実際、金融庁の「つみたてNISA早わかりガイドブック」には、1985年から2020年までの間に積立・分散投資を5年行った場合と、20年行った場合の比較が掲載されています。

■保有期間5年と20年で元本割れのリスクは大違い

引用元:金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」 注1)1985年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付けを行ったものです。各年の買付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとに運用結果及び年率を算出しています。これは過去の実績をもとにした算出結果であり、将来の投資成果を予測・保証するものではありません。
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 上図のグラフのとおり、保有期間5年の運用成果では元本割れが生じていますが、保有期間20年の運用成果は年率2〜8%の間に収まっています。もちろん、これは今後も元本割れが生じないことを保証するものではありませんが、20年間運用すると元本割れのリスクが少なくなることを示すデータといえるでしょう。

 2024年以降の統合NISAのつみたて投資枠では、現行のつみたてNISAと同じ投資信託を購入できます。2023年につみたてNISAを開始して、2024年以降も同じ投資信託に積み立てを続ければ、ドル・コスト平均法を生かして、非課税メリットを受けつつお金を増やせる可能性が高いと考えられます。

【2023年のNISAはどうする?】
Q3:「ジュニアNISA」
2023年だけでも始めたほうがいい?

 未成年を対象とした「ジュニアNISA」も2023年末で新規買付が終了します。ジュニアNISAの資産は現状、原則として18歳になるまで引き出せませんが、2024年以降は、18歳未満であっても引き出せるようになります。

 ただ、ジュニアNISAの資産は、少しずつ引き出すといったことができず、引き出す場合は、一度にすべてを引き出さなくてはならないルールです。引き出しを行うとその後、ジュニアNISA口座は廃止となります。
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「ジュニアNISA」は“2023年で終了”決定後に口座開設が急増! 年80万円まで投資でき、利益は非課税ながら“2024年以降は引き出し自由”になって利便性アップ!

 2024年に始まる統合NISAは、非課税期間が無期限となり、年間投資枠も拡大、売却枠の再利用も可能になります。統合NISAはジュニアNISAよりも制限が少なく使いやすい制度です。したがって、ジュニアNISAを無理に利用するぐらいならば、統合NISAを待って投資してもいいのではと思います。

 もっとも、すでにジュニアNISAを利用している方や、資金に余裕がある方の場合は、ジュニアNISAの活用もありえます。ジュニアNISAの資産も、統合NISAの資産とは別枠となり、子供の年齢が18歳になるまで非課税で運用を続けられるからです。

【2023年のNISAはどうする?】
Q4: 特定口座で運用している資産は
売却しておいたほうがいい?

 課税口座である「特定口座(または一般口座)」で運用している資産がある方もいるでしょう。特定口座での運用には、運用益に対して20.315%の税金がかかります。また、特定口座の資産を統合NISAに移す(移管する)制度もありません。

 ですから現状、特定口座で「利益が出ている」「プラスマイナスゼロ」「少し損を抱えている」という状況なら、2023年のうちに売却して2024年から始まる統合NISAに資金を回すのもいいでしょう。統合NISAで同じ商品を購入すれば、以後の利益は非課税にできます。

 ただし、株主優待目的で保有している株の中には、長期保有によって株主優待の特典が優遇されている場合もあるかもしれません。こうした銘柄を売却して統合NISAで買い直すと、長期保有の記録がリセットされてしまう点には注意が必要です。売却前にルールを確認しておきましょう。

 また、「比較的大きな損を抱えている」かつ「好業績なのに下がっている」という状況なら、そのまま特定口座での保有を続けて、株価(価額)の回復を待ってもいいかもしれません。こうした銘柄を売って統合NISAに移す(統合NISAで買い直す)ということは、損失を確定させることでもあります。ある程度、株価(価額)が回復したタイミングで売却すれば、損失を減らせますし、その時点で統合NISAに資金を回せば良いでしょう。

 もしも「比較的大きな損を抱えている」かつ「相場も投資先の業績も悪く下がっている」という状況なら、思い切って損切りするということも考えられます。回復の見込みが薄いものを塩漬けにしていても、他の有望な投資先でお金を増やすチャンスを逃す「機会損失」でしかありません。潔く損切りして、その資金を統合NISAへまわすことも検討しましょう。

 なお、「配当目的で米国株・米国ETFに投資をしている」という場合は、外国税額控除の視点を踏まえて特定口座で継続するという手もあります。米国株・米国ETFの配当金には、米国と日本の両方で税金がかかります(米国:10%・日本:20.315%)。このとき、外国税額控除を申請すると、米国で支払った税額を所得税や住民税から差し引くことができるため、「二重課税」を防げるというわけです。

 現行NISAや統合NISAの場合、売却益や配当金に税金はかかりませんが、それは国内の税金についてだけ。米国株や米国ETFの配当金には米国の税金10%がかかります。NISAの非課税の恩恵が薄れてしまうことになるので、米国株や米国ETFについては、そのまま特定口座で運用するということも考えられます。

【2023年のNISAはどうする?】
Q5: 統合NISAによって、商品選びに影響がある?

 2024年に始まる統合NISAのつみたて投資枠で購入できる商品は、現行のつみたてNISAの商品と同じです。そこで、2023年につみたてNISAで購入した商品を、2024年以降も引き続き、統合NISAで積み立てるのがおすすめです。

 たとえば、世界の経済成長の恩恵を受けることができる「世界株インデックス投信」「米国株インデックス投信」、株・債券・不動産など複数の資産に分散投資ができる「バランス型投信」などが有力な選択肢になります。これらのなかから、自分のリスク許容度に合わせて選ぶといいでしょう。
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【2023年のNISAはどうする?】
Q6: NISAを始める金融機関選びはどうしたらいい?

 現行NISAの口座を開設済みの人は、2024年になった時点で現行NISAと同じ金融機関に統合NISAの口座が自動開設される予定です。これからNISA口座を開設するなら、「積立の頻度が細かく設定できるか」「少額から積立ができるか」「投資できる商品の数が多いか」「信託報酬の安い商品が揃っているか」「サイトやアプリの使いやすさ・サービスの充実度はどうか」という観点で選ぶといいでしょう。
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 2024年以降の統合NISAの成長投資枠で、米国株や米国ETFに投資をしたいというのであれば、2023年のうちから、米国株や米国ETFの取り扱いが多い金融機関を選ぶといいでしょう。国内株であれば、どの証券会社でも大差ありませんが、米国株・米国ETFの充実度は証券会社によって大きく異なるからです。

 米国株・米国ETFの商品数の観点でいうと、SBI証券楽天証券マネックス証券が有力候補になります。いずれも米国株・米国ETFを多数取り揃えています。また、クレカ投資でポイントがもらえるサービスも整っています。そのうえ、もらえたポイントを他の投資や買い物などに利用できるサービスもありますので、自分がよく利用するポイントやサービスに合わせて選んでもいいでしょう。
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 NISAを利用する金融機関は変更可能ですが、すでに2023年に現行NISAで一度でも商品の買付を行っている人は、2023年中には金融機関の変更ができません。2024年から金融機関を変更したい場合、変更の手続きは2023年10月からできるようになります。現行NISAを利用している金融機関に問い合わせて、手続きを進めましょう。

 2024年に新しく誕生する統合NISAに先立ち、2023年の現行NISAをどうするか、統合NISAスタート後も見越した現行NISAの活用法を紹介してきました。統合NISAは魅力的な制度ですが、なにも2024年を待つ必要はありません。ぜひできるだけ早く、2023年のうちに現行NISAをスタートして、お金を増やす第一歩を踏み出しましょう。

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頼藤太希(よりふじ・たいき)
(株)Money&You代表取締役/経済ジャーナリスト 中央大学客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。女性向けWebメディア『FP Cafe』や『Mocha(モカ)』を運営すると同時に、資産運用・税金・Fintech・キャッシュレスなどに関する執筆・監修、書籍、講演などを通して日本人のマネーリテラシー向上に注力している。『1日1分読むだけで身につくお金大全100』(自由国民社)、『はじめての資産運用』(宝島社)、『はじめてのNISA&iDeCo』(成美堂出版)など著書多数。日本証券アナリスト協会検定会員、ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本アクチュアリー会研究会員。
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「新NISA」の取扱商品や売買手数料を徹底比較!

※表内のデータは、情報更新時に公表されている「新NISA」の情報をまとめたものです。
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率 
※1
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
224本 無料 無料 1190本 0〜
0.5%
【SBI証券の新NISA口座のおすすめポイント】
ネット証券大手の一つで、新NISA口座では日本株の売買手数料無料に加えて、米国株式&海外ETFの売買手数料も無料!「つみたて投資枠」対象商品のほとんどの投資信託を取り扱っており、すべてノーロード(購入時手数料が無料)。投資信託の積み立ては「100円」から可能で、少額から始めたい人に対応。「毎月積立」だけでなく、「毎週積立」「毎日積立」も選べる。三井住友カードなどによるクレジットカード決済「クレカ積立」を利用すると、カードの種類やその他の条件によってポイントが貯まる。「投信マイレージ」では保有額に応じたポイントも獲得できる。「成長投資枠」では米国株、中国株、韓国株、ロシア株(現在、注文停止中)、ベトナム株、インドネシア株、シンガポール株、タイ株、マレーシア株など海外株も豊富。単元未満株(1株から日本株が買える)「S株」は東証の全銘柄が対象で、成長投資枠で投資可能。売買手数料はゼロ円だ。ただし、リアルタイム取引はできない。カスタマーサービスセンターは「NISA・投信土日専用デスク」があり、週末も問い合わせに対応しているのも便利。「J.D.パワー2023年NISA顧客満足度調査 」<証券部門>にて、総合満足度ランキング1位を受賞した。
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【新NISAおすすめ比較】SBI証券の公式サイトはこちら
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率 
※1
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
219本 無料 実質無料 1128本 0.73〜
​1.1%
【マネックス証券の新NISA口座のおすすめポイント】
新NISA口座では日本株の売買手数料が無料なのに加えて、米国株、中国株の売買手数料もキャッシュバックで実質無料。マネックス証券は以前から米国株と中国株の取引に力を入れている証券会社で、新NISA口座でも米国株は約5000銘柄、中国株は2600銘柄以上が購入できる。「つみたて投資枠」の対象投資信託のラインナップも豊富。最低購入金額が原則100円で、少額からつみたてNISAを始めることができる。すべての投資信託の販売手数料が無料! 投資信託を保有すると、ほとんどの投資信託で年率0.03〜0.08%の「マネックスポイント」がもらえる​のも嬉しい。ポイントはAmazonギフト券やdポイントなどに交換できる。しかも、年1回でも利用すれば年会費が無料になる“実質”年会費無料の「マネックスカード」で積み立てたときの還元率は最大1.1%と高還元。単元未満株取引「ワン株」では買付手数料が無料。売却手数料も新NISA口座ならキャッシュバックされるので実質無料だ。2024年3月末から「ON COMPASS」がNISA成長投資枠での利用に対応した。「ON COMPASS」は2023年4月の金融庁公表調査、3年・5年リターンで1位を獲得したおまかせ資産運用サービスだ。
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率 
※1
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
222本 無料 無料 1145本 0.5〜
​1.0%
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率 
※1
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
224本 無料 無料 1094本
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株主優待名人の桐谷さんもおすすめするネット証券
の一つ。新NISAでは、日本株や米国株の売買手数料が無料で、取り扱っているすべての投資信託の販売手数料も一括購入・積立購入を問わず0円!「つみたて投資枠」対象の投資信託の取扱本数も豊富だ。投資信託は「100円」から購入可能。積立タイミングは「毎月」「毎日」が選べる。投資信託の保有額に応じてポイントが付与され、dポイントやPayPayポイント、Amazonギフト券との交換が可能。低コストインデックス投信も含めた全銘柄がポイント還元対象となる「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」はお得感がある。投資信託のロボアドバイザー(利用料無料)では、新NISA対応のモデルポートフォリオ「成長投資コース」も用意されている。専門のオペレーターが投資の意思決定を手助けしてくれる「株の取引相談窓口」(完全予約制)や、NISAに関する質問に答える「NISAサポートダイヤル」を開設。利用料は無料で画期的なサービスとなっている。オンラインの口座開設手続きでは、証券口座とNISA口座の同時開設申込ができるため、手間を省いてすばやい口座開設が可能だ。
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率 
※1
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
149本 137〜2200円
(約定代金による)
529本
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2023年11月から投資信託情報サービス「日興の投信NISA」を開始。数多くの投資信託のなかからおすすめの21本に絞り込んでいるうえ、「なにごともバランスが大事よ」「私は世界の成長にかける」といったタイプごとに5〜6銘柄をピックアップしてくれるので、自分好みのNISA対応ファンドを選ぶ助けになる。SMBC日興証券では一部の投資信託で買付手数料が必要となるが、積立購入(投信つみたてプラン)の場合は全銘柄で買付手数料が原則無料となるので、上手に活用したい。
また、外国株式は、オンライントレードでは取引できないので注意しよう。単元未満株取引「キンカブ」は「100円以上、100円単位」の金額指定で株が買えるのがメリットで、dポイントでも株式投資ができる。「キンカブ」は売買手数料は無料だが、別途0.5〜1.0%のスプレッドが発生するので注意しよう。
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2024年1月4日以降、新NISA口座では、日本株の売買手数料が全額キャッシュバックされ、実質無料に(上限なし)。投資信託は従来から購入手数料が無料となる「ZEROファンドプログラム」を行っているため、一括購入、積立買付とも手数料が無料だ。投信積立については、1銘柄あたり毎月100円から。低コストの人気ファンドを数多く取りそろえている。ファンド選びに迷った場合は、各自のリスク許容度に合わせた銘柄と投資割合を提案する「投信ロボ」が心強い。また、投資信託の平均保有残高が1000万円以上(プラチナ)、3000万円以上(プレミアゼロ)の場合は、信用取引の手数料が優遇されたり、IPOの当選確率がアップするサービスも提供している。単元未満株の取引も可能で取扱銘柄数も多いが、売買手数料は約定代金2万円まで220円、3万円まで330円、10万円まで660円(すべて税込)などだ。
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【GMOクリック証券の新NISA口座のおすすめポイント】
新NISA口座なら日本株の売買手数料が無料! 投資信託の取扱本数は多くないもののノーロード投信や信託報酬の低い投信が豊富だ。「100円」から積立が可能なのも魅力。GMOクリック証券は、ここ数年、急激に株式市場での売買代金シェアを増やし、個人投資家の支持を集めている。新NISA対応ではないがFXやCFDなど商品ラインアップが豊富なので、新NISAを入口にさまざまな投資に挑戦したい人におすすめ!
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サービス手数料:
資産残高の0.693〜0.733%(年率・税込)※
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国内外のETFに分散投資をするロボアドバイザー「ウェルスナビ」はNISA口座にも対応。5つの質問に答えるだけで最適なポートフォリオを提案し、毎月自動的に積立投資をしてくれるので、初心者でも簡単に効率的な運用を実行できる。2024年からの新NISAなら、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で資産を購入することで最大で年360万円まで投資可能! 運用コストとしては、一般的な証券会社のような売買手数料ではなく、資産残高に対して決まった割合のサービス利用料を負担する形なので要注意。

※ NISA口座に自動積立だけで入金した場合で試算した手数料。リスク許容度(ポートフォリオ)により異なる。また、各商品の値動きによりポートフォリオのバランスが崩れた場合は、手数料が表記の範囲を超えて変動する可能性がある。
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※1 年会費無料のクレジットカードの場合。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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