IPO株の銘柄分析&予想

「キタムラ・ホールディングス」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のカメラ販売関連サービス企業との比較や予想まで解説![2023年3月24日 情報更新]

2023年3月10日公開(2023年3月24日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期】キタムラ・ホールディングス
市場・コード/業種 プライム・9349/サービス業
上場日 4月11日
申込期間(BB期間) 3月27日~3月30日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券SBI証券楽天証券CONNECTauカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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※2023年3月24日、キタムラ・ホールディングスは最近の株式市場の動向等諸般の事情を総合的に勘案し、募集株式発行並びに株式売出しの中止を決議しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。

キタムラ・ホールディングスが4月11日にIPO(新規上場)!

「キタムラ・ホールディングス」の公式サイトより

 キタムラ・ホールディングスは、2023年3月10日、東京証券取引所に上場承認され、2023年4月11日にIPO(新規上場)することが決定した。

 キタムラ・ホールディングスは2019年2月21日に設立された。顧客の大切な「思い出」「記憶」を写真や映像というカタチにするお手伝いをするフォトライフ事業を主たる事業としている。

 同社グループは、連結子会社として、カメラ販売、リユース及びプリントサービス等を提供する「カメラのキタムラ」や写真館「スタジオマリオ」を運営する株式会社キタムラを筆頭に、ECサイト「しまうまプリント」を通じて写真プリントやフォトブックの販売を行う株式会社しまうまプリント、イベント写真等のインターネット販売を行う株式会社フォトクリエイト、さらに2社の生産会社(写真関連生産拠点)を有しており、フォト・イメージングおよびリユース市場において企画・製造・修理・販売が一体化したユニークなバリューチェーンを構築している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

キタムラ・ホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月24
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月27日~3月30日
公開価格決定 3月31日
購入申込期間 4月3日~4月6日
払込日 4月10日
上場日 4月11日

キタムラ・ホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年3月17日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
CONNECT
[最短3日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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DMM.com証券
公式サイトはこちら!
野村證券(主幹事証券)  
みずほ証券  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券  

キタムラ・ホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1240
仮条件
[予想PER(※2)

倍~倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 700~2300
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2023年3月22日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 17.2倍
スタ・アリス<2305> 9.6倍(連)
アスカネット<2438> 33.9倍
デコルテHD<7372> 8.2倍(連)

キタムラ・ホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 3316万5000株(予定)
公開株式数 公募301万5000株  売出809万2900株
(オーバーアロットメントによる売出166万6100株)
想定公開規模(※1) 158.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

キタムラ・ホールディングスは「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」など

 「カメラのキタムラ」「しまうまプリント」等における、カメラ販売、リユース買取・販売および写真プリント・撮影サービス、その他関連サービスの提供を行う。直営店舗は全国に1,056店舗(2022年12月末時点)、各事業のネット会員数合計は約2,156万人(2022年3月末時点)。

 昨年12月上場大栄環境<9336>に続くプライム直接上場案件となる。「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」などで知名度が高い一方、人気化しづらい再上場案件であり、CCC(株)の出資割合引き下げにより売出株数が多くなっていることも警戒材料となりそうだ。

 公開規模については100億円台半ばとなる見込み。公開株の一部が海外販売される予定であり、その販売比率に注目したい。

⇒大栄環境<9336>のIPO情報はこちら!

◆「キタムラ・ホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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キタムラ・ホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 営業収益
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2019/3
(―)

(―)
▲0
(―)
2020/3 9,214
(―)
8,732
(―)
8,731
(―)
2021/3 1,338
(-85.5%)
598
(-93.2%)
424
(-95.1%)
2022/3 1,636
(22.3%)
678
(13.4%)
763
(80.0%)
2023/3予
(―)

(―)

(―)
※2019/3期は2019/2/21~2019/3/31
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2021/3 99,690
(―)
3,497
(―)
1,105
(―)
2022/3 99,826
(0.1%)
4,881
(39.6%)
2,784
(151.9%)
2023/3予 106,754
(6.9%)
5,411
(10.9%)
2,823
(1.4%)
2022/12 3Q 81,706
(―)
4,957
(―)
2,882
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:85.12円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

キタムラ・ホールディングスの業績コメント

 2023年3月期の業績は、売上高が前期比6.9%増の1067.5億円、経常利益が同10.9%増の54.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 第3四半期連結累計期間(2022年4-12月)について、フォトプリント事業では新型コロナウイルス感染症の影響はあったが、Withコロナでの新たな生活様式が定着してきており、2022年10月以降の「全国旅行支援」や3年ぶりの行動制限のない年末年始など写真撮影の機会は堅調に推移している。

 スタジオ・撮影事業ではイベントの開催制限が緩和され、各種イベントが開催されたことでイベント撮影事業は堅調に推移した一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で10代以下の世代の感染者が増加したことで、子供世代を対象としたスタジオ撮影サービスの来店客数が落ち込んだ。

 カメラ販売事業は旅行・イベントでの活用を見据えた購入が見られる他、各カメラメーカーの新機種の販売が好調に推移している。リユース事業は、新機種発売に伴い、新機種との同時購入による中古レンズの販売が好調に推移した。また、各種販促の効果で買取量が増加したことで、取扱量増加に伴って販売も好調に推移した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高817.0億円で76.5%、経常利益49.5億円で91.6%となっている。

キタムラ・ホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿六丁目16番6号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長執行役員 武田 宣(昭和36年2月8日生)
設立 平成31年2月21日
資本金 1億円(令和5年3月10日現在)
従業員数 新規上場会社52人 連結会社2526人(令和5年1月31日現在)
事業内容 「カメラのキタムラ」「しまうまプリント」等における、カメラ販売、リユース買取・販売および写真プリント・撮影サービス、その他関連サービスの提供
■売上高構成比率(2022/3期 実績)
品目 金額 比率
フォトライフ事業
フォトライフサービス(フォトプリント事業) 22,840 百万円 22.9%
フォトライフサービス(スタジオ・撮影事業) 15,501 百万円 15.5%
フォトライフサービス(ソリューションサービス事業) 9,955 百万円 10.0%
フォトライフサービス(BtoB事業) 6,848 百万円 6.9%
カメラ&リユース(カメラ販売事業) 17,705 百万円 17.7%
カメラ&リユース(リユース事業) 13,174 百万円 13.2%
その他(その他物販販売事業) 12,043 百万円 12.1%
その他事業
その他事業 1,757 百万円 1.7%
合計 99,826 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 1318万5815株 43.73%
2 Northインテグラル2投資事業有限責任組合 616万3950株 20.44%
3 Innovation Alpha North L.P. 504万850株 16.72%
4 富士フイルム株式会社 90万4500株 3.00%
4 株式会社エディオン 90万4500株 3.00%
6 Assurant Japan株式会社 75万3750株 2.50%
7 大日本印刷株式会社 60万3000株 2.00%
8 株式会社マイナビ 47万株 1.56%
9 武田 宣 37万6875株 1.25%
10 Northインテグラル1投資事業有限責任組合 34万2650株 1.14%
合計   2874万5890株 95.34%
■その他情報
手取金の使途 連結子会社(株)キタムラにおいて(1)新規店舗及び既存店舗に係る設備投資及び(2)システム開発に充当する予定
関係会社 (株)キタムラ (連結子会社) 「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」「Apple製品の正規修理サービス」「キタムラネットショップ」の運営
(株)しまうまプリント (連結子会社) 写真プリント・フォトブック・年賀状のインターネットサービス「しまうまプリント」の運営
(株)フォトクリエイト (連結子会社) オールスポーツコミュニティ、スナップスナップ等のインターネット写真サービスの運営
他、連結子会社7社、その他の関係会社1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2020年12月23日
割当先 CCC DESIGN(株)
発行価格 66,667円 ※株式無償割当を考慮済み
◆「キタムラ・ホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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キタムラ・ホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、同社(純粋持株会社)、連結子会社10社、非連結子会社1社及びその他の関係会社1社で構成されており、顧客の大切な「思い出」「記憶」を写真や映像というカタチにするお手伝いをするフォトライフ事業を主たる事業としている。

(1)フォトプリント事業

 写真プリントを始め、フォトブック、年賀状印刷等のイメージング商材により、顧客の「思い出」を残すサポートをしている。店舗での写真プリントに加え、出荷冊数が年々拡大するフォトブックやネット写真プリントといったプリント関連商材について、リアル店舗とネット販売の双方で提供することにより、顧客の多様なニーズに対応している。

 (株)キタムラが運営する「カメラのキタムラ」の店舗では、写真プリント、フォトブック、年賀状印刷といったプリント関連商材を販売している。ネット販売で購入された商品を最寄り店舗で受け取ってもらう(BOPIS:Buy Online Pickup In Store)など、リアル店舗とネットの融合によるサービス向上も進めている。

 また、(株)しまうまプリントが運営するECサイト「しまうまプリント」では、写真プリント、フォトブック、年賀状印刷といったプリント関連商材を販売している。顧客から受注した商品は、同社グループのラボで製造しており、低価格・短納期での提供が可能となっている。

(2)スタジオ・撮影事業

 ファミリー層向け写真館「スタジオマリオ」を展開し、子供の成長や家族の記憶を残し、大切な方々とシェアするサポートを行う。また、(株)フォトクリエイトでは、スポーツ大会や文化イベント、学校行事等において、プロカメラマンが撮影した写真を届け、全国の地域コミュニティスポーツ・文化活動の発展に写真撮影を通じて貢献している。

(3)ソリューションサービス事業

 (株)キタムラが運営する「カメラのキタムラ」の店舗では、カメラのメンテナンスや修理、スマホ教室、写真や動画のデジタル化、Apple製品の正規修理サービス等、カメラや写真・動画に関する顧客の困りごとを解決するサービスを提供している。

(4)BtoB事業

 同社グループには、日本全国の店舗網、日本有数のインターネットサービス、写真プリントやフォトブックを製造するラボ網、カメラの修理・メンテナンス専業会社等、消費者にフォトライフを提供するための各種プラットフォームを有している。同社グループ以外のフォト関連事業を提供する事業者へ、写真のインターネット販売システム(スクール写真の閲覧・購入サービス「スナップスナップ」、結婚式写真の閲覧・購入サービス「グロリアーレ」)の提供・写真プリント等の製造受託等、同社グループの各種プラットフォームを活用もらうBtoB事業を提供している。

(5)カメラ販売事業

 (株)キタムラが運営する「カメラのキタムラ」において、特定のカメラ・レンズメーカーの商品に偏らない新品カメラ及びカメラ周辺商材の販売を行っている。

(6)リユース事業

 (株)キタムラが運営する「カメラのキタムラ」において、中古カメラ、中古ブランド時計、中古スマートフォン等の買取り・販売を行っている。

(7)その他物販事業

 (株)キタムラが運営する「カメラのキタムラ」の店舗およびECサイトにて、カメラ&リユースに属さないカメラ周辺機器やフォト関連商材に加えて、家電やモバイル等を販売している。

キタムラ・ホールディングスの投資のポイント

 昨年12月上場大栄環境<9336>に続くプライム直接上場案件となる。「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」などで知名度が高い一方、人気化しづらい再上場案件であり、CCC(株)の出資割合引き下げにより売出株数が多くなっていることも警戒材料となりそうだ。上場廃止後に行われた企業価値向上への取り組みに対する投資家の評価に注目したい。公開規模は大きいが、プライム直接上場案件としては控えめな大きさともいえる。

⇒大栄環境<9336>のIPO情報はこちら!

 同社は、CCC(株)により、写真を通じたライフスタイル提案企業グループの統括会社として2019年2月に設立。同社グループは、連結子会社として、「カメラのキタムラ」や写真館「スタジオマリオ」を運営する(株)キタムラを筆頭に、(株)しまうまプリント、(株)フォトクリエイト、さらに2社の生産会社(写真関連生産拠点)を有しており、フォト・イメージングおよびリユース市場において企画・製造・修理・販売が一体化したユニークなバリューチェーンを構築している。

 なお、CCC(株)は同社への出資割合を持分法適用関連会社まで引き下げる方針となり、今回はCCCグループから独立した独自の成長戦略遂行のため、(1)資金調達力の拡大、(2)自己資本の充実による財務体質の強化、(3)優秀な人材の獲得を目的として東証へ再上場を行うとしている。

 直営店舗は全国に1,056店舗(2022年12月末時点)、各事業のネット会員数合計は約2,156万人(2022年3月末時点)。従業員は連結で2,526名。なお、(株)キタムラは東証2部に、(株)フォトクリエイトは東証マザーズにそれぞれ上場していた。

 業績面について、2023年3月期の業績は、売上高が前期比6.9%増の1067.5億円、経常利益が同10.9%増の54.1億円と増収増益の見通しとなっている。コロナ禍明けの旅行・イベント再開を受けて撮影機会は増加し、フォトプリント事業の売上高には戻りが見られている。特に(株)しまうまプリントはオンラインで受注する写真プリントサービスのパイオニアとして今後も成長に期待がかかる。なお、2023年3月期は、不採算店舗の撤退(20店舗を想定)等に伴う減損損失を見込み、特別損失3.0億円を見込んでいる。

 想定仮条件水準の予想PERは13~15倍程度となる。写真プリントサービス関連と比較すれば妥当なところだろう。

 公開規模については100億円台半ばとなる見込み。前述のとおりCCC(株)が保有株式の35%程度を放出するほか、エディオン<2730>あおぞら銀行<8304>が全株を放出する。公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となる株式数は2163万3115株(上場時発行済株式総数の65.2%)と多め。公開株の一部が海外販売される予定であり、その販売比率に注目したい。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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