「日本システムバンク」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のコインパーキング運営企業との比較や予想まで解説！［2023年3月27日 情報更新］

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日本システムバンクが4月14日にIPO（新規上場）！

「日本システムバンク」の公式サイトより

　日本システムバンクは、2023年3月10日、東京証券取引所に上場承認され、2023年4月14日にIPO（新規上場）することが決定した。

　日本システムバンクは1996年7月10日に設立された。同社グループでは、コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守、駐車場検索及び駐車料金決済サービスの提供を行う「コインパーキング事業」、オフィスビルとマンションの賃貸を行う「プロパティマネジメント事業」、その他、工芸品の受託販売やドローンスクールの運営も行っている。

日本システムバンクのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

日本システムバンクのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2023年3月17日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
DMM.com証券	―％
岡三証券（岡三証券）	―％
益茂証券	―％
アイザワ証券	―％
ちばぎん証券	―％
あかつき証券	―％

日本システムバンクのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

日本システムバンクの発行株数・単元数・公開規模は？

日本システムバンクはコインパーキングなど駐車場管理の総合商社

　1996年福井県福井市にて設立。同社グループは、同社及び同社の子会社3社の計4社で構成されており、コインパーキング事業（2022年6月期売上高の98.0％）、プロパティマネジメント事業（同1.9％）、その他を手掛けている。

　コインパーキング事業では、コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守、駐車場検索及び駐車料金決済サービスの提供を行う。創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてきた。需要予測力、需要変動への対応力、積雪への対応力及び利用者へのサービス提供力が、コインパーキング運営ビジネスにおける同社グループの特徴・強みとなっている。同社グループの直営駐車場・駐輪場及び管理受託駐車場・駐輪場数は順調に伸びており、2023年1月末現在、45都道府県で7344件、13万2270車室を展開している。

　同社グループは、コインパーキングの利用者の利便性の向上を目的として、利用者向けに同社グループ独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」を提供している。2023年1月末までのSmooPAアプリの累計ダウンロード数は11万2185件、2023年1月のアクティブユーザー数は1万7742名となっている。

　駐車場機器の販売ビジネスでは、同社グループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売しており、商品企画・開発力、幅広な関連サービスの提供力、トラブルの未然・再発防止力及び利用者向けサービスの提供力を特徴・強みとしている。

　プロパティマネジメント事業では、同社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸している。2023年1月末現在、福井県、石川県などに14件のテナントビル等を所有している。

　その他事業では、福井県内工芸作家の工芸品受託販売、及びドローンスクールの運営を行っている。従業員は連結で187名。

　地方市場単独上場案件であることや事業内容から地味な印象が先行しそうだ。公開規模は地方市場上場案件としてはやや軽量感に欠ける大きさとなっており、4/14は現時点で同時上場銘柄はないものの、需給面が気がかりとなりそうだ。株価バリュエーションは、駐車場運営関連としては妥当な水準だろう。業績面では前期に引き続き今期も減収見込みとなっており、なかなか成長イメージを描きづらい。

◆「日本システムバンク」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券
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［データ提供・銘柄分析］フィスコ

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◆SMBC日興証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2022	2021	2020
24社 47社	26社 80社	16社 52社	10％：1人1票の平等抽選 最大5％：「ステージ別抽選」※1	382万
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、2022年の主幹事数は全証券会社中で堂々のトップ！ また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10％分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2022	2021	2020
13社 89社	21社 122社	15社 85社	60％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%：知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分	954万 ※
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2022年は全91社中89社と約98％のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100％がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆大和証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2022	2021	2020
17社 42社	16社 49社	15社 43社	10％：1人1票の平等抽選	304万 ※
【ポイント】 国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット。 ※ 残あり口座数
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2022年12月末時点。

【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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