IPO株の銘柄分析&予想

「エコム」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の工業炉開発・製造企業との比較や予想まで解説![2023年4月6日 情報更新]

2023年2月27日公開(2023年4月6日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 エコム
市場・コード/業種 名証メイン・6225/機械
上場日 3月31日
申込期間(BB期間) 3月15日~3月22日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券松井証券マネックス証券楽天証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1714円(+2.02%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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エコムが3月31日にIPO(新規上場)!

「エコム」の公式サイトより

 エコムは、2023年2月27日、東京証券取引所に上場承認され、2023年3月31日にIPO(新規上場)することが決定した。

 エコムは1985年8月17日に設立された。「熱技術総合エンジニアリング企業」として、工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行っている。工業炉の開発・設計・製造を行う「産業システム事業」と既存の工業炉の点検、監視、改造工事を行う「保守サービス事業」を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

エコムのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月13
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月15日~3月22日
公開価格決定 3月23日
購入申込期間 3月24日~3月29日
払込日 3月30日
上場日 3月31日

エコムのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年3月24日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
0.9
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松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
東海東京証券(主幹事証券) 90.4  
極東証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  
水戸証券 0.9%  
安藤証券 0.9%  
丸三証券 0.9%  

エコムのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1680
仮条件
[予想PER(※2)
1600円~1680円
6.3倍~6.6倍]
公募価格 1680円
初値 1714円
初値騰落率 +2.02%
予想トレーディングレンジ(※3) 1200~2600
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2023年3月10日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 6.9倍
ノリタケ<5331> 6.6倍(連)
黒崎播磨<5352> 7.7倍(連)
美濃窯業<5356> 6.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

エコムの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 103万3500株(予定)
公開株式数 公募2万株  売出12万株
(オーバーアロットメントによる売出2万1000株)
想定公開規模(※1) 2.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

エコムは熱総合エンジニアリング企業

 工業炉の開発・設計・製造及び保守点検を手掛ける。1985年創業。設計のみ、製造のみを請け負うメーカーが多い中、川上の設計から川下の保守までの一連の工程すべてを自社で行えることが同社の強みとなっている。メインユーザーは自動車業界。

 2023年初の名証単独上場案件となる。環境問題への意識の高まりから事業内容に一定の注目が集まる可能性はあるものの、IPOにおいて地方市場単独上場案件は人気化しづらいところがある。

 公開規模については2億円台となる見込み。なお、3/31はFusic<5256>ココルポート<9346>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響がありそうだ。

⇒Fusic<5256>のIPO情報はこちら! 
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エコムの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/7 2,510
(―)
402
(―)
279
(―)
2020/7 1,597
(-36.4%)
160
-60.0%
141
-49.4%
2021/7 1,758
(10.1%)
136
-15.5%
149
5.6%
2022/7 1,501
(-14.6%)
106
-21.8%
101
-32.4%
2023/7予 2,355
(56.9%)
223
109.6%
263
160.4%
2022/10 1Q 402
(―)
33
(―)
17
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:254.48円/33.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

エコムの業績コメント

 2023年7月期の業績は、売上高が前期比56.9%増の23.5億円、経常利益が同109.6%増の2.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社は、主要取引先である自動車産業を中心とした製造業における設備需要の回復の影響を受け、設備売上が堅調に推移した。また、半導体を中心に電子部品の世界的供給不足による部材の長納期化に関しては、回復の兆しが見えてきたものの、製造リードタイムを短縮するため、依然として部材調達には留意している。

 第1四半期(2022年8-10月)については、産業システム事業においては、自動車産業を中心とした好調な設備需要の影響から、売上は回復基調となった。一方、アフターコロナを見据えた世界的な景気回復基調の中、半導体や鋼材不足による仕入価格の高騰、原油価格の高騰などにより、製造原価は上昇傾向となった。保守サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調により、各業界で生産の再開、増産に向けた設備修繕や工事の需要が拡大し、好調に推移した。また、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が緩和されたことで、海外でのメンテナンス案件が再開した。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高4.0億円で17.1%、経常利益0.3億円で15.1%となっている。

エコムの詳細情報

■基本情報
所在地 静岡県浜松市浜北区平口5277番地1
代表者名(生年月日) 代表取締役 高梨 智志(昭和45年10月2日生)
設立 昭和60年8月17日
資本金 1億円(令和5年1月31日現在)
従業員数 63人(令和5年1月31日現在)
事業内容 工業炉の開発・設計・製造及び保守点検
■売上高構成比率(2022/7期 実績)
品目 金額 比率
産業システム事業 875 百万円 58.3%
保守サービス事業 625 百万円 41.7%
合計 1,501 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 高梨 智志 27万1500株 31.15%
2 高梨 今日子 21万2500株 24.38%
3 東京中小企業投資育成株式会社 15万株 17.21%
4 エコム社員持株会 9万500株 10.38%
5 株式会社ノリタケカンパニーリミテド 5万1000株 5.85
6 しんきん-やらまいか投資事業有限責任組合 4万6000株 5.28%
7 関西電力株式会社 3万500株 3.50%
8 鈴木 祥吾 6500株 0.75%
9 高梨 千宙 6000株 0.69%
10 瀧本 典昭 5000株 0.57%
合計   86万9500株 99.77%
■その他情報
手取金の使途 設備資金及び長期借入金返済に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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エコムの銘柄紹介

 同社は工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」である。エコムという社名はEcology(環境)&Combustion(燃焼)から派生する造語である。「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げている。

[産業システム事業]

 産業用の大型工業炉を、オーダーメイドで設計・製造する事業である。産業システム事業は、「ファーネスプロダクツ」、「ヒートトライアル」及び「省エネ環境デバイス」の3つの分野で構成されている。

(1)ファーネスプロダクツ

 世の中で使用されている様々な商品や製品については、強度を増したり、物性を変化させて安定させたりするために、いわゆる「熱処理」が施され、その品質が維持されている。そして、その「熱処理」を通して、商品や製品は「硬く」「強く」「精度よく」「美しく」なり、機能し始める。同社は、これらの「熱処理」を行う工業炉をオーダーメイドで設計、製造する。工業炉には、金属を溶解する「溶解炉」、塗装を乾燥する「乾燥炉」、樹脂を硬化する「硬化炉」など、様々な種類がある。それらの工業炉を通じて、アルミ・ガラス・炭素繊維などの素材から、車やスマートフォンの部品などが作り出されている。「部品を作る機械を作る」のがファーネスプロダクツ事業である。

(2)ヒートトライアル(製品加熱テスト)

 「何度で何分加熱すればよいのか?」その最適解を見つけるのがヒートトライアルである。同社のエコムテクニカルセンター(ETC)では、顧客企業が「ワーク」を持ち込んで同社とともに加熱テストを行っている。ワークとは、エンジンブロックやホイール、モーター、フィルムなどの加熱対象物のことである。熱処理には、熱源(ガス又は電気)、温度、圧力、風速、加熱方向、ノズル形状、及び搬送方法など様々なパラメータがあり、品質を担保しながら最短の処理時間を模索する。

 顧客企業が工業炉を発注するには、これらのパラメータを記した仕様書が必要となる。同社は、この仕様書を顧客企業とともにテストを重ねながら作り上げていく。ヒートトライアルの結果、既存の炉と比較して50%の省エネに成功するケースも少なくない。

(3)省エネ環境デバイス

 工業炉は大量のエネルギーを消費するため、同時に多くのCO2を排出する。日本の産業部門のエネルギー消費量のうち、工業炉が占める割合は約40%と言われており、地球温暖化の大きな一因となっている。同社の顧客の中心である大手メーカーは、カーボンニュートラル実現に向けCO2排出削減目標を掲げており、よりエネルギー効率の高い設備の導入を求めている。

 同社はそのニーズに応えるべく、省エネ環境デバイスを開発している。代表的な製品としては、高温空気燃焼技術を採用し通常のバーナーに比べNOxとCO2の排出を抑制した排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext(エコネクスト)」、遠赤外線効果により加熱処理時間を短縮可能とした遠赤外線パネルヒーター「EIRヒーター」が挙げられる。

[保守サービス事業]

 保守サービス事業は、同社の祖業のビジネスである。創業者が、工具箱を片手に工業炉のメンテナンスを始めたのが同社の出発点であり、そこで得たノウハウをもとに産業システム事業を立ち上げ、成長してきた。全国で539社、1,252設備(2022年12月末時点)の工業炉のメンテナンスを既に請け負っている。

 顧客が保有する工業炉を、安全にかつ省エネルギーで長い間稼働、使用し続けられるように定期・不定期に点検し、時に改修工事の提案などを行う業務となる。利益率が高く、景気に左右されにくいのが特徴である。コロナ禍により経営環境が悪化する中でも、保守サービス事業の売上高は堅調な実績を残している。

エコムの投資のポイント

 2023年初の名証単独上場案件となる。環境問題への意識の高まりから事業内容に一定の注目が集まる可能性はあるものの、IPOにおいて地方市場単独上場案件は人気化しづらいところがある。2022年は地方市場単独上場案件が4件あった。キットアライブ<5039>(公開規模4.4億円)は対公開価格比+18.2%という初値をつけたものの、そのほかASNOVA<9223>(同4.1億円)・エージェント・インシュアランス・グループ<5836>(同2.5億円)・アップコン<5075>(同2.9億円)はいずれも公募割れスタートとなっている。

⇒キットアライブ<5039>のIPO情報はこちら! 
⇒ASNOVA<9223>のIPO情報はこちら! 
⇒エージェント・インシュアランス・グループ<5836>のIPO情報はこちら! 
⇒アップコン<5075>のIPO情報はこちら! 

 1985年創業。同社は工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」である。設計のみ、製造のみを請け負うメーカーが多い中、川上の設計から川下の保守までの一連の工程すべてを自社で行えることが同社の強みとなっている。

 同社の産業システム事業における受注の78.1%(2020年7月期~2022年7月期の直近3ヵ年実績)は自動車業界。また、保守サービス事業は、同社の祖業のビジネスであり、現在全国で539社、1,252設備(2022年12月末時点)の工業炉のメンテナンスを既に請け負っている。自社製はもちろん、他社製の工業炉も積極的に点検しており、他社製品のメンテナンス比率は81%(2022年12月末時点)。2022年7月期売上高では、16.1%が(株)キャタラー向け、14.4%が草野産業(株)向け。2020~2021年にノリタケカンパニーリミテド<5331>と資本業務提携を締結し、海外事業の拡大・成長機会を検討中。従業員は63名。

 業績面について、2023年7月期の業績は、売上高が前期比56.9%増の23.5億円、経常利益が同109.6%増の2.2億円と増収増益の見通しとなっている。産業システム事業においては、製造リードタイムが半年程という同社の特性に加え、深刻な部材不足により製造リードタイムが長期化したことで、前期の受注の多くが今期以降の売上予定となっている。なお、同社の経営指標は変動費率55%以下、売上高総利益率29.5%以上、売上高営業利益率9%以上を目標としている。今期は第1四半期についてはそれぞれ52.4%、33.5%、8.7%となっている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは6~7倍程度と、類似企業並みの水準。なお、今期期末配当は1株当たり33.00円(前期実績は株式分割を考慮して10.00円)を予定している。

 公開規模については2億円台となる見込み。一般的なIPOとしては軽量だが、地方市場IPOでは需給のタイト化が見込める程ではないだろう。株主にはベンチャーキャピタルもいるが、上場日後180日のロックアップ(価格解除条項なし)がかかっている。なお、3/31はFusic<5256>ココルポート<9346>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響がありそうだ。

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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