「インフレ」時代に負けない“お金の増やし方”とは？投資信託に｢つみたてNISA｣や｢新NISA｣で投資すれば非課税で手間なく“長期＋積立＋分散”投資が可能に！

　1980年代後半以降のいわゆる「失われた30年」は、物価が下がり続けるデフレ（デフレーション）に日本経済が悩まされてきた時代でした。しかし、2022年から2023年にかけては反対にインフレ（インフレーション）が到来しています。

　ただ、現役世代のほとんどの方はこれまでインフレを経験していません。インフレにどう備えたらいいのかわからない人が多いのではないでしょうか。

　今回は、「インフレ時代に必須の投資」として、インフレとは何か、インフレに備える方法、「つみたてNISA」や「新NISA」でおすすめのインフレ下に強い投資先をご紹介します。

↓「新NISA」の解説はこちらからもどうぞ↓

モノやサービスの価格が上がってお金の価値が下がる
「インフレ」時代がやってきた！

　インフレとは、モノやサービスの価格が継続的に上がっていくことです。同時に、お金の価値が下がることを意味します。

　たとえば、1個100円のりんごがインフレによって年3％値上がりする場合、5年後には約116円になります。今、100円を大事に取っておいて、5年後にりんごを買おうとしても、100円では買うことができません。大事に取っておいた100円は100円のままですが、りんごは116円に値上がりするからです。つまり、インフレが起こると100円というお金の価値は下がっていく、というわけです。

　これと同じように、インフレ時代には、資産を現金・預貯金だけで持っていると、お金の価値が目減りしていきます。

　総務省が2023年5月19日に発表した2023年4月分の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.8となり、前年同月比3.4%上昇しています。消費者物価指数は2021年12月以降上昇基調が続いており、2022年4月以降は2%を超える上昇率となっています。

※総務省資料をもとに（株）Money&Youで作成
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　日本経済は長らくデフレからの脱却を目指していました。その理由は、インフレが起こることで好景気になり、需要が増え、給与が増えることで、ますます好景気になると考えられたからです。こうした、好景気・需要増のインフレを「ディマンドプルインフレ」といいます。

　しかし、今のインフレはディマンドプルインフレではなく、原材料費など商品を作るためのコストが上昇することで、企業が商品価格を値上げする「コストプッシュインフレ」です。これでは、景気は一向によくなりません。

　実際、給与は伸び悩んでいます。国税庁「民間給与実態統計調査結果」(2021年)によれば、2021年の給与所得者の平均給与は443.3万円となっています。リーマンショック直後の2009年（405.9万円）から見れば「回復基調」といえるかもしれません。しかし、2000年時点は461万円であり、いまだにその水準に達していないことがわかります。

※頼藤 太希、高山 一恵 著「1日1分読むだけで身につくお金大全100」(自由国民社)より
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　給与が上がらないなか、インフレだけが進んでいくことで、お金の価値が下がっていきますので、生活はますます苦しくなってしまうだけです。

「インフレ」に備えるには“お金に働いてもらう”こと！

　インフレによるお金の目減りを防ぐには、物価上昇率以上にお金を増やす必要があります。たとえば、仮に物価が2％上がるなら、手元で使えるお金を3％、4％……と増やせればいいというわけです。

　手元で使えるお金を増やす方法はいろいろありますが、突き詰めると次の3つでしょう。

①収入を増やす
②支出を減らす
③お金自身に働いてもらう（運用利率を上げる）

　インフレ対策で特に大切なのは③の「お金自身に働いてもらう」です。

 「①収入を増やす」はもちろんできたらいいのですが、前述のとおり給与が伸び悩んでいる以上、期待はできません。また、給与を上げようと努力することはいいのですが、給与にすぐに反映されるとも限りません。

　もっとも、「副業で稼ごう」という目線は有効です。もしも副業で月2万〜3万円稼げるようになれば、収入を増やして家計を守る強い味方になるでしょう。

 「②支出を減らす」も大切です。節約は、取り組めばすぐに効果を発揮します。また、たとえば収入を1万円増やしてもそこから税金や社会保険料が引かれてしまうのに対して、支出を1万円削減した場合はその1万円がそのまま使えます。

　しかし、いくら支出を減らそうといっても、限りはあります。すでにさまざまな節約に取り組んでいる方は、それ以上減らすことが難しいでしょう。

 「③お金自身に働いてもらう」は、インフレ対策の王道です。人間が1日に働ける時間はせいぜい8〜10時間。勤労だけで得る収入には限界があります。そこで、インフレに強い資産を保有しよう、というわけです。具体的には、働いている時間以外や寝ている間にもお金を稼いでくれるような資産を持つことが重要です。
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⇒「つみたてNISA」ならお金を増やす“投資の3つの鉄則”を誰でも無理なく実践できる！資産運用を始める前に知っておきたい「投資の基本」をまとめて解説！

「インフレ」下に強い投資先は？

　今後もインフレが進むならば、「インフレに強い資産」を持つことが大切です。インフレに弱い資産・強い資産には、

・インフレに弱い資産……現金、預貯金、国内債券
・インフレに強い資産……株、外国債券、不動産、金、投資信託

　があります。

　インフレに強い資産には、株や投資信託といった有価証券、外国債券のような外貨建ての資産、不動産や金といった実物資産があります。これらは、インフレに合わせて値上がりする傾向があるため、インフレ対策になるというわけです。

　この中で、最も手軽で、値動きと上手く付き合う「長期」「積立」「分散」投資が無理なくできるのが、投資信託の積立投資です。「つみたてNISA」や、2024年から始まる「新NISA」のつみたて投資枠を活用すれば、運用で得られた利益を非課税にすることもできます。

　投資信託は、投資家から集めたお金をまとめて運用の専門家が投資してくれる金融商品です。投資信託の投資先はさまざまで、何に投資するかは投資信託ごとに異なります。株、外国債券、不動産（REIT）、金といった、インフレに強い資産に投資する投資信託もたくさんあり、手軽に投資できます。
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⇒「つみたてNISA」で積立投資できる「投資信託」とはそもそも何か？今さら聞けない「投資信託の仕組み、分類、選び方」などの基本をFPがわかりやすく解説！

　つみたてNISAを利用して投資すれば、年40万円までの投資で得られた利益にかかる税金が20年にわたって非課税になります。つみたてNISAでは、金融庁の定める基準を満たす、資産形成に向いていると考えられる投資信託を利用して「長期」「積立」「分散」投資ができます。通常、投資の利益にかかる税金は20.315％と高いので、これがゼロにできるのは大きいですね。

　つみたてNISAでの新規の買付は2023年末をもって終了しますが、2024年からはNISA制度が改正され、以後は新NISAでの投資ができます。新NISAの「つみたて投資枠」では、つみたてNISAと同様に、金融庁の基準を満たす商品に積立投資ができます。しかも、投資できる金額が年120万円に増加するうえ、利益を無期限で非課税にできるようになります。
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⇒2024年に始まる「新しいNISA」を解説！ 非課税保有期間は無期限、投資限度額は年360万円に拡大など、｢つみたてNISA｣｢一般NISA｣との違いや活用法を解説

　このような、「投資信託×非課税制度×長期積立分散投資」は、数十年後にまとまったお金を築ける可能性や再現性の高い方法です。実際、今回お話ししたNISAやiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）といった税制優遇のある制度を活用して「長期」「積立」「分散」投資をしている人が増えているため、30〜40年後の日本では「資産を1億円以上保有する人」が今よりももっと増えているかもしれません。　

投資先は「リスク許容度」を考慮して決めよう！

　前述のとおり、投資信託はどんな資産に投資するかによってインフレに強いかどうかが分かれます。

　ただし、投資先を選ぶ際はインフレに強いかどうかだけでなく、「リスク許容度」も考慮しましょう。リスク許容度とは、「自分が損にどのくらい耐えられるか」を表す度合いです。リスク許容度は、「収入・資産が多い」「年齢が低い」「投資歴が長い」ほど高くなります。しかし、客観的に見てリスク許容度が高い条件を満たしている人であっても、自分自身がリスクをとることに対して慎重ならば、リスク許容度は低くなります。

　リスク許容度は「高いからいい」「低いからよくない」というものではありません。自分がどのくらいなのかを確認したうえで投資先を考えましょう。目安としては、年5％以上の利益を積極的に目指すのであれば全世界株式型のインデックスファンド、年3〜5％程度の利益を目指すのであればバランス型の投資信託を選ぶといいでしょう。

 「インフレ時代に必須の投資」というテーマで、インフレに強い資産に投資することを紹介してきました。投資信託を使った「長期」「積立」「分散」投資を、「つみたてNISA」や「新NISA」のつみたて投資枠で実践することで、資産は堅実に増やせるでしょう。インフレに立ち向かうためには、今すぐ行動するしかありません。

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投資信託	株式売買手数料（税込）		投資信託
	国内株	米国株
150本	137〜2200円 （約定代金による）	−	540本	−
【SMBC日興証券の新NISA口座のおすすめポイント】 2023年11月から投資信託情報サービス「日興の投信NISA」を開始。数多くの投資信託のなかからおすすめの21本に絞り込んでいるうえ、「なにごともバランスが大事よ」「私は世界の成長にかける」といったタイプごとに5〜6銘柄をピックアップしてくれるので、自分好みのNISA対応ファンドを選ぶ助けになる。SMBC日興証券では一部の投資信託で買付手数料が必要となるが、積立購入（投信つみたてプラン）の場合は全銘柄で買付手数料が原則無料となるので、上手に活用したい。 また、外国株式は、オンライントレードでは取引できないので注意しよう。単元未満株取引「キンカブ」は「100円以上、100円単位」の金額指定で株が買えるのがメリットで、dポイントでも株式投資ができる。「キンカブ」は売買手数料は無料で、100万円以下の買付ならばスプレッドも0％となっている（100万円超の買付時や売却時はスプレッド0.5～1.0％）。
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投資信託	株式売買手数料（税込）		投資信託
	国内株	米国株
91本	実質無料	−	332本	−
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38本	無料	−	112本	−
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※1 年会費無料のクレジットカードの場合。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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