IPO株の銘柄分析&予想

「エスネットワークス」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の財務・会計コンサルティング企業との比較や予想まで解説![2023年12月25日 情報更新]

2023年11月15日公開(2023年12月25日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 エスネットワークス
市場・コード/業種 グロース・5867/サービス業
上場日 12月19日
申込期間(BB期間) 12月4日~12月8日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券楽天証券SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1956円(+167.95%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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エスネットワークスが12月19日にIPO(新規上場)!

「エスネットワークス」の公式サイトより

 エスネットワークスは、2023年11月15日、東京証券取引所に上場承認され、2023年12月19日にIPO(新規上場)することが決定した。

 エスネットワークスは1999年10月7日に設立された。主としてコンサルティング事業を展開しており、①経営支援コンサルティング、②再生支援コンサルティング、③海外進出支援コンサルティング、④その他コンサルティングに区分される。変革フェーズにある企業に対してCFO機能をワンストップで提供している。経営課題の可視化を起点に、解決策の立案、実行というサイクルを通じて、顧客企業が自走可能な仕組の構築を支援している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

エスネットワークスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月30
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月4日~12月8日
公開価格決定 12月11日
購入申込期間 12月12日~12月15日
払込日 12月18日
上場日 12月19日

エスネットワークスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年12月12日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
91.3
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SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
2.6
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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DMM.com証券
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2.6  
みずほ証券 1.7  
アイザワ証券 0.9  

エスネットワークスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 700
仮条件
[予想PER(※2)
650~730円
12.9倍~14.5倍]
公募価格 730円
初値 1956円
初値騰落率 +167.95%
予想トレーディングレンジ(※3) 500~2100
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2023年11月29日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 28.7倍
フロンティM<7038> 26.0倍(連)
サーキュ<7379> 18.2倍
ブリッジG<9225> 41.9倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

エスネットワークスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 304万8100株(予定)
公開株式数 公募5万株  売出30万株
(オーバーアロットメントによる売出5万2500株)
想定公開規模(※1) 2.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

エスネットワークスはCFO機能の実務実行支援に強み

 財務・会計分野を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスの提供を行う。シンガポール、ベトナム、タイ、フィリピンに海外拠点がある。2022年12月期はROE12.1%、営業利益率7.5%、国内コンサルタント数85.8人、国内コンサルタント一人あたり売上高2602.8万円、海外コンサルタント数90.6人、海外コンサルタント一人あたり売上高501.9万円。

 競合の多いコンサル会社ではあるが、CFO機能のサービス提供という独自の強みや常駐型の実務実行支援という特徴を活かし、他社との差別化をはかっている。公開規模は非常に軽量感のある大きさで、発行済株式にはロックアップがしっかりかかっており、需給主導による初値上昇が期待できそうだ。

 公開規模については3億円弱となる見込み。年末ラッシュ期間の上場とはなるが、12/19に同時上場となる銘柄はない。

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エスネットワークスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2019/12 2,536
(-3.2%)
367
(-25.7%)
170
(-38.2%)
2020/12 1,902
(-25.0%)
▲ 133
(―)
▲ 50
(―)
2021/12 1,985
(4.4%)
134
(―)
249
(―)
2022/12 2,231
(12.4%)
232
(72.4%)
114
(-53.9%)
2023/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2021/12 2,334
(―)
164
(―)
122
(―)
2022/12 2,649
(13.5%)
235
(43.1%)
143
(16.7%)
2023/12予 2,718
(2.6%)
248
(5.4%)
153
(6.9%)
2023/9 3Q 2,046
(―)
229
(―)
138
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:50.20円/41.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

エスネットワークスの業績コメント

 2023年12月期の業績は、売上高が前期比2.6%増の27.1億円、経常利益が同5.4%増の2.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 国内ビジネスコンサルティング市場の規模は拡大傾向にある。その内、同社の提供する経営支援コンサルティング及び再生支援コンサルティングに係るCFO領域のサービスは、「財務/経理コンサルティング」、「業務改善コンサルティング」、「組織/変革コンサルティング」の市場に区別され、これら市場規模の拡大傾向が将来にわたって継続するものと予測されていることから今後も同社事業のニーズは高まっていくものと考えられる。

 同社の経営支援コンサルティングにおいては、財務会計領域に係る売上が売上高の大部分を占めているが、今後は人事・労務領域やDX領域に係る常駐型の実務実行支援サービスを拡大することで、サービスの深化を図り、より付加価値の高い複合的なサービス提供を拡大する。再生支援コンサルティングについては、従来のスポット型の再生支援に加え、常駐型の再生支援を拡大することで成長していく。また、コンサルティングの提供先に対して出資を行い、顧客の企業価値向上に伴う投資リターンを獲得することにより、レバレッジの利いた収益確保を確立するとしている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高20.4億円で75.3%、経常利益2.2億円で92.6%となっている。

エスネットワークスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー23階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 高畠 義紀(昭和50年7月22日生)
設立 平成11年10月7日
資本金 5億6700万円(令和5年11月15日現在)
従業員数 新規上場会社144人 連結会社233人(令和5年10月31日現在)
事業内容 財務・会計分野を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスの提供
■売上高構成比率(2022/12期 実績)
品目 金額 比率
コンサルティング事業 2,649 百万円 100.0%
合計 2,649 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (株)58 105万株 35.66%
2 (株)須原屋 51万6100株 17.53%
3 佐藤 英志 22万4879株 7.64%
4 須原 伸太郎 18万4651株 6.27%
5 エスネットワークスグループ社員持株会 16万7970株 5.70%
6 セキュア・ベース(株) 16万3600株 5.56%
7 宮部 賢一 15万100株 5.10%
8 パーソルキャリア(株) 10万株 3.40%
9 宇野 康秀 8万株 2.72%
10 木地 陽介 5万1500株 1.75%
合計   268万8800株 91.31%
■その他情報
手取金の使途 人材の拡充に係る人材採用費に充当する予定
関係会社 ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD. (連結子会社) コンサルティング事業
ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD. . (連結子会社) コンサルティング事業 ES ACCOUNTING VIETNAM CO., LTD. (連結子会社) コンサルティング事業
ほか、連結子会社5社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2022年12月30日
割当先 エスネットワークスグループ社員持株会、セキュアベース(株)、(株)S・M・R・T
発行価格 600円 ※自己株式の処分
◆「エスネットワークス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
[最短3日後に取引可能]
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エスネットワークスの銘柄紹介

 同社グループは、コンサルティング事業と投資事業を行っている。なお、2022年12月期の売上構成ではコンサルティング事業のみとなっている。

[コンサルティング事業]

 同社グループは、変革フェーズにある企業に対してCFO機能をワンストップで提供している。経営課題の可視化を起点に、解決策の立案、実行というサイクルを通じて、顧客企業が自走可能な仕組の構築を支援している。同社グループのコンサルティング事業は、以下の4つに区分されている。

(1)経営支援コンサルティング

 経営支援コンサルティングでは、国内外のM&AやIPO等で成長フェーズの転換期を迎えている企業をターゲットとして、経営状況の可視化やオペレーションの仕組化等を通じて企業の中長期的な企業価値向上に向けた支援を行っており同社グループの連結売上高の約6割を占めている。

 具体的には、予実管理体制構築支援、KPI管理体制構築支援、決算早期化支援、原価計算制度構築支援、事業計画策定支援を始めとした計数系の業務から人事制度構築支援、システム導入支援等、いわゆるCFO領域全般におけるコンサルティングを提供している。この様な幅広いCFO機能を同社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスは、短期間で大きな変革が要求されるプライベート・エクイティー・ファンドの投資後の企業価値向上を目的とする管理体制全般の構築等(所謂PMI)において特にニーズが拡大している。今後は、このノウハウを用いて国内外の事業会社へのCFO機能の提供を更に拡張していく。

(2)再生支援コンサルティング

 再生支援コンサルティングでは、再生フェーズの企業に対して事業が再び軌道に乗るための支援を行っている。主に企業の過剰債務という課題を解決するために、窮境に至った原因を分析し、企業の外部環境及び内部環境を踏まえ、実現可能な再生計画の策定支援及び実行支援をしている。具体的には、財務デュー・ディリジェンス、事業デュー・ディリジェンス、再生計画策定支援及び顧問業務として計画実行のモニタリングのみならず、再成長のステージに乗った企業を中心に、前述の経営支援コンサルティングにて提供している企業価値向上のための各種実行支援も提供している。

(3)海外進出支援コンサルティング

 顧客企業が今後経済成長の見込まれる東南アジアへ進出するにあたり、意思決定サポートから、現地での必要手続き、営業開始後の会計・税務・労務業務のセットアップから記帳代行、給与計算など、現地法人設立及び運営を円滑に遂行するためのサポートを全面的に行っている。

(4)その他コンサルティング

 (1)~(3)の他、顧客企業の経営者の高齢化という課題を解決するために、現経営者から後継者への事業承継のプランニング及び承継プランの実行支援をしている。具体的には、顧客企業の後継者と共に経営理念、ビジョンの再定義、今後の経営目標の設定、及び具体的な計画策定(販売、生産等の予算策定)とその後の実行支援をサービスとして提供している。

[その他]

 成長可能性のある企業に対して投資を行うとともに、経営人材の派遣や経営支援を行うことで対象企業の企業価値向上を図る投資事業を行っている。

エスネットワークスの投資のポイント

 競合の多いコンサル会社ではあるが、CFO機能のサービス提供という独自の強みや常駐型の実務実行支援という特徴を活かし、他社との差別化をはかっている。公開規模は非常に軽量感のある大きさで、発行済株式にはロックアップがしっかりかかっており、需給主導による初値上昇が期待できそうだ。今年6月にグロースへ上場したブリッジコンサルティンググループ<9225>は公開規模3.0億円という軽量感もあり、上場日翌日に公開価格の3.2倍となる強い初値をつけた。

⇒ブリッジコンサルティンググループ<9225>のIPO情報はこちら!

 1999年設立。同社グループは、主としてコンサルティング事業を展開している。シンガポール、ベトナム、タイ、フィリピンに海外拠点がある。2015年にあおぞら銀行<8304>、東京スター銀行(株)、兼松<8020>と共に「AZ-Starファンド」の設立に参画。今年10月には投資先の全保連<5845>がスタンダードへ上場した。

 M&A仲介事業は2021年にストライク<6196>へ事業譲渡し撤退した。また、2022年にIPO志向会社向けサービスの共同支援、新規サービスの共同開発等を目的としてブリッジG<9225>と資本業務提携。また、海外事業の拡大に向けて(株)フェニックス・アカウンティング・グループと今年7月に業務提携した。2022年12月期はROE12.1%、営業利益率7.5%、国内コンサルタント数85.8人、国内コンサルタント一人あたり売上高2602.8万円、海外コンサルタント数90.6人、海外コンサルタント一人あたり売上高501.9万円。従業員は連結で233名。

⇒全保連<5845>のIPO情報はこちら! 
⇒ストライク<6196>のIPO情報はこちら!

 2023年12月期の業績は、売上高が前期比2.6%増の27.1億円、経常利益が同5.4%増の2.4億円と増収増益の見通しとなっている。売上高については経営支援コンサルティング16.6億円(前期比0.7%減)、再生支援コンサルティング6.2億円(同20.4%増)、海外進出支援コンサルティング4.2億円(同4.6%減)となる見通し。

 経営支援コンサルティングについては、前期に成功報酬型のM&A案件が売上計上されていた影響で微減となっている。海外進出支援コンサルティングについては、今年7月の(株)フェニックス・アカウンティング・グループとの業務提携にともない、両社の重複拠点となるタイとシンガポールの子会社を譲渡した影響で年間では売上減少を見込んでいる。今期配当は1株あたり41.00円を予定しており、想定発行価格での予想配当利回りは5.9%と高い。配当政策は連結株主資本配当率(DOE)の10%を基準としている。

 公開規模については3億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらず、発行済株式のほとんどに上場日後180日間のロックアップがかけられているため、需給面への懸念は乏しい。年末ラッシュ期間の上場とはなるが、12/19に同時上場となる銘柄はない。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。

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