会社名 | GVA TECH(ジーヴァ テック) |
市場・コード/業種 | グロース・298A/情報・通信業 |
上場日 | 12月26日 |
申込期間(BB期間) | 12月10日~12月16日 |
おすすめ証券会社 | 岩井コスモ証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券、岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)、DMM.com証券 |
フィスコ分析による 市場の注目度 |
ー(最高★5つ) |
初値(初値騰落率) | -円(-%) |
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 |
GVA TECHが12月26日にIPO(新規上場)!
GVA TECHは、2024年11月21日、東京証券取引所に上場承認され、2024年12月26日にIPO(新規上場)することが決定した。
GVA TECHは2017年1月4日に設立された。「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスとし、法律とIT技術を融合した「リーガルテック」により、法務と他の業務・活動を統合し、企業や個人がより創造的かつ効果的に活動できる社会を実現することを目指している。リーガルテック事業として、主に法務部門や法律事務所向けに法務業務のDXを推 進する「LegalTech SaaS事業」及び社内に法務機能がないようなスタートアップ企業や中小企業でも簡単に登記手続きが行える「登記事業」の2つのサービス群を主要なサービス群として提供している。
GVA TECHのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)
■スケジュール | ||||||
仮条件提示 | 12月6日 | |||||
ブックビルディング(抽選申込)期間 | 12月10日~12月16日 | |||||
公開価格決定 | 12月17日 | |||||
購入申込期間 | 12月18日~12月23日 | |||||
払込日 | 12月25日 | |||||
上場日 | 12月26日 |
GVA TECHのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)
■取り扱い証券会社(2024年12月3日時点。割当は変更になる場合があります) | ||||||
証券会社名 (※青文字はクリックで詳細ページへ) |
引受シェア | 口座開設 | ||||
岩井コスモ証券 [最短翌日に取引可能] |
―% | |||||
SBI証券 [最短翌日に取引可能] |
―% | |||||
松井証券 [最短翌日に取引可能] |
-% | |||||
マネックス証券 [最短翌日に取引可能] |
―% | |||||
楽天証券 [最短翌日に取引可能] |
―% | |||||
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券) [最短2日後に取引可能] |
―% | |||||
DMM.com証券 [最短即日で取引可能] |
―% | |||||
みずほ証券(主幹事証券) | ―% | |||||
あかつき証券 | ―% | |||||
岡三証券 | ―% | |||||
極東証券 | ―% | |||||
東海東京証券 | ―% | |||||
東洋証券 | ―% |
GVA TECHのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
■価格情報 | ||||||
想定発行価格(※1) | 790円 | |||||
仮条件 [予想PER(※2)] |
―~―円 [―倍~―倍] |
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公募価格 | ―円 | |||||
初値 | ―円 | |||||
初値騰落率 | ―% | |||||
予想トレーディングレンジ(※3) | ―~―円 | |||||
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 | |||||
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。 |
■類似会社3社の予想PER(2024年11月21日時点の株価と会社側予想から計算) | ||||||
会社名 ※クリックで最新チャートへ | 予想PER | |||||
【3社平均】 | ―倍 | |||||
― | ―倍(連) | |||||
― | ―倍(連) | |||||
― | ―倍(連) |
GVA TECHの発行株数・単元数・公開規模は?
■株数などに関する情報 | ||||||
発行済株式数(上場時) | 462万498株(予定) | |||||
公開株式数 | 公募80万株 売出33万5100株 (オーバーアロットメントによる売出17万200株) |
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想定公開規模(※1) | 10.3億円(OA含む) | |||||
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。 |
GVA TECHは法務業務に特化したDXサービス提供
2017年1月、東京都渋谷区にて設立。同社は、リーガルテック事業として、主に法務部門や法律事務所向けに法務業務のDXを推進する「LegalTech SaaS事業」及び社内に法務機能が無いようなスタートアップ企業や中小企業でも簡単に登記手続きが行える「登記事業」の2つのサービス群を主要なサービス群として提供している。
LegalTech SaaS事業では、全社を支える法務OS「OLGA」を、SaaS型のクラウドサービスとして自社開発し、提供している。「OLGA」は、「AI法務アシスタント」「法務データ基盤」「AI契約レビュー」「契約管理」の4つのモジュールから構成されており、法務部門の業務におけるデータベース構築・ナレッジ活用・リスクの可視化・円滑な事業部門側とのコミュニケーションを通じて、組織全体の工数削減と業務クオリティ向上を最大限に支援している。なお、「OLGA」の各モジュールは、個別に導入することも可能であり、顧客企業のニーズや既存業務に応じたソリューションを提供することが可能である。LegalTech SaaS事業の収益モデルは、サブスクリプション型の収益であり、利用アカウント数等に応じた月額利用料と、導入時の初期導入費用等のスポット料金を受領している。
登記事業のサービス群としては、商業登記における変更申請の書類を簡単に作成することができる「GVA法人登記」、法人の履歴事項全部証明書等を簡単に請求できる「GVA登記簿取得」を提供している。登記事業の収益モデルは、トランザクション型の収益が中心であり、利用者による手続きの都度、サービス利用の料金および書類の印刷、製本等を代行するオプション料金を受領している。
2024年12月期第3四半期(7-9月)について、LegalTech SaaS事業ではサブスクリプション売上が1.4億円、ARR6.1億円、顧客数598社、顧客平均単価8.6万円、Net Revenue Churn Rate 0.74%となっている。登記事業では、売上1.4億円、サービス利用数4100件、リピート利用数1264件、累計利用社数2万1943社。従業員は68名。
赤字上場となる点には警戒感も出てくる可能性はあるが、法務業務に特化したDXサービス提供と、時代のニーズをとらえた事業を展開している印象があり、増収ペースに勢いがあるところは好感されそうだ。公開規模にも荷もたれ感がなく、ほとんどの既存株主に上場日後180日間のロックアップもしくは6ヶ月間の継続所有確約がとられている。ただ、12月26日は3社同時上場となる予定であり、初値買い資金分散の影響には注意したい。
◆「GVA TECH」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
松井証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
マネックス証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能] | ||||||
DMM.com証券[最短即日で取引可能] | ||||||
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ
■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
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【2024年12月2日時点】
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◆SMBC日興証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
19社 52社 |
24社 47社 |
26社 80社 |
10%:1人1票の平等抽選 最大5%:「ステージ別抽選」※1 |
345万 |
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。 |
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◆SBI証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
21社 91社 |
13社 89社 |
21社 122社 |
60%:1単元1票の平等抽選 30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分 |
1245万 ※ |
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。 |
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。 |