メルカリのIPO（新規上場）、主幹事は大和証券で、
初値予想は＋50％値上がり！　IPOの専門家である
フィスコのアナリストが「メルカリ」のIPOを分析！［2018年6月19日 情報更新］

 

メルカリのIPO（新規上場）が複数のメディアで報道される

　2017年4月18日、フリマアプリを提供するメルカリ（4385）が、6月にも東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場（IPO）する見通しと、複数の報道機関が報じた。それによると、時価総額2000億円超で、今年一番の大型IPOになるとのことだ。

　メルカリ（4385）は、未上場の国内ベンチャー企業の中では、最も成功している企業のひとつ。そのため、以前から何度も上場の噂が出ており、ザイ・オンラインが今年の年頭に公開した記事でも、「2018年に上場が期待される企業の筆頭」として紹介している。

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　今回の報道に対して、メルカリ（4385）は、即座に公式サイト上で「当社では今後の事業拡大のため、様々な可能性を検討しておりますが、現段階におきまして、決定している事実はありません」と発表した。

　しかし、投資情報サービス会社・フィスコで長年IPO銘柄の分析を行っている小林大純（こばやし・ひろずみ）さんは、「6月上場の可能性は十分にある」と言う。

 「マーケット関係者の間では、かねてから年前半の上場を目指しているとの観測がありました。今回の報道はこうした観測に沿ったものであり、複数のメディアで報じられたことからも情報の確度は高そうです」（小林さん）

　メルカリ（4385）は、2017年にも上場観測の報道が流れたが、現金が出品されるといった資金決済法を巡る問題で炎上したことから、上場延期になったと言われている。しかし、そんなコンプライアンス面での問題も、すでに解決していると言う。

 「昨年、上場延期と伝わってきた際は、たしかに『そんな問題を抱えての上場は難しいのでは？』といった声も聞かれました。しかし、聞くところによると、メルカリ（4385）はそうした問題に対してきちんと対応を進めており、関係省庁における評価も悪くないそうです」（小林さん）

　フリマアプリ「メルカリ」は、日本人ならほとんどの人が知っていると言っても過言ではないほど人気のネットサービスだ。そんなサービスの運営会社が本当に新規上場するのであれば、盛り上がることは間違いないだろう。今回は、そんなメルカリの将来性から初値予想、主幹事証券まで、メルカリ（4385）のIPOに関してIPOの専門家である小林さんに解説してもらった。

メルカリって一体どんな会社？
今後の成長は期待できる？

　メルカリは、2013年に創業したベンチャー企業で、当初は「コウゾウ」という会社名だったが、同年の11月にサービス名と同じ「メルカリ」に社名変更した。

　メルカリの主力事業は、フリマアプリ「メルカリ」の運営。その名の通り、フリーマーケットのように、個人が要らなくなったものをスマホで手軽に売買するためのプラットフォームを提供している。

 「メルカリ」が登場した当時は、ネットでの個人間取引サービスと言うと「ヤフーオークション」が圧倒的なシェアと知名度を誇っていた。メルカリ（4385）は、そこに後発として参入した形だが、オークション形式ではなくフリマ形式を採用し、さらにスマホから簡単に利用できるサービスにしたことで、若者を中心とした新しいマーケット層の開拓に成功。創業以来、急速に成長を続けている。

　メルカリは、自社のミッションとして「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」を掲げており、積極的に海外展開を実施。2014年にはアメリカで、2017年にはイギリスでアプリの提供を開始した。

　その結果、2017年12月には、「メルカリ」アプリは世界累計1億ダウンロードを突破。そのうち3000万ダウンロード以上は海外（主にアメリカ）での利用となっている。

 「メルカリ」以外の事業としては、本やCD、DVDに特化したフリマアプリ「カウル（KAURU）」と、ブランド品専用のフリマアプリ「メゾンズ（MAISONZ）」を運営。さらにグループ会社が、シェアサイクルの「メルチャリ」や金融・決済サービスの「メルペイ」など、新規事業にも積極的に乗り出している。

 「メルカリ（4385）の知名度や規模感を考えると、ビジネスモデルはまったく違いますが、昨年上場したLINEと比較すると解りやすいと思います」と小林さんは言う。

 「アプリのダウンロード数などを見ると、メルカリが一番勢いよく成長する時期は過ぎたと思いますが、それでもLINEが上場したときほどの成熟感はありません。実際、国内では、LINEはほぼ普及していますが、メルカリ（4385）はまだ十分“伸び代”が残っています。海外展開も、LINEはスポット的に強い国はあるものの、すでに他社のSNSが普及している他の国でシェアを拡大していくのは難しい。一方、メルカリ（4385）は、創業当初から海外展開を強く意識しており、アメリカでのダウンロード数の伸びを見ても、LINEより海外での成長イメージが持ちやすいですね」（小林さん）

　また、中古品流通市場も成長期待が高いという。

 「メルカリ自身がマーケットを掘り起こした面はあるのですが、現在、中古品流通の市場は拡大しています。『新品じゃなくても良い』『個人でモノを持つことにこだわらない』という今どきの消費者に合っているのだと思います。シェアリングエコノミーと同じ流れです」（小林さん）

　業績的にも、メルカリは順調に成長しているようだ。昨年7月に上場観測が出たときは「時価総額1000億円超の見込み」と報道されたが、今回の報道では「時価総額2000億円超」と、約2倍に膨らんでいる。

メルカリのIPOの初値予測は
ズバリ「＋50％以上」の値上がり！

　本当にメルカリ（4385）が新規上場するとなると、IPO投資家にとって気になるのは初値だが、「公募価格の値付けしだいですが、初値は跳ねる（高騰する）のではないか」と小林さんはかなりポジティブに評価する。

 「メルカリ（4385）の吸収金額（公開規模）はまだわかりませんが、時価総額が2000億円とすると多くても1000億円弱。一般的なIPOに比べると大規模ですが、LINEの上場時時価総額5880億円、吸収金額1127億円と比較すると規模感は小さめと言えます。会社の知名度や成長性への期待はLINEと遜色がないので、メルカリ（4385）の需給は、その分タイトになると思います」（小林さん）

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　気になるのは、いまひとつ振るわない株式市場の状況だが、それも「あまり問題はないのではないか」と小林さんは分析する。

 「3月に東証マザーズが急落した局面でダメージを受けた投資家は多く、また内外にリスク要因もあり、今は決して良い市場環境とは言えません。しかし、そんな状況でも、4月20日に上場したHEROZ（4382）は、初日に値段が付く気配がまったくないほど資金を集めました。それを見ると、投資家のIPOへの買い意欲は衰えていないことがわかります。今後、日経平均株価が2万円を割ってくるようなことがない限りは、市場環境に関しては大丈夫だと思います」（小林さん）

　では、ズバリ初値予想は？

 「公募価格の“5割高”を余裕で超える可能性は十分にあります。公募割れの可能性はほとんどないでしょう。知名度の高さから考えると、普段投資をしないような層の参加も考えられるので、非常に盛り上がる“お祭り的なIPO”になると思います」（小林さん）

メルカリをセカンダリーで狙うなら
焦らず、一押ししたあとのタイミングで

　ではセカンダリー、つまり、上場後に買って値上がりを待つ作戦はどうだろう？

 「需給がタイトになると、買いが買いを呼んで初値をつけたあとも値上がりを続ける可能性はあります。ただ、今の感じだと初値が高騰するかもしれないので、そこで買うのはリスクがあります。高騰した場合、『さすがに、この初値は高すぎではないか』と冷静になって値下がりする局面が、上場後すぐにあると思います。その後は業績しだいではありますが、一押しした後にその銘柄のポテンシャルを再評価する動きが出てくるはずなので、セカンダリーで勝負するならそのタイミングが良いと思います」（小林さん）

　つまり、幸運にもメルカリ（4385）のIPOに当選した人は、初値が高騰した場合、欲張らずにいったん利益確定し、押し目を待つのが有効と言うことだ。

規模が大きいメルカリIPOは、
当選の可能性が高い？

　メルカリ（4385）のIPOは、知名度の高さからお祭り銘柄になるのではないかと予測されるが、実は「比較的、当選しやすいかも」と小林さんは分析する。需給がタイトとは言え、それはLINEとくらべた場合の話。規模感は大きいので、ブックビルディングに申し込んだら当選はそれなりに期待できる、と言うことだ。

 「昨年上場した大型IPOのSGホールディングス（9143）は当選倍率が10倍前後で、メルカリ（4385）はそれよりは多少倍率が高くなると思います。しかし、吸収金額が数億円程度の小型IPO銘柄は、人気が出ると当選倍率が何千倍になることも。そんなIPO銘柄よりは、ずっと当たりやすいでしょう」（小林さん）

上場承認が下りるのはゴールデンウィーク明けで、
主幹事証券は「大和証券」に決定？

　では、メルカリ（4385）のIPOに申し込みたい人は、どうすればいいのだろう？

　まずスケジュールだが、6月上場という報道が正しいのであれば、東証の承認が下りてメルカリ（4385）のIPOが公式発表されるタイミングも大体予測がついてくる。

 「例年のケースを見ると、市場関係者が休みを取るゴールデンウィークを挟むことはないと考えられます。そうすると、ゴールデンウィーク明けに発表が来て、上場日はその1カ月ちょっとあとの6月中旬から下旬、というスケジュールではないでしょうか」（小林さん）

　さらに、もっとも当選確率が高くなる主幹事証券も、すでに見通しがついていると言う。

 「マーケット関係者の間では『主幹事証券は大和証券』という観測が流れ、すでに各種メディアでも報じられています」（小林さん）

　主幹事証券は、その他の幹事証券にくらべると割当株数が数倍〜数十倍と圧倒的に多く、その分、当選確率も高くなるので、メルカリ（4385）のIPOを当てたいなら、ぜひ口座を持っておきたいところだ。

　ちなみに大和証券は、2017年には18社のIPOで主幹事証券を務め、主幹事実績ランキングでは堂々の2位。取扱実績数も多く、IPO投資家にはおなじみの証券会社だ。ネット取引口座を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15％と高めに設定されているのがメリット。IPOの申し込みは1銘柄につき1人1単元のみなのも、資金の少ない個人投資家にとってはプラス要因と言える。

◆大和証券　⇒詳細情報ページへ
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2017	2016	2015
18社 41社	15社 34社	14社 39社	15％：1人1票の平等抽選 5％：「チャンス当選」	389万
【ポイント】 ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15％と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5％を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。
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　その他の幹事証券はまだ未定だが、おそらくSMBC日興証券とSBI証券は入ってくる可能性が高いだろう。と言うのも、この2社はIPOに非常に力を入れており、毎年、大半のIPO銘柄を取り扱っている。2018年の1月〜4月までの実勢を見ると、SMBC日興証券は87.5％のIPOに、SBI証券はなんと100％すべてのIPOに幹事証券として参加している。

◆SMBC日興証券　⇒詳細情報ページへ
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2017	2016	2015
13社 71社	13社 64社	24社 72社	10％：1人1票の平等抽選	280万
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券　⇒詳細情報ページへ
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2017	2016	2015
8社 83社	13社 75社	8社 78社	70％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジ ポイント」順に配分	384万
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100％がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
「IPOチャレンジポイント」を貯めると、当選確率が何倍にもアップ！

　同様に、ここ最近になって特にIPOに力を入れ、2018年の1月〜4月のIPOでは83.3％を取り扱った岡三証券と、岡三証券が幹事会社に入ったIPOはすべて取り扱うことが決まっている岡三オンライン証券にも期待したい。

◆岡三オンライン証券　⇒詳細情報ページへ
グループ会社の主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2017	2016	2015
4社※2 23社	0社※2 6社	6社※2 10社	10％以上：1人1票の平等抽選 90％以下：取引実績による優遇抽選	13万
【ポイント】 「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100％をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10％以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。 ※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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（2018年5月14日追記）
　メルカリ（4385）のIPOの主幹事証券やその他の取り扱い証券会社は、以下の通り決定した。残念ながら、岡三証券と岡三オンライン証券は、現時点では取り扱い証券会社に入ってなかった。

■「メルカリ」IPOの取り扱い証券会社（2018年6月11日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア※1	口座開設
大和証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	16.1％
SMBC日興証券 ［最短3日で取引可能］	1.3％
野村證券	0.5％
マネックス証券 ［最短2日後に取引可能］	0.04％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.04％
岩井コスモ証券 ［最短3日で取引可能］	0.03％
カブドットコム証券（主幹事のグループ会社） ［最短4日後に取引可能］	（委託）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（主幹事証券）	5.5％
みずほ証券	1.1％
極東証券	0.01％
※海外募集分	75.3％

メルカリのIPOはまだ公式発表されていない段階なので
今後もこまめな情報収集を

　以上、今回は、フリマアプリを運営するメルカリ（4385）の新規上場に関する情報や分析を、フィスコの小林さんの話を中心にまとめた。小林さんの「初値は跳ねるかもしれない」というコメントに期待が膨らんだ読者も多いだろう。

　とはいえメルカリ（4385）のIPOは、いまだ公式な発表がされていない段階で、上場スケジュールや公募価格、吸収金額、業績といった細かい数字はまだ出ていない。メルカリ（4385）のIPOを狙うなら、今後もこまめな情報収集を心がけよう。なお、ザイ・オンラインでも、メルカリ（4385）のIPOに関する情報が明らかになり次第、できるだけ早く新たな記事をアップしていく予定だ。

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