「消費税20％、法人税20％」をたたき台によりよいシステムの検討へ
日本が抱えている問題を根本から解決し、日本をもう一度豊かな国にするための策として、中原さんが提案するのが「消費税を20％に引き上げる」という大胆な増税策だ。また、併せて法人税率を現在の40％から20％に引き下げる策についても著書の中で提言している。
「まずお断りしておきたいのは、この数字がベストだ、自分が言っていることが一番正しい、と思っているわけではないということです。
もちろん、消費税20％も法人税20％も日本の現状から計算して導き出した数字ですが、でもこれはあくまでたたき台です。
詳細は拙著の中で説明していますが、私は消費税を20％に上げる代わりに年金給付の財源を消費税で全額賄う、年金の全額税方式を提案しています。全額税方式にすることで年金の未納問題も解決でき、会社員なら厚生年金の保険料負担もなくなるため、それほどの増税にはならないと考えています。
行き詰ってから消費税を20％に上げても手遅れです。国家破たんはしないまでも、IMFや各国からの救済を受けざるを得ず、より厳しい財政再建策を世界から求められることになるでしょう。
もちろん、ヘッジファンドによる国債の売りという『外圧』がなくて財政再建ができれば、それに越したことはありません。しかし、外圧であっても一回“ガラガラポン”でシステムを大きく変えることが、結局は日本の財政再建への近道なのではないでしょうか。
また、法人税を引き下げ、世界の法人税の水準に合わせることで、日本企業がグローバル競争に勝ち抜き、税負担を軽減した分、労働者の雇用増や待遇改善に充てられる法律をつくるべきだと考えます。
この先、もっといい知恵を出し合って、さまざまな意見を戦わせて、そのいいところを組み合わせてうまく社会が回るシステムを作っていってもらいたいと考えています」
人生で一度あるかないかの絶好の外貨投資のチャンスが来る
近い将来、日本では消費税の増税や緊縮財政が避けられないとすれば、国民はどんな防衛策を講じればよいのか。中原さんは、著書の中で個人にできる対策として「外貨への投資」を挙げている。
「日本が財政危機に陥る局面では、円相場が数カ月で30～50％も下落する可能性があるからです。逆に言うと、人生で一度あるかないかの絶好の外貨投資のチャンスが来るということです」
となると、気になるのは具体的にはいつ、どの通貨に投資すればよいかだろう。
「まだしばらく円高基調が続きますが、私は2012年の間には投資のタイミングが来ると考えています。
ポイントは欧州の財政危機がどうなるか。恐らくは、ギリギリのところでドイツが譲歩し、オランダも折れて欧州は協調するのではないでしょうか。そうなれば、ユーロが買い戻されてしばらくは円安になるはずです。
ただし、11年中にドイツが譲歩することは考えにくいし、12年４－５月にはフランスで大統領選挙があり、サルコジが負ければ欧州の財政危機を救おうとする旗振り役がいなくなるわけですから、2012年の前半に慌てて外貨を買うのは得策ではありません。
円安になった後、一時的に円高に振れることもあるでしょうが、その後、日本国債の暴落で国の信頼が揺らぐことになれば、前述のとおり、円は大きく売られるでしょう。なお、通貨はドルやユーロ、豪ドルなど流動性の高いものを選ぶのが基本です。そこに、新興国通貨を多少組み入れてもよいかもしれません」
一方、株式投資については、次のように述べる。
「欧州が落ち着けば、株も戻るとは思います。ただ、日本の財政問題が先々出てくるであろうことを考えると、あまり長期では持てないはずです。ボラティリティは大きくなるでしょうから、短い期間で利益をすくっていくという方法を取るのがよいでしょう。
また今の相場では、個別企業に投資するのはリスクが大きい。できるだけまんべんなく、たとえば日経平均のETFを買うか、レバレッジをかけずに日経平均の先物に投資するといった方法が安全ではないでしょうか」
（取材・文／肥後紀子）
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