長年続いたサイン(署名)文化が
ITテクノロジーの進化により一変!?
日本では契約の際、ハンコを押印することが一般的ですが、欧米ではそういう場面ではサイン(署名)することが一般的です。どちらの場合も、「紙」を前提とした確認方法だと言えます。
しかし、世の中はどんどんデジタル化しており、ビジネスレターも封書ではなく電子メールで済ますことが多くなっています。そうした流れの中で、サインやハンコだけが旧態依然とした「紙」に頼る方式となっており、事務手続きのスピードアップの大きな障害となってきました。
たとえば「まだ契約書が先方から戻って来てないけど、既にサインされたのか、それともサインされてないのか?」が把握できない、契約書を「フェデックスのような信頼できる業者が配達しているのか、それとも普通郵便で来るのか?」という不安、受け取った契約書をちゃんと記録、保管するときの手間やコストなど、いろんな不都合が生じます。
それにも関わらず「サインする」とか「押印する」などの習慣が頑なに残り続けている理由は、その行為が象徴的であり、心理的になかなかデジタルに置き換えにくいと人々が感じるからだと思います。
そしていま、そのような「なかなか死なない旧習」が一気に変わろうとしているのです。
電子署名ビジネスの最大手「ドキュサイン」は
すでに「動詞化」するほど普及が進む
ドキュサイン(ティッカーシンボル:DOCU)は、署名の手続きを電子化することで事務処理のスピードアップを図り、企業、従業員、消費者などに利便性を届ける仕事をしています。
ドキュサインは、電子署名のビジネスで世界最大手です。不動産取引などで「ドキュサインしてください!」と言えば電子署名することを指し、ちょうど検索を「ググる」と言うのと同じように動詞化しています。それほど同社のサービスは、一般に浸透しつつあるのです。
従来の「紙」のやりとりは、スピードがのろく、コストが割高で、しかも間違いを生じやすかったです。その伝統的な契約のやりとりをじっくり研究し、その長所を生かしつつ、悪用やセキュリティー面での信頼性を損なうことなくデジタルに置き換えたのが、ドキュサインのサービスというわけです。
すでにドキュサインは世界の37万社を顧客としており、そのサービスを実際に利用した社員や消費者は延べ7億人に達しています。世界のトップ10テクノロジー企業のうち7社が、トップ20製薬会社のうち18社が、トップ15金融機関のうち10社がドキュサインの顧客となっています。
「ドキュサイン」の登場で電子署名が一般に浸透
その潜在市場は250億円に!
ドキュサインは研究開発に力を入れており、これまでに3億ドルを投じてセキュリティーや信頼性の向上に努めてきました。同社のサービスは、99.99%の確率でしっかり稼働していますし、ハッキングされにくいです。
電子署名の研究は、実は20年以上前から行われてきました。しかし、これまではクリティカルマスに到達することが出来ませんでした。ドキュサインの登場で、初めて電子署名がメインストリーム、すなわち一般対象に浸透し始めたと言っても過言ではありません。
ドキュサインは、企業に対しAPIを通じてドキュサインを企業サイトに埋め込み、社員や消費者に使いやすいようにしています。
なお、ドドキュサインは、大企業だけではなく、中小企業や個人経営の会社でも導入できるような価格設定にしてあります。
大企業では、営業部なら顧客との契約書、人事部なら雇用契約、ハイテク企業なら知的所有権や研究開発の内容の守秘義務の確認契約など、いろいろな局面でドキュサインが使われます。ひとつの大企業では、実に300もの異なる局面でドキュサインが利用された実績があります。
このように、ドキュサインはいろいろな局面で活用されるため、潜在市場は250億ドルもあると考えられています。
「ドキュサイン」は顧客の規模に応じて
効率的にセールス活動を展開
ドキュサインは、大企業に対してはセールスの担当者を置き、コンサルティングを通じてドキュサインのサービスを提案してゆきます。その一方で、個人商店などは、ウェブ上のセルフサービスでドキュサインの導入を提案、実施してゆきます。つまり顧客の大きさに応じて、それに見合った営業コストでセールス活動を展開しているのです。
往々にして、大企業でドキュサインの導入を検討している担当者は、すでに不動産の購入などの際にドキュサインを個人的に使った経験がある場合が多く、これが営業の際にも大きなプラスに働きます。ウェブ・サービスの評価機関であるネットプロモーターのスコアで、ドキュサインは「63点」を獲得しており、これは立派な数字です。ドキュサインが消費者に受け入れられ、便利がられていることの何よりの証しだと思います。
いま、ドキュサインの普及は「途上」にあり、一部の企業は既にやっているけれど、まだやっていない企業も多いです。こういう局面では、導入を済ませた企業とそうでない企業の間で競争優位に大きな差がつきやすいです。「他社がやっているなら、ウチも導入しなければ!」という危機感が、ドキュサインの導入をアピールする上で大きな動機づけとなっているのです。
最先端のテクノロジーを利用しながら、
紙にサインするのと同じ感覚で利用できる
ドキュサインのサービスは、クラウド上に構築されています。スマホ、パソコンなど、どのようなデバイスからでもサインすることが出来ます。ドキュサインのセキユリティーは強固で、ISO27001から認定を受けています。ドキュサインはマイクロソフト、オラクル、セールスフォース、SAP、ワークデイなどと統合されています。
拡大画像表示
ドキュサインは、テクノロジー音痴のユーザーでも簡単に使えるよう、わかりやすいユーザー・インターフェースを備えています。感覚的に、ちょうど「紙」の契約書にサインするようなフィーリングで署名できるよう工夫を凝らしています。
また、ドキュサインは、日本では印鑑(eHanko)のサービスも展開しています。
6月発表の業績は堅調に推移
7月にはスプリングCMを買収!
ドキュサインは、2018年7月31日に、スプリングCMを2.2億ドルで買収すると発表しました。スプリングCMは、契約書のライフサイクルをクラウドを通じて管理するソフトウェア企業です。これにより契約書の作成、ワークフロー、電子署名、署名後の契約書の保管管理などを一括して行う事が可能になります。
ドキュサインの会計年度は、1月末〆となっています。
2018年6月7日に発表されたドキュサインの第1四半期(4月期)決算では、EPSが予想-7セントに対し1セント、売上高が予想1.46億ドルに対し1.56億ドル、売上高成長率は前年同期比+37.3%でした。
第2四半期の売上高は、予想1.52億ドルに対し新ガイダンス1.57億〜1.6億ドルが提示されました。
2019年の売上高は、予想6.28億ドルに対し新ガイダンス6.52億〜6.58億ドルが提示されました。
次の決算発表は9月5日で、コンセンサスEPS予想は1セント、売上高1.6億ドルが見込まれています。
【今週のまとめ】
サインの電子化の流れを推し進める
「ドキュサイン」に要注目!
ドキュサインは、サイン(署名)の電子化を推し進めているソフトウェア企業です。署名は合理化が遅れている分野でしたが、いま企業はどんどん電子署名を導入しており、今後怒涛の如くデジタル化への移行が進むと予想されます。
※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます。
拡大画像表示
【関連記事】 | |
■ | 「老後貧乏」になりやすい人の“5つの特徴”はコレ! 60歳で定年退職、孫や子に過度な援助、退職金で投資デビュー……などが思い当たる人は老後貧乏に要注意 |
■ | 3月期決算の「人気20銘柄」で、第1四半期の診断結果が「強気」な銘柄とは? 円安の進行や米中貿易摩擦の沈静化で「上方修正」が増える中間決算前に仕込もう |
【※米国株を買うならこちらの記事もチェック!】
⇒米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは?「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント!
※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
【2024年11月1日時点】
「米国株」取扱数が多いおすすめ証券会社 |
◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ | |
米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料(税込) |
約4900銘柄 | <現物取引>約定代金の0.495%(上限22米ドル)※買付時の為替手数料が無料/<信用取引>約定代金の0.33%(上限16.5米ドル) |
【マネックス証券のおすすめポイント】 外国株の取扱銘柄数はトップクラス! また、米国株の買付時の為替手数料が0円(売却時は1ドルあたり25銭)となるキャンペーンが長期継続しており、実質的な取引コストを抑えることができる。さらに、外国株取引口座に初回入金した日から20日間は、米国株取引手数料(税込)が最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「米国ETF買い放題プログラム」対象21銘柄は、実質手数料無料(キャッシュバック)で取引が可能。米国株の積立サービス「米国株定期買付サービス(毎月買付)」は25ドルから。コツコツ投資したい人に便利なサービス。米国株は、時間外取引に加え、店頭取引サービスもあり日本時間の日中でも売買できる。また、NISA口座なら、日本株の売買手数料が無料なのに加え、外国株の購入手数料も全額キャッシュバックされて実質無料! 企業分析機能も充実しており、一定の条件をクリアすれば、銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」「銘柄スカウター中国株」が無料で利用できる。 |
|
【関連記事】 ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】「単元未満株」の売買手数料の安さ&取扱銘柄の多さに加え、「米国株・中国株」の充実度も業界最強レベル! |
|
◆SBI証券 ⇒詳細情報ページへ | |
米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料(税込) |
約5300銘柄 | <現物取引>約定代金の0.495%(上限22米ドル)/<信用取引>約定代金の0.33%(上限16.5米ドル) |
【SBI証券のおすすめポイント】 ネット証券最大手のひとつだけあって、米国から中国、韓国、アセアン各国まで、外国株式のラインナップの広さはダントツ! 米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能で、一部米国ETFは手数料無料で取引できる。また、2023年12月1日から米ドルの為替レートを「0円」に引き下げたので、取引コストがその分割安になった。さらにNISA口座なら米国株式の買付手数料が無料なので、取引コストを一切かけずにトレードできる。米国株を積立購入したい人には「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。また、米国株の信用取引も可能。さらに、リアルタイムの米国株価、48種類の米国指数および板情報を無料で閲覧できる点もメリットだ。米国企業情報のレポート「One Pager」、銘柄検索に使える「米国株式決算スケジュールページ」や「米国テーマ・キーワード検索」、上場予定銘柄を紹介する「IPOスピードキャッチ!(米国・中国)」など情報サービスも多彩。「SBI 証券 米国株アプリ」は「米国市場ランキング」「ビジュアル決算」「銘柄ニュース」などの機能が充実している。 |
|
【関連記事】 ◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説!】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス! IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実 ◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社! |
|
◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ | |
米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料(税込) |
約4750銘柄 | <現物取引>約定代金の0.495%(上限22米ドル)/<信用取引>約定代金の0.33%(上限16.5米ドル) |
【楽天証券おすすめポイント】 米国、中国(香港)、アセアン各国(シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア)と幅広い銘柄がそろっており、米国株の信用取引も利用可能! 指定の米国ETF15銘柄については買付手数料が無料で取引ができるのもお得。さらに、2023年12月からは米ドル⇔円の為替取引が完全無料! NISA口座なら米国株の売買手数料が0円(無料)なのもメリットだ。米国株の注文受付時間が土日、米国休場を含む日本時間の朝8時~翌朝6時と長いので、注文が出しやすいのもメリット。米国株式と米国株価指数のリアルタイム株価、さらに米国決算速報を無料で提供。ロイター配信の米国株個別銘柄ニュースが、すぐに日本語に自動翻訳されて配信されるのもメリット。米国株の積立投資も可能で、積立額は1回3000円からとお手軽。楽天ポイントを使っての買付もできる。銘柄探しには、財務指標やテクニカル分析などの複数条件から対象銘柄を検索できる「米国株スーパースクリーナー」が役に立つ。 |
|
【関連記事】 ◆【楽天証券おすすめのポイントは?】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ!投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実! ◆【楽天証券の株アプリ/iSPEEDを徹底研究!】ログインなしでも利用可能。個別銘柄情報が見やすい! |
|
◆DMM.com証券(DMM株) ⇒詳細情報ページへ | |
米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料(税込) |
約2400銘柄 | 無料 |
【DMM.com証券おすすめポイント】 米国株の売買手数料が完全無料なので、取引コストに関しては割安! ただし、配当金が円に両替される際の為替スプレッドが1ドルあたり1円と高いので、配当狙いで長期保有する人は注意が必要だ。他社と違う点としては、外貨建ての口座がなく、売却時の代金や配当が自動的に米ドルから円に交換されること。米ドルで持っておきたい人には向かないが、すべて円で取引されるため初心者にとってはわかりやすいシステムと言えるだろう。また、米国株式と国内株式が同じ無料取引ツールで一元管理できるのもわかりやすい。米国株の情報として、米国株式コラムページを設置。ダウ・ジョーンズ社が発行する「バロンズ拾い読み」も掲載されている。 |
|
【関連記事】 ◆DMM.com証券「DMM株」は、売買手数料が安い!大手ネット証券との売買コスト比較から申込み方法、お得なキャンペーン情報まで「DMM株」を徹底解説! ◆【証券会社比較】DMM.com証券(DMM株)の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」までまとめて紹介! |
|
【米国株の売買手数料がなんと0円!】 |
※ 本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。 |