2019年度の日本株に影響を与える「改元」「選挙」「消費税の増税」という3つのトピックをまとめて紹介!
2012年末からアベノミクス相場が始まり、長く株価は好調が続いたが、2018年の日本株市場は大荒れ。2019年も先行き不透明な状況がつづいてい。そこで、発売中のダイヤモンド・ザイ6月号では、巻頭特集「日本株新予測&反撃の最強株95」で、ストラテジストやエコノミストといった”相場の目利き”が、2019年度の日本の株式市場の動向をどのように見ているか取材。そのほか、日本や米国、中国の政策やトピックなど、これからの日本の株式市場に影響を与えそうなポイントもまとめている。
今回は、国内の政策や主要トピックで、株価に影響する可能性がある「3つのポイント」をピックアップするので、頭に入れておこう!
日本株に影響しそうな国内の注目ポイント【1】
元号の改元(5月1日)
2019年5月1日、新天皇が即位し、新たに「令和」の時代が始まる。新元号が発表された4月1日は早くも祝賀ムードに包まれ、日経平均株価は前営業日比303円高と大幅続伸。お祝い事は株式市場にはポジティブに作用しやすい。30年前に元号が変わった1989年はバブル時だったこともあり、日経平均株価は1年で8000円も上昇した。
すでに“元号改元銘柄”の株価は上昇している。「印刷」や「はんこ関連」のほか、特に「システム関連」企業が利益を伸ばしそうだ。もともとシステム関連企業は人手不足が続いているが、ここに新たな更新需要が重なればますます需給がひっ迫し、単価の向上につながりやすい。企業利益や株価を牽引していきそうだ。
日本株に影響しそうな国内の注目ポイント【2】
参議院選挙<夏>
この夏の参議院選挙は、与党・自民党が大幅に議席数を伸ばせそうもなく、日本の株式市場にとっては鬼門だ。ただし、選挙となればその前に選挙対策を打ってくる可能性がある。その一つが「国土強靭化対策」だ。
政府は2018~2020年度の3年間で総事業費7兆円の枠を設けており、選挙前に前倒しでインフラ関連投資を決行するかもしれない。となれば国内景気にとっては追い風になり得る。
日本株に影響しそうな国内の注目ポイント【3】
消費税の増税<10月>
2019年10月には、消費税が8%から10%へ引き上げられる予定だ。増税→消費の落ち込み→株価下落というサイクルに入ってしまうのだろうか。
とはいえ、すでに日経平均株価には、消費税の増税は織り込み済みとされている。加えて、今回は政府が増税のタイミングで、キャッシュレス決済に対して最大5%のポイントバックや3~5歳の幼児教育・保育の無償化、住宅ローン減税の延長など、手厚い景気刺激策を打ってきた。これらを合わせれば、増税による国民負担5.2兆円とほぼ同額の還元になる。
【※関連記事はこちら!】
⇒消費税が8%⇒10%になると、世の中はどう変わる? 消費税の増税の前に買うべきもの、急いで買う必要がないものを整理して、お金を浪費しないように注意!
このため今回は、消費増税が引き金となって国内が景気後退に入り、日経平均株価を押し下げるといった予想をする声は少ないのだ。
これら3つのトピックを頭に入れて、2019年の株式市場の動向に注目しよう!
【※関連記事はこちら!】
⇒2019年末までの日経平均株価の動きを5人の専門家が予想!“強気”派は高値2万5000円超と予想する一方、“弱気”派は安値1万8000円と予想して真逆の結果に!
国内だけでなく、米国や中国の注目トピックも紹介!
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今回は、発売中のダイヤモンド・ザイ6月号の巻頭特集「日本株新予測&反撃の最強株95」から、2019年度の日本株に影響を与えそうな国内のトピックを抜粋した。特集では、米国や中国の注目トピックも紹介しているほか、株を急落時に底値で拾う手法や、狙い目の銘柄について公開。億単位の資産を株で築いた”億り人”たちによる、底値買いのスゴ技も紹介しているので、ぜひチェックを!
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