日経平均株価の当面の想定レンジは、1万9900円〜2万900円！　25日移動平均線を下回っている間は、最大で1万8948円まで売り込まれるリスクも！

　トランプ米大統領が8月1日、ほぼ全ての中国製品に関税を課す「対中制裁関税第4弾」を9月に発動すると表明したことをきっかけに、8月の日米株式相場は大波乱の展開になっています。

　8月2日の日経平均株価は前日比453.83円安、5日は同366.87円安、そして、6日前場は同420.60円（2.03％）安の2万298.69円で、一時は2万110.76円まで売り込まれる場面がありました。

　一方、米国では、8月5日のNYダウが5日続落し、前週末比767.27ドル（2.9％）安の2万5717.74ドルと今年最大の下げ幅を記録、6月5日以来2カ月ぶりの安値で取引を終えました。

トランプ大統領の「対中制裁関税第4弾」の発動表明により、
6月の米中首脳会談から続いた株式市場の安定した流れは終了！

　ご存じの通り、6月末の米中首脳会談では追加関税棚上げと協議再開の「一時休戦」で合意していました。これがあったからこそ、その後の日米株式市場は安定推移していたのです。

　しかしながら、突然の「第4弾発動」表明で、貿易問題を巡る米中の対立は再び激化する見通しとなり、買い方は完全に梯子を外された格好となりました。「第4弾」が発動されれば、米国はほぼすべての中国製品に制裁関税を課すことになり、米景気や企業業績を下押しするとの懸念が強まってしまったのです。

　もちろん、こうなる予兆はありました。というのは、上海で閣僚級の米中貿易協議が7月30日再開されましたが、トランプ米大統領は同日、「中国は米国産農産物の輸入を開始するはずだったが、その兆しがない」と、すでに中国を批判していたからです。そして、その翌々日の8月1日、「第4弾発動」を表明したのです。

人民元が11年ぶりに1ドル＝7元台に下落！
トランプ政権の「ドル安志向」の表明により円高が進行

　このような状況下、8月5日には、中国人民元の対ドル相場が約11年ぶりに1ドル＝7元台に下落。人民元安に絡んだ資金流出懸念の強まりを背景にした、2015～2016年の「チャイナショック」再来への警戒感が市場で強まりました。

　この人民元安に関して、市場では、米国の制裁関税に対抗するため中国政府が通貨安を容認したとの見方が広がりました。

　これに対して、米財務省は8月5日の夕方、「中国を為替操作国に指定した」と発表しました。この米国の決定を受け、市場はトランプ政権の「ドル安志向」が強く意識されました。

　この結果、外国為替市場では対ドルでの円高が急速に進み、8月6日の東京外国為替市場で円は対ドルで一時1ドル＝105円台半ばと、1月上旬以来7カ月ぶりの高値を付けました。

　さらに、中国商務省は8月6日未明、米国からの農産品の購入を一時停止すると発表しました。これは、対中制裁関税「第4弾」の発動表明への制裁措置です。このように、米中貿易戦争はますます激化しています。

　ただし、中国人民銀行（中央銀行）は、8月6日、人民元の売買の基準値を対米ドルで1ドル＝6.9683元に設定したと発表しました。7元を下回る元安水準での設定は見送ったことは市場に安心感を与えました。

　しかしながら、今後この基準値が心理的節目の7元を下回るようになると、米国による報復的なドル売り介入も意識されるかもしれません。

当面の間、日経平均株価は底値模索の展開に！
下値のメドは「PER1倍水準」

　さて、今後の日経平均株価ですが、当面の間は底値模索の展開となるでしょう。

　7月2日の2万1784.22円が1番天井、7月18日の2万993.44円がネックライン、7月25日の2万1823.07円が2番天井という「ダブルトップ」が形成されています。

　想定天井の2万1803.65円［＝（2万1784.22円+2万1823.07円」÷２］からネックラインの2万993.44円までの値幅の823.63円を押し幅とした2万163.81円［＝20993.44円－823.63円］は、8月6日の2万110.76円ですでに達成しました。つまり、値幅的には十分な調整はしたはずです。

　また、8月5日時点の日経225のPBRは1.04倍でした。5日終値は2万720.29円でしたから、PBR1倍の水準は1万9923.36円です。このPBR1倍水準は、資産ベースでの下値メドとして意識されるはずです。

　ただし、相場は得てしてオーバーシュートするものです。それでも、今後PBR1倍を下回る場面があれば、それは中期的には是正されるとの前提で果敢に買い向かうべきだと思っています。現時点では、オーバーシュートしたとしても、最大で昨年12月26日の1万8948.58円までだとみています。

　一方、上値については、先述のネックラインである7月18日の2万993.44円が戻りの限界とみています。また、25日移動平均線（8月6日前引け現在2万1479.16円）を下回っている間は、調整色の強い、買い方にとってフラストレーションの溜まる相場が継続することでしょう。

　以上のことから、当面の日経平均株価の想定レンジは、1万9900円～2万900円程度です。

　ただし、日経平均株価が25日移動平均線を下回っている間は下振れリスクが大きいとみており、レンジ上限・下限が共に切り下がり、最大で1万8948.58円まで売り込まれる可能性があることは覚悟しています。

短期的には、日本株の先高観はほぼ皆無！
トレードは「上昇相場は来ない」という前提で

　このような投資環境になる前から、多くの個人投資家は積極的な株式売買を控えていました。実際、4～6月の個人売買代金は、前年同期比23％減の49.8兆円と、アベノミクス相場が始まった2012年10～12月期の31.2兆円以来の低水準を記録しましたから……。残念ながら、このままだと、7～9月の個人の売買代金も低水準を継続することでしょう。

　外部環境が悪化している上、日本は10月に消費増税です。短期的には、日本株の先高観はほぼ皆無です。

　このため、「残念ながら上昇相場はこない、ボックス相場が続く！」との前提で相場に臨むべきです。つまり、「上げれば弱気、下がれば強気」になりましょう。また、1回の取引で大きな値幅を狙うのではなく、資金の回転率を高めて収益獲得を目指しましょう。

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