「テクノフレックス」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の金属加工技術企業との比較や予想まで解説！［2019年12月16日 情報更新］

会社名	テクノフレックス
市場・コード／業種	東証二部・3449／金属製品
上場日	12月10日
申込期間（BB期間）	11月25日～11月29日
おすすめ証券会社	大和証券、野村證券、SMBC日興証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	1062円（+18.00%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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テクノフレックスが12月10日にIPO（新規上場）！

　テクノフレックスは、2019年11月7日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月10日にIPO（新規上場）することが決定した。

　テクノフレックスは2001年10月24日に設立された。金属加工技術を活用し、管継手（かんつぎて）と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する管継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、管継手関連事業、金属塑性加工事業及び介護事業の4つの事業を展開している。

 

テクノフレックスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	11月22日
ブックビルディング（抽選申込）期間	11月25日～11月29日
公開価格決定	12月2日
購入申込期間	12月3日～12月6日
払込日	12月9日
上場日	12月10日

テクノフレックスのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2019年12月3日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	84.3％
野村證券	10.4％
SMBC日興証券 ［最短3日で取引可能］	1.7％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	1.7％
みずほ証券	1.7％

テクノフレックスのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	870円
仮条件 ［予想PER（※2）］	870～900円 ［11.0倍～11.4倍］
公募価格	900円
初値	1062円
初値騰落率	+18.00%
予想トレーディングレンジ（※3）	700円～1200円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2019年11月20日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	15.3倍
イハラサイエンス<5999>	8.2倍(連)
日東工器<6151>	14.8倍(連)
オータケ<7434>	23.0倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

テクノフレックスの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	2136万株（予定）
公開株式数	公募20万株  売出215万株 （オーバーアロットメントによる売出35万株）
想定公開規模（※1）	23.5億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

管継手メーカーの東証2部上場

　金属製管継手及び周辺部材の製造・販売、並びに配管工事と介護事業を手掛ける。売上高の61.3％を占める管継手事業は、フレキシブル継手や伸縮管継手の製造・販売を行っている。フレキシブル継手は諸官公庁が発行する配管工事共通仕様書において各種配管の防振・耐震措置として使用を指定する旨の記述がある。

　業績の安定推移や穏当な株価バリュエーションは評価材料となるだろうが、IPOにおいてはITベンチャーなどと比べ地味な印象。東証2部上場案件で、公開規模も軽量感のある水準とは言えず、初値期待が高まりづらい。ベンチャーキャピタル株主らの売出株がやや多い。

　公開規模については20億円強となる見込み。投資会社やファンドとみられる株主の保有株は上場後も残り、ALiNKインターネット<7077>と同時上場である点も需給面の懸念材料となる。

◆「テクノフレックス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
野村證券
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

テクノフレックスの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2015/12	9,115 （―）	800 （―）	525 （―）
2016/12	9,365 （2.8%）	1,016 （27.0%）	1,042 （98.5%）
2017/12	10,514 （12.3%）	1,929 （89.8%）	577 （-44.7%）
2018/12	11,569 （10.0%）	1,760 （-8.8%）	1,186 （105.6%）
2019/12予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2017/12	18,692 （―）	2,493 （―）	1,786 （―）
2018/12	19,858 （6.2%）	2,721 （9.1%）	1,333 （-25.4%）
2019/12予	19,216 （-3.2%）	2,444 （-10.2%）	1,688 （26.6%）
2019/9 3Q	14,431 （―）	1,991 （―）	1,374 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：79.03円／38.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

テクノフレックスの業績コメント

　2019年12月期の業績は、売上高が前期比3.2％減の192.1億円、経常利益が同10.2％減の24.4億円と減収減益の見通しとなっている。

　同社の主力事業の管継手事業においてはフレキシブル継手及び伸縮管継手関連製品の売上は増加したが、真空機器の売上は半導体関連の需要が落ち込んだため減少した。その結果、同事業の今第3四半期累計期間（2019年1-9月）の売上高は81.4億円、セグメント利益は15.9億円となった。

　管継手関連事業においては、消防設備工事、加工管製作及び貯水機能付給水管装置の全ての事業の売上が増加した。金属塑性加工事業においては、産業機器等部品の売上は増加したが、自動車用部品の売上は減少した。介護事業においては福祉用具の販売の売上は減少したが、福祉用具のレンタル及び介護用住宅改修の売上は増加した。不動産賃貸事業の売上は前年並みとなっている。

　なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高144.3億円で75.0％、経常利益19.9億円で81.4％となっている。

テクノフレックスの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都台東区蔵前一丁目5番1号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳（昭和42年11月22日生）
設立	平成13年10月24日
資本金	10億円（令和1年11月7日現在）
従業員数	新規上場会社269人 連結会社872人（令和1年9月30日現在）
事業内容	金属製管継手および周辺部材の製造・販売、ならびに配管工事と介護事業

■売上高構成比率（2018/12期 実績）
品目	金額	比率
管継手事業	12,171 百万円	61.3％
管継手関連事業	3,527 百万円	17.8％
金属塑性加工事業	2,441 百万円	12.3％
介護事業	1,620 百万円	8.2％
その他	97 百万円	0.4％
合計	19,858 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	株式会社ティーエムアセット	1072万6200株	59.78％
2	前島 崇志	159万6600株	8.90％
3	みずほ成長支援投資事業有限責任組合	70万株	3.90％
4	東京中小企業投資育成株式会社	60万株	3.34％
5	SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合	40万株	2.23％
5	DBJキャピタル投資事業有限責任組合	40万株	2.23％
5	株式会社ドリームインキュベータ	40万株	2.23％
8	テクノフレックスグループ従業員持株会	34万3400株	1.91％
9	前島 岳	30万4000株	1.69％
10	加藤 伸哉	12万4000株	0.69％
合計		1559万4200株	86.91％

■その他情報
手取金の使途	ベトナム子会社TF(VIETNAM) CO.,Ltd.への投融資に充当する予定
関係会社	天津天富軟管工業有限公司 (連結子会社) 管継手事業 天孚真空機器軟管(上海)有限公司 (連結子会社) 管継手事業 TF(VIETNAM) CO.,Ltd. (連結子会社) 管継手事業 他、連結子会社6社、持分法適用関連会社1社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「テクノフレックス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
野村證券
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テクノフレックスの銘柄紹介

 同社グループは、金属加工技術を活用し、管継手（かんつぎて）と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する管継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、管継手関連事業、金属塑性（そせい）加工事業及び介護事業の4つの事業を展開している。同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社、連結子会社9社及び関連会社1社より構成されている。

（1）管継手事業

　管継手とは鉄鋼や樹脂でできた配管等の接続部分を指す。同社グループの管継手事業では、ホース状に製品自身を曲げて使用するフレキシブル継手及び提灯のように製品を伸縮させて使用する伸縮管継手の製造・販売を行っている。フレキシブル継手及び伸縮管継手は継手自身が可動することから、配管等の屈曲運動や振動等を吸収することが可能であるため、インフラや産業配管に生じる様々な負荷から機器本体と配管を守るために使用される継手で、地震時等に大きく歪曲しても接続部分からの流体の漏洩等を防ぐことができる。

　本体素材はステンレス鋼でできており、ゴム製品やその他の樹脂製品と比較し、高温度性能及び高耐圧性能に優れていることから、様々な配管の"耐震措置"、"熱膨張変位の吸収"、"振動吸収"が可能であり、また近年では"配管作業の省力化"を目的として様々な配管にフレキシブル継手が使用され、人手不足の解消等に寄与している。

　同社は配管工事で用いる多様な継手を製品ラインアップとして揃えており、ワンストップで顧客の要望に応えられる体制を構築している。納入先は建築設備・製鉄設備・プラント設備・造船設備・電力設備・ガス設備・上水道設備等、多岐に渡っている。

（2）管継手関連事業

　管継手関連事業は、消防設備の設計・施工・管理、貯水機能付給水管装置の製造・販売及び水道管や電柱の切断装置の製造・販売を行っている。消防設備の設計・施工・管理については、消防設備の設計・施工・管理にあわせて、衛生設備・消防設備業者が使用する配管の加工も行っており、配管の加工と設備の工事をセットで請け負うことができることが同事業の特徴となる。

（3）金属塑性（そせい）加工事業

　金属塑性加工とは、機械的力により金属を変形させ、力を取り除いた後も変形が残る性質（塑性）を利用して、金属を所定の形状、寸法の製品に成形する手段を言う。この金属塑性加工技術は、建設機械、工作機械、精密機械、医療器械、自動車といった様々な産業分野における部品製造で活用されている。同社の金属塑性加工事業では、金属管（鉄・ステンレス・アルミ・銅・チタン等）の各種塑性加工品の製造・販売を行っている。

　主な製品は大手完成車メーカーの1次部品メーカー向け部品となっており、金属管を曲げたり、広げたり、絞ったり、薄くしたり、厚くすることにより、軽量化、材料費の低減及び強度増加等を進めたことで駆動系、操舵系、排気系自動車部品及びオートバイ用エキマニジョイントに採用されるなど、金属塑性技術が評価されてきた。また、自動車部品以外にも産業機器等部品にも販路を広げており、産業用大型ロボットアームの駆動シャフト並びにバルブボール等を塑性加工・販売している。

（4）介護事業

　同社の介護事業では、要介護者向けに、福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修（バリアフリー化・手すりの取り付け等）、介護用マットレスの洗浄等を中心に事業を展開している。エンドユーザーは個人であり、主な販売先も個人であるが、一部介護福祉施設向けの販売も行っている。

テクノフレックスの投資のポイント

　管継手事業が主力で、業績の安定推移や穏当な株価バリュエーションは評価材料となるだろう。しかし、IPOにおいてはITベンチャーなどと比べ地味な印象。東証2部上場案件で、公開規模も軽量感のある水準とは言えず、初値期待が高まりづらい。今年の東証2部上場案件8社の公開価格に対する初値騰落率は平均+23.7％だが、2/27上場の東海ソフト<4430>（+91.5％）を除く7社平均では+14.0％にとどまる。

　10/30上場の恵和<4251>は+33.2％とまずまず健闘したが、これは直前のIPO銘柄の動向からセカンダリーでの値上がり期待が高まったためとみられる。だがその恵和は初値後の株価がふるわず、個人投資家が初値時点での上値追いに慎重となる可能性がある。ベンチャーキャピタル株主らの売出株がやや多い点も警戒材料となるだろう。

　同社グループは、金属加工技術を活用し、菅継手と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する菅継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、菅継手関連事業、金属塑性加工事業及び介護事業の4つの事業を展開している。

　前期実績で売上高の61.3％を占める管継手事業は、ホース状に製品自身を曲げて使用するフレキシブル継手及び提灯のように製品を伸縮させて使用する伸縮管継手の製造・販売を行っている。フレキシブル継手は諸官公庁が発行する配管工事共通仕様書において各種配管の防振・耐震措置として使用を指定する旨の記述があり、空調設備、衛星設備、消火設備等の各種配管に利用されている。

　業績面について、2019年12月期は売上高が前期比3.2％減の192.1億円、経常利益が同10.2％減の24.4億円と減収減益の見通しとなっている。菅継手事業で真空機器の売上が同36.0％減り29.5億円となる。半導体関連の需要が落ち込んでいるという。フレキシブル継手は堅調で、同6.8％増の68.6億円。前期計上した減損損失（1.2億円）や訴訟損失引当金繰入額（4.4億円）がなくなる一方、今期は受取損害賠償金（1.7億円）を計上し、純利益が同26.6％増の16.8億円となる見込み。

　想定仮条件水準の今期予想PERは11倍前後で、類似の継手メーカーのレンジ内。年間配当は1株当たり38.0円（うち中間配当14.0円）を予定しており、想定仮条件水準の予想配当利回りは4％強となる。

　公開規模については20億円強となる見込み。投資会社やファンドとみられる株主の保有株は上場後も168万7500株（上場時発行済株数の7.9％）残り、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。また、12/10はALiNKインターネット<7077>の新規上場も予定されている。ALiNKは初値買い人気の高まりやすい小型のマザーズ上場案件であり、テクノフレックスは資金分散の影響を受けそうだ。需給良好とは言いづらい。

◆「テクノフレックス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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［データ提供・銘柄分析］フィスコ