IPO株の銘柄分析&予想

「フォーラムエンジニアリング」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の人材派遣企業との比較や予想まで解説![2020年3月9日 情報更新]

2020年2月5日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 フォーラムエンジニアリング
市場・コード/業種 東証一部・7088/サービス業
上場日 3月9日
申込期間(BB期間) 2月25日~2月27日
おすすめ証券会社 野村證券SBI証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1030円(-21.37%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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フォーラムエンジニアリングが3月9日にIPO(新規上場)!

「フォーラムエンジニアリング」の公式サイトより

 フォーラムエンジニアリングは、2020年2月5日、東京証券取引所に上場承認され、2020年3月9日にIPO(新規上場)することが決定した。

 フォーラムエンジニアリングは1981年4月17日に設立された。エンジニア派遣サービスを提供。特定の企業・案件に依存せずに多くの取引先から受注を獲得しており、売り上げ基盤の裾野が広く、事業が安定している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

フォーラムエンジニアリングのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月21日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月25日~2月27日
公開価格決定 2月28日
購入申込期間 3月2日~3月5日
払込日 -月-日
上場日 3月9日

フォーラムエンジニアリングのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年3月2日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 41.3
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 4.3  
※海外売出し分 50.0  

フォーラムエンジニアリングのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1310
仮条件
[予想PER(※2)
1310~1400円
17.6倍~18.8倍]
売出価格 1310円
初値 1030円
初値騰落率 -21.37%
予想トレーディングレンジ(※3) 950円~1700円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年2月19日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 19.9倍
アルプス技<4641> 14.2倍(連)
テクノプロHD<6028> 27.8倍(連)
メイテック<9744> 17.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

フォーラムエンジニアリングの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 2662万7700株(予定)
公開株式数 売出967万3600株
(オーバーアロットメントによる売出67万4800株)
想定公開規模(※1) 135.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

フォーラムエンジニアリングは技術者派遣の本則市場上場

 エンジニア人材の派遣事業・紹介事業を展開する。主なターゲットである顧客企業は、機械・電気系主要8業種(自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信)に属する企業。1月1日時点で1,429事業所に4,352名の技術社員を派遣する。新しいビジネスモデルとしてICTを活用した「コグナビ」も。

 東証1部直接上場案件となる見込みで、上場後は株価指数連動型ファンドの資金流入が期待される。しかし、昨年末ほどのIPO銘柄への資金流入が期待しづらいなかで、公開規模が非常に大きいため、需給面への懸念が強い。今期大幅減益予想も気掛かり。

 公開規模については100億円台前半となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらず、同日上場の企業もないが、公開規模の大きさから需給懸念は拭えない。

◆「フォーラムエンジニアリング」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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フォーラムエンジニアリングの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 31,927
(―)
3,893
(―)
▲ 303
(―)
2017/3 33,442
(4.7%)
5,234
34.4%
3,401
2018/3 34,496
(3.2%)
6,181
18.1%
4,034
18.6%
2019/3 34,591
(0.3%)
6,341
2.6%
4,232
4.9%
2020/3予 31,900
(-7.8%)
3,520
-44.5%
1,980
-53.2%
2019/12 3Q 24,362
(―)
3,492
(―)
1,949
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:74.36円/45.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

フォーラムエンジニアリングの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比7.8%減の319.0億円、経常利益が同44.5%減の35.2億円と減収減益の見通しとなっている。

 エンジニア派遣業界においては、構造的な人材不足を背景に引き続きエンジニア人材への潜在的な需要はある一方で、景気の先行きが不透明であること等から足元の人員増強を中断する動きも見られ、さらに人材を供給する側でも派遣・紹介対象となるエンジニア人材の確保が容易でない状況が継続している。

 このような環境のもと、同社は前期よりも人材募集費を増額してエンジニア採用の強化に取り組んでいるが、前期以降の戦略的施策(前期におけるコグナビ転職への人材募集費への振り向け、コグナビ新卒立ち上げに伴う新卒採用の差し控え等)の影響から、今第3四半期末(2019年12月31日)の技術社員数は、前期末と比較して235名の減少となった。

 売上高が減少し、稼働人数の減少に伴い売上原価は減少したものの、人材募集費の増額や人員体制強化に伴う人件費の増額等で販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は36.4億円となった。さらに、「コグナビ 転職」及び「コグナビ 新卒」に係るソフトウエア等について減損損失6.5億円を計上したことにより、四半期純利益は19.4億円となった。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高243.6億円で76.3%、経常利益34.9億円で99.2%となっている。

フォーラムエンジニアリングの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 佐藤 勉(昭和39年1月19日生)
設立 昭和56年4月17日
資本金 9000万円(令和2年2月5日現在)
従業員数 4953人(令和1年12月31日現在)
事業内容 エンジニア人材の派遣事業・紹介事業
■売上高構成比率(2019/3期 実績)
品目 金額 比率
エンジニア派遣 34,503 百万円 99.7%
エンジニア紹介・その他 87 百万円 0.3%
合計 34,591 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社ラテール・エンタプライズ 1276万2900株 47.93%
2 松波 方祐子 749万7900株 28.16%
3 大久保 泉 199万9500株 7.51%
4 佐藤 勉 131万7900株 4.95%
5 松波 宏紀 90万株 3.38
6 本畑 弘人 53万2800株 2.00%
6 オーガスト・イールド・リミテッド 53万2800株 2.00%
8 小南 渉 26万6100株 1.00%
9 秋田 秀樹 7万9800株 0.30%
9 石毛 勇治 7万9800株 0.30%
9 小泉 雅裕 7万9800株 0.30%
9 竹内 政博 7万9800株 0.30%
9 林 誠一 7万9800株 0.30%
合計   2620万8900株 98.43%
■その他情報
手取金の使途
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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フォーラムエンジニアリングの銘柄紹介

 同社は、1981年4月に主としてエンジニア派遣サービスを行う企業として設立された。エンジニア派遣サービスは、従来からの同社の主業であり、2020年3月期第3四半期累計期間売上高の99.6%を占めるサービスである。

 同社は、このエンジニア派遣サービスにおいて、2020年1月1日時点で1,429事業所に4,352名の技術社員を派遣している。また、同社はその他にエンジニア紹介等のサービスを提供している。これらのサービスは、エンジニアがその生涯をとおして、希望の仕事に就き、その能力を最大限に発揮できるための支援をすることを目的としている。

(1)エンジニア派遣

 同社エンジニア派遣サービスの主なターゲットである顧客企業及びその事業所は、機械・電気系(機電系)主要8業種(自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信)に属する企業の同社営業エリア内の従業員数100名以上の約3,200事業所とそれに属する部署である。特定の企業・案件に依存せずに多くの取引先から受注を獲得しているため、売上基盤の裾野が広く安定している。

 同社は、これらの顧客企業における設計・開発、実験・評価、生産技術、品質保証等の各職種に技術社員を派遣している。同社は、技術社員を原則正社員として雇用し、通勤可能範囲内の就業先を選定することで、安定した就業環境を提供し、2019年3月期の平均で96.9%、2020年3月期第3四半期累計期間の平均で95.0%という稼働率(注)を維持している。

(注)稼働率は稼働エンジニア(就業中の技術社員)数を在籍技術社員数で割った値である。例えば、2019年3月期の平均稼働率は2018年4月から2019年3月の毎月末時点の稼働エンジニア数の総和5万7145名を当該毎月末の在籍技術社員数の総和5万8948名で割った数値96.9%である。

 同社の2008年3月期以降の派遣人員の稼働数は堅調に推移しており、2009年3月期以降、機電系エンジニア派遣に注力し、業績を拡大してきた。なお、一般事務の派遣に関しては2009年3月期に、製造派遣に関しては2011年3月期にサービスの提供を終了している。また、同社はソフトウエアの開発、IT機器や通信回線の監視等の業務に、IT関連として技術社員を派遣している。

(2)エンジニア紹介及びその他

 同社は、設立以来エンジニア派遣サービスを主業としてきたが、以下の3点に配慮し、市場動向を先取りした新しいビジネスモデルを追求している。

・同社の顧客企業・エンジニア人材について、明確な選択と集中を行う
・人材派遣ビジネスで一般的な「求人企業の需要」に対する営業活動ではなく、「求職人材」を起点とした営業活動を推進する
・人手によるマッチング手法などの労働集約的な業務のあり方からの脱却を目指して、業務プロセスの効率化を追求する

 ICT(情報通信テクノロジー)の進歩を活用し、これらの特徴を具現化したものが、エンジニア人材のAIダイレクトマッチングプラットフォーム「コグナビ」である。

フォーラムエンジニアリングの投資のポイント

 東証1部直接上場案件となる見込みで、上場翌月末の東証株価指数(TOPIX)組み入れに伴う株価指数連動型ファンド(インデックスファンド)の資金流入が期待される。昨年、唯一の東証1部直接上場案件だった日本国土開発<1887>((公開規模78.9億円)は公開価格比+22.4%というしっかりした初値を付けた。

 しかし、昨年前半あるいは年末ほどのIPO銘柄への資金流入が期待しづらいなかで、公開規模が100億円超と非常に大きいため、需給面への懸念が強い。今期大幅減益予想も気掛かりとなる。2018年以降、公開規模100億円超の東証1部直接上場案件は6社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+2.2%。6社中4社は公開価格割れスタートを余儀なくされた。

 同社は、1981年にエンジニア派遣サービスを行う企業として設立された。同サービスは今第3四半期累計期間(2019年4-12月)売上高の99.6%を占める。主なターゲットである顧客企業は、機械・電気系主要8業種(自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信)に属する企業。これらの顧客企業における設計・開発、実験・評価、生産技術、品質保証等の各職種に技術社員を派遣しており、その数は1月1日時点で1,429事業所、4,352名に上る。

 安定した就業環境を提供することで高い稼働率を維持し、採用では昨年12月末時点で9万3749名の登録会員を有する自社専用人材採用サイト「コグナビ派遣」などを活用している。市場動向を先取りした新しいビジネスモデルも追及しており、これを具現化したものがエンジニア人材のAI(人工知能)ダイレクトマッチングプラットフォーム「cognavi(コグナビ)」。

 業績面について、2020年3月期は売上高が前期比7.8%減の319.0億円、経常利益が同44.5%減の35.2億円と減収減益の見通しとなっている。新サービス立ち上げに絡んだ施策の影響で、期初の技術社員数が前年同期比6.3%減少。人材募集費を前期より積み増し、営業活動量の増加も図ったが、第3四半期末時点の稼働人員数は同299人減の4,434人、稼働率も同2.1%減の95.0%となっている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは16~18倍程度となり、類似企業のなかではメイテック<9744>などとおおむね同水準。期末配当は1株当たり45.0円を予定しており、想定仮条件水準の予想配当利回りは3%強となる。60%以上の配当性向を維持することを目標としている。

 公開規模については100億円台前半となる見込み。発行済株式の大部分は創業者の大久保泉氏とその親族、資産管理会社に保有されており、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。また、3/9に同時上場する企業もないものの、公開規模の大きさから需給懸念は拭えず、様子見ムードが強まる可能性はある。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2025年2月1日時点】


【2025年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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SBI証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
楽天証券の公式サイトはこちら
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」!
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
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【IPOだけでなく「米国株」の銘柄数もトップクラス!】
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◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆1株(単元未満株)から株が買える証券会社を比較! 株初心者でも“少額で株式投資を始められる”証券会社の売買手数料や取扱商品、おすすめポイントを解説!
大和コネクト証券の公式サイトはこちら
◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
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2024年には23社のIPOの主幹事を務めた
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