オバマ大統領優勢は株式市場にとってマイナス？
さて、株式市場にとって大事なことは、オバマ大統領が勝ちそうになると、多分、市場はそれを嫌気するだろうということです。
これには2つの理由があります。
まず、歴史的にウォール街はお金持ちを優遇する政策に傾斜している共和党を支持する人が多いことが挙げられます。
またオバマ大統領が勝った場合、大統領は民主党で、議会は共和党という「ねじれ構造」が起こり、財政赤字削減などの問題において何も決まらなくなる危険性があるということです。
今年の年末には、いわゆる「財政の崖」という問題が起こります。これはブッシュ大統領の時代からずっと継続してきた諸々の景気支援のプログラムが2012年の年末で自動的に満了を迎えることを指します。
もちろん支出の削減は予算の健全性という見地からはよいことなのですが、余りに多くのテコ入れ策が年末に相次いで終了してしまうと、瞬間風速としてＧＤＰが年率換算で2％以上落ち込むという見方もあり、これを回避するためには各景気支援プログラムの延長ができるかどうかがカギを握っています。
上に述べた「ねじれ構造」の下では、景気支援プログラムの延長は実現しにくくなります。
また、長期的には財政の健全化を図るには、所謂、福祉受給権制度の改革が必要となります。福祉受給権制度とは、日本でいう年金に相当する社会保障や医療保険制度などを指します。これらは政府の支出の実に3分の2を占めています。
具体的には、
・社会保障（Social security）：公的な年金 2010年度の支出額6900億ドル
・メディケア（Medicare）：高齢者向け医療保険 同5184億ドル
・メディケイド（Medicade）：低所得者医療保険制度 同4054億ドル
・収入補助（Income maintenance）： 同2645億ドル
・失業保険（Unemployment insurance） 同1395億ドル
などです。
共和党はミット・ロムニー候補が副大統領候補として下院財政委員長のポール・ライアン議員（ウィスコンシン州、共和党）を指名したとき、この問題を積極的に取り上げる姿勢を見せました。
しかしその後、ロムニー候補の支持率が低迷したことで、この議論はうやむやになりつつあります。
このまま本当に“うやむや”になった場合、格付け機関が米国の長期国債格付けを引き下げるリスクが高まるものと思われます。
【※米国株を買うならこちらの記事もチェック！】
⇒米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは？「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント！
| ※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
   |
   |
   |
   |
【2024年11月1日時点】
「米国株」取扱数が多いおすすめ証券会社 |
| ◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約4900銘柄 | ＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）※買付時の為替手数料が無料／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル） |
| 【マネックス証券のおすすめポイント】 外国株の取扱銘柄数はトップクラス！ また、米国株の買付時の為替手数料が0円（売却時は1ドルあたり25銭）となるキャンペーンが長期継続しており、実質的な取引コストを抑えることができる。さらに、外国株取引口座に初回入金した日から20日間は、米国株取引手数料（税込）が最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「米国ETF買い放題プログラム」対象21銘柄は、実質手数料無料（キャッシュバック）で取引が可能。米国株の積立サービス「米国株定期買付サービス（毎月買付）」は25ドルから。コツコツ投資したい人に便利なサービス。米国株は、時間外取引に加え、店頭取引サービスもあり日本時間の日中でも売買できる。また、NISA口座なら、日本株の売買手数料が無料なのに加え、外国株の購入手数料も全額キャッシュバックされて実質無料！ 企業分析機能も充実しており、一定の条件をクリアすれば、銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」「銘柄スカウター中国株」が無料で利用できる。 |
|
| 【関連記事】 ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】｢単元未満株｣の売買手数料の安さ＆取扱銘柄の多さに加え、｢米国株・中国株｣の充実度も業界最強レベル！ |
|
 |
|
| ◆SBI証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約5300銘柄 | ＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル） |
| 【SBI証券のおすすめポイント】 ネット証券最大手のひとつだけあって、米国から中国、韓国、アセアン各国まで、外国株式のラインナップの広さはダントツ！ 米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能で、一部米国ETFは手数料無料で取引できる。また、2023年12月1日から米ドルの為替レートを「0円」に引き下げたので、取引コストがその分割安になった。さらにNISA口座なら米国株式の買付手数料が無料なので、取引コストを一切かけずにトレードできる。米国株を積立購入したい人には「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。また、米国株の信用取引も可能。さらに、リアルタイムの米国株価、48種類の米国指数および板情報を無料で閲覧できる点もメリットだ。米国企業情報のレポート「One Pager」、銘柄検索に使える「米国株式決算スケジュールページ」や「米国テーマ・キーワード検索」、上場予定銘柄を紹介する「IPOスピードキャッチ！（米国・中国）」など情報サービスも多彩。「SBI 証券 米国株アプリ」は「米国市場ランキング」「ビジュアル決算」「銘柄ニュース」などの機能が充実している。 |
|
| 【関連記事】 ◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説！】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス！ IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実 ◆「株初心者＆株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか？」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社！ |
|
|
|
|
| ◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約4750銘柄 | ＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル） |
| 【楽天証券おすすめポイント】 米国、中国（香港）、アセアン各国（シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア）と幅広い銘柄がそろっており、米国株の信用取引も利用可能！ 指定の米国ETF15銘柄については買付手数料が無料で取引ができるのもお得。さらに、2023年12月からは米ドル⇔円の為替取引が完全無料！ NISA口座なら米国株の売買手数料が0円（無料）なのもメリットだ。米国株の注文受付時間が土日、米国休場を含む日本時間の朝8時～翌朝6時と長いので、注文が出しやすいのもメリット。米国株式と米国株価指数のリアルタイム株価、さらに米国決算速報を無料で提供。ロイター配信の米国株個別銘柄ニュースが、すぐに日本語に自動翻訳されて配信されるのもメリット。米国株の積立投資も可能で、積立額は1回3000円からとお手軽。楽天ポイントを使っての買付もできる。銘柄探しには、財務指標やテクニカル分析などの複数条件から対象銘柄を検索できる「米国株スーパースクリーナー」が役に立つ。 |
|
| 【関連記事】 ◆【楽天証券おすすめのポイントは？】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ！投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実！ ◆【楽天証券の株アプリ／iSPEEDを徹底研究！】ログインなしでも利用可能。個別銘柄情報が見やすい！ |
|
|
|
|
| ◆DMM.com証券（DMM株） ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約2400銘柄 | 無料 |
| 【DMM.com証券おすすめポイント】 米国株の売買手数料が完全無料なので、取引コストに関しては割安！ ただし、配当金が円に両替される際の為替スプレッドが1ドルあたり1円と高いので、配当狙いで長期保有する人は注意が必要だ。他社と違う点としては、外貨建ての口座がなく、売却時の代金や配当が自動的に米ドルから円に交換されること。米ドルで持っておきたい人には向かないが、すべて円で取引されるため初心者にとってはわかりやすいシステムと言えるだろう。また、米国株式と国内株式が同じ無料取引ツールで一元管理できるのもわかりやすい。米国株の情報として、米国株式コラムページを設置。ダウ・ジョーンズ社が発行する「バロンズ拾い読み」も掲載されている。 |
|
| 【関連記事】 ◆DMM.com証券「DMM株」は、売買手数料が安い！大手ネット証券との売買コスト比較から申込み方法、お得なキャンペーン情報まで「DMM株」を徹底解説！ ◆【証券会社比較】DMM.com証券（DMM株）の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」までまとめて紹介！ |
|
|
|
|
| 【米国株の売買手数料がなんと0円！】
|
|
| ※ 本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。 |
