再編でどう変わる? 2022年4月から始まる「東証の新体制」について解説!
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2022年4月から東証が大きく変化し、3市場体制へ!
現在の東証1部上場銘柄の”質”の低下が一因
2022年4月に東証の再編が行われ、市場区分が大きく変わる。現在の5市場(東証1部・2部・マザーズ・JASDAQスタンダード・JASDAQグロース)から、3市場(プライム・スタンダード・グロース)に見直しされる予定だ。
なぜ、市場再編が行われるのか? それは、現在の最上位区分である東証1部に上場する企業の質が低下しているからだ。2021年8月2日現在、東証に上場する3786社のうち、1部上場企業は2190社と約6割を占め、最上位区分にしては企業数も多い。しかも、そのうちの約5割がPBR1倍以下と、株式市場から評価されていない。
その一因として、他市場から東証1部への移行は、直接上場よりもハードルが低いことが挙げられる。東証1部上場の条件のひとつに「時価総額250億円以上」がある。しかし、マザーズや東証2部からの移行であれば「時価総額40億円以上」でOKとなり、ハードルが低いのだ。しかし、今後はそれが変わる。
東証などの事情に詳しい、経済ジャーナリストの和島英樹さんは次のように解説する。「現在、東証1部に上場する主な企業は、いったんすべてプライムに移行します。しかし、上場基準を満たしていない企業は、猶予期間後に降格する可能性があります。今回の再編で、最上位区分であるプライムは、流通株式(※大株主や役員、上場会社など流通可能性が低い分を除いた株式)の時価総額基準が、従来の『10億円以上』から『100億円以上』に。他市場からの移行でも例外は認めず、プライム上場へのハードルは高くなります」(和島さん)
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東証によると、2021年6月末時点では、東証1部企業の約30%にあたる664社がプライムの基準を満たしていない。該当する銘柄は、降格懸念から株価が下がりやすくなる。また、東証1部企業には、TOPIXに連動するインデックス型投資信託などから資金が流入する。しかし、流通株式の時価総額が100億円未満の銘柄は、段階的にウェイトが減り、最終的に除外される可能性が高いのだ。
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一方で、再編によって株価が上がりやすくなるのが、東証1部以外の市場に上場していながら、プライムの上場基準を満たしている“昇格銘柄”だ。新興市場に詳しいフィスコの小林大純さんは、次のように指摘する。「最上位区分になることで、これまでより機関投資家や個人投資家からの資金が入りやすくなります。また、該当する銘柄には業績好調な優良株が多いのも魅力です」(小林さん)
たとえば、JASDAQスタンダード銘柄の日本マクドナルドホールディングス(2702)や、マザーズ銘柄のメルカリ(4385)などが該当する。東証再編前に、これらの昇格銘柄をチェックしておこう!
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