「グローバルセキュリティエキスパート」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のセキュリティコンサルティング企業との比較や予想まで解説！［2021年12月24日 情報更新］

会社名	グローバルセキュリティエキスパート
市場・コード／業種	東証マザーズ・4417／情報・通信業
上場日	12月20日
申込期間（BB期間）	12月3日～12月9日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、SBI証券、大和証券、松井証券、岩井コスモ証券、CONNECT、auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	4020円（+43.57%）
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グローバルセキュリティエキスパートが12月20日にIPO（新規上場）！

　グローバルセキュリティエキスパートは、2021年11月15日、東京証券取引所に上場承認され、2021年12月20日にIPO（新規上場）することが決定した。

　グローバルセキュリティエキスパートは1984年8月1日に設立された。企業における情報通信ネットワークの安全を確保し、コンピュータへの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等から企業を守ること、また、そのために必要な人材の育成を目的とした、サイバーセキュリティに特化した専門企業。中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等を主な顧客としている。

 

グローバルセキュリティエキスパートのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	12月2日
ブックビルディング（抽選申込）期間	12月3日～12月9日
公開価格決定	12月10日
購入申込期間	12月13日～12月16日
払込日	12月17日
上場日	12月20日

グローバルセキュリティエキスパートのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2021年12月13日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券（主幹事証券） ［最短即日で取引可能］	91.3％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	4.3％
大和証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
松井証券 ［最短3日後に取引可能］	0.9％
岩井コスモ証券 ［最短3日後に取引可能］	0.4％
CONNECT ［最短3日後に取引可能］	－％
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券	0.9％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.9％
東洋証券	0.4％

グローバルセキュリティエキスパートのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	2770円
仮条件 ［予想PER（※2）］	2680～2800円 ［34.3倍～35.8倍］
公募価格	2800円
初値	4020円
初値騰落率	+43.57%
予想トレーディングレンジ（※3）	2500～5000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2021年11月26日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	42.8倍
デジアーツ<2326>	48.8倍(連)
セキュアヴェイ<3042>	27.5倍(連)
FFRI<3692>	52.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

グローバルセキュリティエキスパートの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	332万7000株（予定）
公開株式数	公募15万株  売出45万株 （オーバーアロットメントによる売出9万株）
想定公開規模（※1）	19.1億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

グローバルセキュリティエキスパートは
サイバーセキュリティ教育を軸に展開

　セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、セキュリティの全体像を網羅した教育サービスの提供を行う。標的型メール訓練サービス「トラップメール」は中堅企業規模でトップシェア。また、トレーニング・認定資格試験「SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士」を開発し、2020年11月に提供開始した。

　公開規模に荷もたれ感があるわけでないが、一方で軽量感が強いとも言えない水準。また、12/20はほかに2社がマザーズへ同時上場するため、需給主導で初値を飛ばす展開は期待しにくいだろう。しかし、サイバーセキュリティ需要の高まりを背景に業績を大きく伸ばしており、成長期待の買いが入りそうだ。

　公開規模については20億円弱となる見込み。公開株以外が市場流通する可能性はないだろう。

◆「グローバルセキュリティエキスパート」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

グローバルセキュリティエキスパートの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2018/3	1,221 （―）	▲ 10 （―）	▲ 10 （―）
2019/3	1,302 （6.6%）	37 （―）	28 （―）
2020/3	1,616 （24.1%）	73 （97.1%）	38 （37.9%）
2021/3	2,948 （82.4%）	239 （227.4%）	167 （333.7%）
2022/3予	4,172 （41.5%）	381 （59.2%）	260 （55.1%）
2021/9 2Q	1,916 （―）	209 （―）	137 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：78.15円／-円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

グローバルセキュリティエキスパートの業績コメント

　2022年3月期の業績は、売上高が前期比41.5％増の41.7億円、経常利益が同59.2％増の3.8億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、AI（人工知能）技術の発達やIoT（モノのインターネット）機器の普及、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっている。そのため、あらゆる業種の企業において、管理しなくてはならないサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっている。

　このような環境のなか、同社は、主に中堅企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、売上高を拡大させている。同社サービスの認知度向上を目的に、タレントを起用した動画広告や、SNSを活用した広告施策等、積極的なマーケティング活動を実施することで受注が伸長した。特に、セキュリティエンジニアのみならず、広くITに関わる人材を対象とした、同社オリジナルの教育講座「SecuriST 認定脆弱性診断士」は大きな反響を得ており、IT企業からの申し込みを中心に受講者数は好調に推移している。また、パートナー企業との協業が一層進むことで、業容が拡大している。

　なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高19.1億円で45.9％、経常利益2.0億円で54.8％となっている。

グローバルセキュリティエキスパートの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区海岸1丁目15番1号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 青柳 史郎（昭和50年11月19日生）
設立	昭和59年8月1日
資本金	2億9180万円（令和3年11月15日現在）
従業員数	112人（令和3年10月31日現在）
事業内容	セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、セキュリティの全体像を網羅した教育サービスの提供

■売上高構成比率（2021/3期 実績）
品目	金額	比率
コンサルティング	837 百万円	28.4％
教育	565 百万円	19.2％
セキュリティソリューション	839 百万円	28.5％
ＩＴソリューション	730 百万円	24.8％
内部取引の消去	-23 百万円	-0.9％
合計	2,948 百万円	100.0％

■大株主上位8位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	(株)ビジネスブレイン太田昭和	270万株	84.99％
2	兼松エレクトロニクス(株)	30万株	9.44％
3	(株)野村総合研究所	10万5000株	3.31％
4	鱸 史郎	2万400株	0.64％
4	原 伸一	2万400株	0.64％
6	與儀 大輔	1万2000株	0.38％
7	吉見 主税	9600株	0.30％
7	三木 剛	9600株	0.30％
合計		317万7000株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	当社が「サイバーセキュリティ教育カンパニー」として、特に中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの自衛力を向上させる経営戦略のもと、当社のさらなる業容拡大と利益率向上のために、（1）vCISOサービス開発投資及び運用費として108,260千円、（2）教育事業の受講管理システム開発投資として25,000千円、（3）資本業務提携に係る投資として100,000千円、（4）借入金返済に139,000千円を充当する予定
関係会社	株式会社ビジネスブレイン太田昭和 （親会社） 経営及びシステムコンサルティング、ビジネスシステム開発
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2020年12月18日
	割当先	株式会社野村総合研究所
	発行価格	245.37円※株式分割考慮済み

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大和証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
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グローバルセキュリティエキスパートの銘柄紹介

 同社は、企業における情報通信ネットワークの安全を確保し、コンピュータへの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等から企業を守ること、また、そのために必要な人材の育成を目的とした、サイバーセキュリティに特化した専門企業である。主な顧客は、中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等である。

（1）コンサルティング事業

1. コンサルティングサービス

　顧客企業のサイバーセキュリティに関する課題について、現状を可視化し、リスクを分析したうえで、適切な改善策を提案するサービスである。セキュリティ改善計画の策定、セキュリティの管理体制やインシデント対応の体制構築の支援、システム監査やセキュリティ監査、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に代表される各種認証取得の支援、インシデント発生をシミュレーションした対応訓練サービス等、幅広く提供している。

2. 脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）

　ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、顧客企業のネットワークシステムに疑似攻撃を実施し、脆弱性の有無を診断するサービスである。検出した脆弱性については、その詳細な内容と対策措置、結果報告書を提供している。また、システム開発におけるセキュリティ要件の診断や、IoT（モノのインターネット）機器、スマートフォンのアプリケーションの診断等も提供している。

（2）教育事業

1. 教育講座

　セキュリティエンジニアを育成する教育サービスである。セキュリティの全体像を網羅したコースを取り揃えており、主要サービスは次のとおり。

a. EC-Council

　同社は、2016年に米EC-Council International社と販売代理店契約を締結し、EC-Councilの提供する情報セキュリティエンジニア向け認定トレーニング及び認定資格試験を日本国内で提供している。

b. SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士

　同社が開発し、2020年11月に提供を開始したトレーニング及び認定資格試験である。脆弱性診断の基礎的なスキルを認定することを目的とするとともに、システムに関わるより多くの人がシステムのセキュリティを評価するための知識や技術を習得することを目的としているため、企業や官公庁のセキュリティエンジニアのみならず、ITに関わる人々が広く受講している。

2. 訓練サービス

　企業の役職員を対象としたサービス。

a. 標的型メール訓練サービス（トラップメール）
b. Mina Secure（ミナセキュア）：情報セキュリティ対策のe-ラーニングサービス

（3）セキュリティソリューション事業

　最新の脅威や攻撃手法に対する有効なセキュリティ製品やサービスを提供している。また、発生したインシデントに対しては、緊急対応サービスも提供しており、原因及び被害範囲の調査を実施し、事態収束後は、セキュリティ製品の導入支援、運用管理面のサポート、関係者へのセキュリティ教育等、同社の様々なサービス連携で、再発防止に向けたサポートをワンストップで提供している。

（4）ITソリューション事業

　ITインフラ構築やシステム開発、バイリンガルSES（システムエンジニアリングサービス）等、セキュリティ周辺領域のサービスを提供している。主な顧客は、海外に本社機能を持つ外資系企業や日系グローバル企業である。

グローバルセキュリティエキスパートの投資のポイント

　公開規模に荷もたれ感があるわけでないが、一方で軽量感が強いとも言えない水準。また、12/20はJDSC<4418>とHYUGA PRIMARY CARE<7133>がマザーズへ同時上場するため、需給主導で初値を飛ばす展開は期待しにくいだろう。しかし、サイバーセキュリティ需要の高まりを背景に業績を大きく伸ばしており、成長期待の買いが入りそうだ。

　想定仮条件水準の今期予想PERもまずまず高水準だが、テーマ性や業績成長率の高さから一段の向上が許容される余地はある。直近の同規模のマザーズIPOでは、9/2のモビルス<4370>などが公開価格を4割強上回る初値を付けている。

⇒JDSC<4418>のIPO情報はこちら！
⇒HYUGA PRIMARY CARE<7133>のIPO情報はこちら！
⇒モビルス<4370>のIPO情報はこちら！

　同社は、企業における情報通信ネットワークの安全を確保し、コンピュータへの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等から企業を守ること、また、そのために必要な人材の育成を目的とした、サイバーセキュリティに特化した専門企業。

　主な顧客は、中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等。サイバーセキュリティ事業の単一セグメントだが、1.コンサルティング事業（前期実績で売上高の28.2％）ではコンサルティングサービスや脆弱性診断サービス、2.教育事業（同19.0％）では教育講座や訓練サービスを提供し、ほかに3.セキュリティソリューション事業（同28.3％）や4.ITソリューション事業（同24.6％）も展開している。

　特に「教育」を軸としており、標的型メール訓練サービス「トラップメール」は中堅企業規模でトップシェア。また、トレーニング・認定資格試験「SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士」を開発し、2020年11月に提供開始した。ビジネスブレイン太田昭和が発行済株式の85.0％を保有。

　業績面について、2022年3月期は売上高が前期比41.5％増の41.7億円、経常利益が同59.2％増の3.8億円と増収増益の見通しとなっている。中堅・中小企業でのサイバーセキュリティ対策需要の高まりとセキュリティ人材不足により、同社にとって好環境が継続している。相対的に低い価格帯で幅広いサービスを取り揃え、新規顧客を獲得するとともに、クロスセルを推進する。

　想定仮条件水準の今期予想PERは34～37倍程度。類似のサイバーセキュリティ会社ではデジタルアーツ<2326>やFFRIセキュリティ<3692>が一段と高水準で、同社も堅調な業績を踏まえれば向上余地があると受け止められそうだ。

　公開規模については20億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。上位2株主には上場日後180日間のロックアップがかかっており、その他株主も上場日後6カ月間の継続所有の確約が取られているため、公開株以外が市場流通する可能性はないだろう。ただ、AI（人工知能）ベンチャーのJDSC 、軽量感のあるHYUGAと同時上場のため、初値買いの分散を想定しておきたい。

◆「グローバルセキュリティエキスパート」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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