IPO株の銘柄分析&予想

「JDSC(ジェイディーエスシー)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のITシステム開発企業との比較や予想まで解説![2021年12月24日 情報更新]

2021年11月15日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 JDSC(ジェイディーエスシー)
市場・コード/業種 東証マザーズ・4418/情報・通信業
上場日 12月20日
申込期間(BB期間) 12月3日~12月9日
おすすめ証券会社 大和証券SBI証券SMBC日興証券野村證券マネックス証券岩井コスモ証券岡三オンライン証券CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1681円(+0.06%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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JDSCが12月20日にIPO(新規上場)!

「JDSC」の公式サイトより

 JDSCは、2021年11月15日、東京証券取引所に上場承認され、2021年12月20日にIPO(新規上場)することが決定した。

 JDSCは2018年7月23日に設立された。「AIソリューション事業」を展開しており、各産業を代表する大手企業をパートナーとする共同研究開発を通じて、産業共通課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出し、それらを自社プロダクトとして他企業にも幅広く提供することで収益を計上している。現在、需要予測関連ソリューション、マーケティング最適化ソリューション、データ基盤構築ソリューション等の7つのサービスを展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

JDSCのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月2
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月3日~12月9日
公開価格決定 12月10日
購入申込期間 12月13日~12月16日
払込日 12月17日
上場日 12月20日

JDSCのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年12月13日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
81.7
公式サイトはこちら!
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
11.3
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
野村證券 1.1
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.3
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
CONNECT
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 1.1  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.9  
いちよし証券 0.3%  
岡三証券 0.3%  

JDSCのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1620
仮条件
[予想PER(※2)
1620~1680円
692.3倍~717.9倍]
公募価格 1680円
初値 1681円
初値騰落率 +0.06%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500~3000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年11月26日現在の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 329.9倍
PKSHA<3993> 294.7倍(連)
ニューラル<4056> 倍(連)
HEROZ<4382> 365.1倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

JDSCの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1281万1700株(予定)
公開株式数 公募40万株  売出204万株
(オーバーアロットメントによる売出36万6000株)
想定公開規模(※1) 45.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

JDSCはAIソリューションを幅広く提供

 AI(人工知能)や機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業及びITシステムの開発と運用事業を展開する。各産業を代表する大手企業をパートナーとする共同研究開発を通じ、産業共通課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出し、それらを自社プロダクトとして他企業にも幅広く提供することで収益を計上。

 ファンドの売出し等に伴い、公開規模がマザーズIPOとしては荷もたれ感のある水準。また、12/20はほかに2社がマザーズへ同時上場するため、初値買いが分散する可能性もある。ただ、AI活用による課題解決への需要が高まるなか、IPOにおいてもAI関連ベンチャーの人気は非常に高い。

 公開規模については40億円台となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株には価格条項なしの売却制限。売出株の一部を海外販売する。

◆「JDSC」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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野村證券
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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JDSCの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2019/6 119
(―)
▲ 12
(―)
▲ 8
(―)
2020/6 515
(332.2%)
▲ 81
▲ 86
2021/6 1,089
(111.3%)
27
27
2022/6予 1,473
(35.2%)
32
15.0%
30
8.2%
2021/9 1Q 316
(―)
50
(―)
42
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:2.34円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

JDSCの業績コメント

 2022年6月期の業績は、売上高が前期比35.2%増の14.7億円、経常利益が同15.0%増の0.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 第1四半期(2021年7-9月)の同社を取り巻く環境としては、企業の競争力強化や人材不足への対応から、AI(人工知能)やDX(デジタルトランスフォーメーション)への急速な注目の高まりや、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていることなどが同社にとって追い風となっている。

 このような環境のなかで、AIソリューションの横展開事例の増加に加えて、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり引続き好調に推移している。ソリューションの横展開事例の増加に伴ってノウハウが蓄積し生産性が向上した結果、売上総利益率は前期と比較して10.9pt上昇し64.4%となっている。AIソリューション開発プロジェクト(Joint R&D)の獲得、研究開発、人材採用といった先行投資も引続き積極的に進めているが、売上高の好調な推移により利益も伸長している。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高3.1億円で21.4%、経常利益0.5億円で156.2%となっている。

JDSCの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都文京区本郷二丁目38番16号JEI本郷ビル8階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 加藤 聡志(昭和55年8月6日生)
設立 平成30年7月23日
資本金 1億円(令和3年11月15日現在)
従業員数 55人(令和3年10月31日現在)
事業内容 AIや機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業及びITシステムの開発と運用事業
■売上高構成比率(2021/6期 実績)
品目 金額 比率
AIソリューション事業 1,089 百万円 100.0%
合計 1,089 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 加藤 聡志 530万400 42.70%
2 UTEC4号投資事業有限責任組合 272万5100株 21.96%
3 株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託 未来創生2号ファンド) 174万9300株 14.09%
4 コタエル信託株式会社(信託口) 87万2200株 7.03%
5 淵 高晴 40万400株 3.23
6 橋本 圭輔 27万7900株 2.24%
7 ダイキン工業株式会社 23万3100株 1.88%
7 中部電力株式会社 23万3100株 1.88%
9 株式会社トーハン 9万3100株 0.75%
10 中村 大介 5万8100株 0.47%
合計   1194万2700株 96.22%
■その他情報
手取金の使途 (1)新規顧客開拓やプロダクト開発への人件費、(2)新規プロダクト創出のための研究開発費、(3)通信費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2020年10月9日
割当先 株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託 未来創生2号ファンド)、UTEC4号投資事業有限責任組合、ダイキン工業株式会社、中部電力株式会社、SMBCベンチャーキャピタル6号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合、他2名
発行価格 857円 ※株式分割を考慮済み
◆「JDSC」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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野村證券
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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JDSCの銘柄紹介

 同社は「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AI(人工知能)といった最先端の技術を社会に実装することを目指している。同社は「AIソリューション事業」の単一セグメントである。

 各産業を代表する大手企業をパートナーとする共同研究開発を通じて、産業共通課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出し、それらを自社プロダクトとして他企業にも幅広く提供することで収益を計上している。現在、需要予測関連ソリューション、マーケティング最適化ソリューション、データ基盤構築ソリューション等の7つのサービスを展開している。

 同社の事業は一過性のAIアルゴリズム受託開発やシステム受託開発、コンサルティングビジネスとは異なり、産業全体の課題に対してAIによる改善効果を創出し、複数の顧客から継続的な収入を得るという特徴を有している。同社は各産業の大手企業との提携を通じてそれらの企業が抱えている非公開のデータにアクセスが可能であるという点で、他の企業と比べて情報優位なポジションを有している。

 また、データの量や種類が多いほどアルゴリズムの精度が向上するというAI領域の技術的な特徴を活かし、単一の顧客ではなく産業全体の複数社にサービスを提供することで、利益やキャッシュ・フロー等への定量的な改善効果を高めている。AIアルゴリズムの所有権は同社が有しており、AIソリューションの提供社数が増加するほど膨大なデータの学習によりアルゴリズムの精度が向上していくため、後発プレーヤーの参入に対しても非常に有効な参入障壁として機能することが期待される。

 同社は個別企業の一過性の課題解決ではなく産業全体のSDGs(持続可能な開発目標)の達成を志向している。個別企業の課題解決という観点では、あらゆる産業においてAI活用による課題解決への需要が高まっており、国内のAIソリューション市場は2019~2025年の間に0.9兆円から1.9兆円に拡大する(富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」)と予測されている。

 しかし、産業共通課題の解決という観点で見ると、SDGsにより創出されるICT関連市場が中国を除くアジア太平洋先進地域で2030年に10.4兆円に拡大する(三菱総合研究所「デジタル化の社会的・経済的効果について」)と試算されており、同社の事業機会は非常に大きいと考えている。産業全体の複数社にAIソリューションを提供することが可能であるため、個社の受託開発やコンサルティング等のビジネスと比較して、AI市場/SDGs市場の成長をより強く享受することが可能となる。

 また、単一の産業やプロダクトに依存しない収益構造であるため、特定産業の景気動向や成長スピードに左右されない優位なポジショニングを有している。顧客は同社の支援によって、AIを用いた全社経営課題の解決に関する上流の戦略策定から、実際のAIアルゴリズムの構築、システム実装並びにオペレーションの改善等の下流の執行領域まで、一気通貫で成果を創出することが可能となる。

 同社のAIソリューションは、利益やキャッシュ・フロー等の観点で定量的な改善効果を創出することを重視していることから、顧客は経営課題の解決やSDGsの達成を実現しやすくなる。同社は、AIソリューションの顧客との共同研究開発並びに初期導入フェーズにおいて、課題特定や全社戦略策定の支援、PoC(概念実証)の実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じてフロー型(非継続)の収益を得ている。また、AIソリューション導入後のフェーズにおいて、運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型(継続)の収益を計上している。

JDSCの投資のポイント

 ファンドの売出し等に伴い、公開規模がマザーズIPOとしては荷もたれ感のある水準となっている。また、12/20はグローバルセキュリティエキスパート<4417>HYUGA PRIMARY CARE<7133>がマザーズへ同時上場するため、初値買いが分散する可能性もある。ただ、様々な産業でAI(人工知能)活用による課題解決への需要が高まるなか、IPOにおいてもAI関連ベンチャーの人気は非常に高く、積極的な買いが入りそうだ。過去の同規模のマザーズIPOでは、7/27のサーキュレーション<7379>が公開価格比+77.1%という初値を付けている。売出株の一部を海外販売するため、需要動向を注視したい。

⇒グローバルセキュリティエキスパート<4417>のIPO情報はこちら!
⇒HYUGA PRIMARY CARE<7133>のIPO情報はこちら!
⇒サーキュレーション<7379>のIPO情報はこちら!

 同社は、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指している。各産業を代表する大手企業をパートナーとする共同研究開発を通じて、産業共通課題(SDGs:持続可能な開発目標)を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出し、それらを自社プロダクトとして他企業にも幅広く提供することで収益を計上。一過性のAIアルゴリズム受託開発やシステム受託開発、コンサルティングビジネスとは異なり、複数の顧客から継続的な収入を得るという特徴を有する。横展開が進むほど収益性が向上。現在、需要予測関連ソリューション、マーケティング最適化ソリューション、データ基盤構築ソリューション等の7つのサービスを展開している(「learning insight」「demand insight」「home insight」など)。

 技術面では東京大学との連携等により豊富な知見。前期実績で売上高の29.8%が学校法人駿河台学園、13.2%がダイキン工業<6367>、10.8%がイオントップバリュ(株)。税務上の繰越欠損金あり。旧社名は日本データサイエンス研究所。

 業績面について、2022年6月期は売上高が前期比35.2%増の14.7億円、経常利益が同15.0%増の0.3億円と増収増益の見通しとなっている。営業利益は同97.0%増の0.7億円。企業がAIを活用し、企業内外におけるビジネスと付随するプロセス変革、業務の自動化が一層進むことによって、AIシステム市場は高い成長を続けていくと予測されている。ただ、今期は利益水準がまだ低いため、今期予想ベースのPERでは株価評価しづらい。類似のAI関連企業はいずれも高PERが付与されているとはいえ、明確なアップサイドは見出しにくいかもしれない。

 公開規模については40億円台となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は上場後も301万5600株(上場時発行済株数の23.5%)残るが、いずれも上場日後90日間ないし180日間のロックアップ(価格による解除条項なし)がかかっているか、上場日後6カ月間の継続所有の確約がとられている。とはいえ、公開規模の荷もたれ感や3社同時上場という状況から需給良好とは言いづらい。

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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
28社
64社
22社
41社
17社
35社
10%以上:1人1票の平等抽選 536万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数はトップクラスで毎年1〜2位を争っている。国内最大手の証券会社だけあって、日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
26社
80社
16社
52社
20社
61社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
320万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2021年は主幹事数、取扱銘柄数ともに全証券会社中で第3位! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
21社
122社
15社
85社
7社
82社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
802万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2021年は全125社中122社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
16社
49社
15社
43社
22社
43社
10%:1人1票の平等抽選 302万
【ポイント】
国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年12月末時点。
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