IPO株の銘柄分析&予想

「ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のITコンサルティング・システム開発企業との比較や予想まで解説![2022年1月19日 情報更新]

2021年12月29日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期】ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング
市場・コード/業種 東証マザーズ・4266/情報・通信業
上場日 2月4日
申込期間(BB期間) 1月20日~1月26日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券野村證券SBI証券マネックス証券岩井コスモ証券楽天証券松井証券丸三証券CONNECT岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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※2022年1月19日、ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングは新型コロナウイルス オミクロン株の世界的な感染拡大、及び最近の株式市場全般の動向など諸般の事情を総合的に勘案し、東京証券取引所マザーズへの上場手続きの延期を発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。

ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングが2月4日にIPO(新規上場)!

「ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング」の公式サイトより

 ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングは、2021年12月28日、東京証券取引所に上場承認され、2022年2月4日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングは2018年7月31日(実質上2002年2月7日)に設立された。同社グループでは、「Cloud」「AI(人工知能)」「Digital Marketing」「RPA(Robotic Process Automation)」「人材プラットフォーム」のコアサービスを提供することで、高度なテクノロジーの活用と競争を勝ち抜くためのスピードが求められるデジタル時代において、各業界の会社のDXを強力に推し進めていくことを通じて、企業価値の最大化を目指す。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 1月19
ブックビルディング(抽選申込)期間 1月20日~1月26日
公開価格決定 1月27日
購入申込期間 1月28日~2月2日
払込日 2月3日
上場日 2月4日

ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年1月13日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
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野村證券
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
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丸三証券
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CONNECT
[最短3日後に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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DMM.com証券
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券)  
岡三証券  
あかつき証券  
いちよし証券  
極東証券  

ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 5000円
仮条件
[予想PER(※2)

倍~倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 4000~7000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年1月17日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 40.3倍
フレクト<4414> 40.9倍
ブレインP<3655> 37.8倍(連)
ベイカレント<6532> 42.2倍

ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 702万8856株(予定)
公開株式数 公募6万株  売出365万6100株
(オーバーアロットメントによる売出55万7300株)
想定公開規模(※1) 213.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングは
DX支援のマザーズ大型IPO

 クラウド・AI(人工知能)・RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)・デジタルマーケティングなどの最新技術を活用した、ITコンサルティング・システム開発によるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援を手掛ける。1~10億円程度の高難易度案件を中心に手掛け、DX市場の拡大をリードしていく。インテグラル系ファンドが大株主。

 まずまず利益規模が大きく、既に始まった2022年12月期業績への期待もあるが、公開規模がマザーズIPOとしてはかなり大きい。年明け以降は米金融引き締めへの懸念から中小型グロース(成長)株が一段と厳しい環境に置かれており、公開規模の大きさから需給懸念が拭いづらいだろう。

 公開規模については200億円超となる見込み。売出株の一部を海外販売する予定だが、需要状況を見極めたい。

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ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2018/11
(―)
▲ 108
(―)
▲ 108
(―)
2018/12
(―)
▲ 6
(―)
▲ 6
(―)
2019/12 6,058
(―)
556
(―)
232
(―)
2020/12 6,436
(6.2%)
430
(-22.8%)
176
(-23.9%)
2021/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益
(伸び率)
税引前利益
(伸び率)
当期利益
(伸び率)
2019/12 6,007
(―)
1,019
(―)
750
(―)
2020/12 6,455
(7.5%)
856
(-16.0%)
632
(-15.7%)
2021/12予 7,653
(18.5%)
1,369
(59.9%)
953
(50.6%)
2021/9 3Q 5,464
(―)
1,081
(―)
707
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:135.58円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの業績コメント

 2021年12月期の業績は、売上収益が前の期比18.5%増の76.5億円、税引前利益が同59.9%増の13.6億円と増収増益の見込みとなっている。

 同社グループは、withコロナ、afterコロナの顧客企業活動の維持・発展にデジタルトランスフォーメーション(DX)推進をサポートしている。DXを推進するうえで重要な機能となるクラウドサービスを顧客のステージ・ニーズに合わせた様々な形のソリューションで提供するクラウド・インテグレーションサービス、様々なRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)製品を取り扱いAI(人工知能)やOCR(光学式文字読み取り)と組み合わせることで顧客のビジネス効率化を促進するAIオートメーションサービスを引き続き強化している。

 前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明でIT投資が抑制された一方、当第3四半期累計期間(2021年1-9月)においては再びIT投資を加速する顧客も増えており、同社は既存顧客を中心に堅調に事業を拡大している。また、前年同期におけるリモートワーク導入などの新型コロナウイルス感染症への対応やオフィス移転の準備でコストが増加していた影響の解消により、当第3四半期累計期間は大幅な増益となった。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上収益54.6億円で71.3%、税引前利益10.8億円で78.9%となっている。

ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区三田三丁目13番16号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長杉山健(昭和45年11月6日生)
設立 平成30年7月31日
資本金 3億円(令和3年12月28日現在)
従業員数 新規上場会社341人 連結会社380人(令和3年11月30日現在)
事業内容 クラウド・AI・RPA・デジタルマーケティングなどの最新技術を活用した、ITコンサルティング・システム開発によるDX推進支援
■売上高構成比率(2020/12期 実績)
品目 金額 比率
DXセグメント 5,469 百万円 84.7%
HRセグメント 986 百万円 15.3%
合計 6,455 百万円 100.0%
■大株主上位5位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 インテグラル3号投資事業有限責任組合 508万4977株 72.97%
2 Innovation Alpha L.P. 80万7113株 11.58%
3 大木 塁 69万6885株 10.00%
4 インテグラル㈱ 31万193株 4.45%
5 杉山 健 6万9688株 1.00%
合計   696万8856株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 コンサルタントやエンジニアの採用により増加を見込む労務費
関係会社 ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング ベトナム (連結子会社) DX関連システムの開発
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年8月30日
割当先 インテグラル3号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha L.P.
発行価格 500円 ※株式分割を考慮済み
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ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社1社で構成され、DXセグメントとHRセグメントの2つのセグメントを運営している。

(1)DXセグメント

a. クラウド・インテグレーション事業
a-1 クラウドサービス

 近年、ビジネスのデジタル化に取り組む企業が着実に増加しているなかで、国内の多くの企業はレガシーシステム(旧来型の技術基盤により構築されたシステム)を抱えていることがDX(デジタルトランスフォーメーション)の足かせとなっている。同社グループは、レガシーシステムからクラウドへの移行を支援するクラウドトランスフォーメーション、レガシーシステムをクラウド化するにとどまらずアプリケーションもクラウド上での利用を前提に設計するクラウドネイティブ開発、アプリケーション機能の開発のみならず運用管理も一体となって提供するマネージドサービス等、顧客のステージ・ニーズに合わせて様々なソリューションを提供することで顧客のデジタル化、顧客組織のアジリティ向上を支援する。

a-2 デジタルマーケティングサービス

 テクノロジーの発展により、顧客の意識や行動の可視化が急速に進んでいる。大量のデータに基づいた精度の高いデジタルマーケティングの戦略立案、スピーディなデジタルプラットフォームの構築、データ分析に基づく改善を繰り返し、マーケティングの成果を最大化することが、企業の競争力確保に必須となっている。同社グループでは、これまで強みとしてきた「攻めのIT」を支えるテクノロジーとコンサルティングの知見を活かし、戦略立案、プラットフォーム構築からビッグデータ解析、運用改善まで、顧客のあらゆる課題解決を支援し、デジタルマーケティングを成功させ、売上向上の実現に協力する。

b. AIオートメーション事業
b-1 RPAインテグレーション

 RPA(Robotic Process Automation)は、人によるパソコン上の操作を自動化させるための基本となるソリューションである。RPAは通常のシステム導入と比較すると、短期間かつ小規模からの導入が可能であること、また昨今のビジネス環境の変化を背景に各社導入が進んでいる。しかし、導入によるビジネスメリット創出のためには、各社の課題に合った最適なRPA製品の選定・導入、自動化対象となる業務プロセス全体の整理・見直し、操作対象システムに関する知見、運用を見据えたロボット管理体制の構築など、テクノロジーとコンサルティングの両視点を持った導入推進が必要である。

 同社グループでは、大規模システム開発で培ってきた高レベルなRPA技術を持つコンサルタント・エンジニアの専任体制を構築しており、AUTOMATION ANYWHERE、BizRobo、blueprism、PEGA、Ui Path、及びWINACTORという多岐に渡るRPAツールを取り扱うマルチツールベンダーとして、顧客に最適なRPA製品の選定・導入コンサルティングやPoC(概念実証)、ロボット設計、運用保守まで全てのフェーズにワンストップで対応している。

b-2 AIサービス

 同社グループでは、これまでのテクノロジーとコンサルティングの知見を活かし、ディープラーニング/マシンラーニングによるオーダーメイドのAIモデル構築のほか、大手ベンダー(Google、Amazon、IBMなど)から提供されているAPI活用を含め、トータルでのAIインテグレーションサービスを提供している。

(2)HRセグメント

 DXを推進していくうえで必要な、コンサルタントやアーキテクト、システムエンジニアといった市場に不足しているIT人材の調達を支援するために「BTCエージェント」という人材調達サイトを運営しており、これは、高度なスキルを持つフリーランス向けの人材紹介・マッチングサービスである。

 コンサルタント、プロジェクトマネージャー、PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)の人材調達には「BTCエージェント for コンサルタント」、システムエンジニア、プログラマーの人材調達には「BTCエージェント for エンジニア」と職種に応じた専門サイトを運営することで、市場価値の高いプロフェッショナルなフリーランス人材を業務委託契約(準委任契約)で同社グループ案件と他社案件の双方に対して提供している。

ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの投資のポイント

 公開規模がマザーズIPOとしてはかなり大きい。昨年12月の大型マザーズIPO銘柄と比べると、まずまず利益規模が大きく、既に始まった2022年12月期業績への期待からも設定価格には十分アップサイドがあるように感じられる。

 しかし、年明け以降は米金融引き締めへの懸念から中小型グロース(成長)株が一段と厳しい環境に置かれており、公開規模の大きさから需給懸念が拭いづらいだろう。公開株の半数未満を条件に売出株の一部を海外販売する予定だが、このところテック株でも海外投資家の需要状況には濃淡があるため見極めたい。

 同社グループは、DXセグメントとHRセグメントの2つのセグメントを運営している。大手SIerが積極的に取り扱わない1~10億円程度の案件をターゲットとし、顧客調整能力、技術力や開発スピードの観点で準大手SIerが手掛けにくい難易度の高い案件を中心に手掛けることで、DX(デジタルトランスフォーメーション)市場の拡大をリードしていく。

 2020年12月期実績で売上収益の84.7%を占めるDXセグメントは、クラウドサービスやデジタルマーケティングサービスを提供するクラウド・インテグレーション事業と、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)インテグレーションやAI(人工知能)サービスを提供するAIオートメーション事業で構成。同15.3%を占めるHRセグメントでは、IT人材の調達を支援するサイト「BTCエージェント」を運営。東証1部上場企業からの売上比率は78%超、リピートの売上比率は94%。のれんが連結総資産の71.6%。独立系投資会社インテグラル系のファンドが大株主。従業員は連結で380名。

 業績面について、2021年12月期は売上収益が前の期比18.5%増の76.5億円、税引前利益が同59.9%増の13.6億円と増収増益の見込みとなっている。DXセグメントで堅調に受注を積み上げ、前の期にコロナ禍対応やオフィス移転準備でコストが増加した影響がなくなることも増益に寄与する。なお、固定費割合の減少分を成長投資に充てる方針。

 想定仮条件水準の予想PERは36~38倍程度。類似のDX支援会社はおおむね30~40倍前後となっている。既に始まった2022年12月期の利益成長を見越せばアップサイドがありそうだが、一方で類似企業の株価が一段と下落すれば割高と受け止められる可能性もある。

 公開規模については200億円超となる見込み。インテグラル及び運用ファンドの保有株は上場後も最大272万8083株(上場時発行済株数の38.8%)残り、いずれの株主も上場日後180日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除される。新株予約権(ストック・オプション)による潜在株式数も171万5714株(同24.4%、一部は行使期間外)あり、需給面の不安材料は多い。なお、2/4はセイファート<9213>が同時上場する。

⇒セイファート<9213>のIPO情報はこちら!

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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