「エッジテクノロジー」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のAIソリューションサービス企業との比較や予想まで解説！［2022年2月24日 情報更新］

会社名	エッジテクノロジー
市場・コード／業種	東証マザーズ・4268／情報・通信業
上場日	2月17日
申込期間（BB期間）	2月1日～2月7日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、野村證券、SBI証券、楽天証券、松井証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	694円（+98.29%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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エッジテクノロジーが2月17日にIPO（新規上場）！

　エッジテクノロジーは、2022年1月14日、東京証券取引所に上場承認され、2022年2月17日にIPO（新規上場）することが決定した。

　エッジテクノロジーは2014年5月12日に設立された。「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、AIアルゴリズムにより、顧客の課題を解決することで社会に貢献し、強みを持って進化（Edge）し続ける企業である事を基本方針としている。

　顧客の課題を解決するため、3つのサービス（具体的にはAIソリューションサービスの提供・AI教育サービスの提供・AIプロダクトの開発/販売）を展開しており、AIソリューションサービスを主力サービスとなっている。

 

エッジテクノロジーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	1月31日
ブックビルディング（抽選申込）期間	2月1日～2月7日
公開価格決定	2月8日
購入申込期間	2月9日～2月15日
払込日	2月16日
上場日	2月17日

エッジテクノロジーのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2022年2月10日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券（主幹事証券） ［最短即日で取引可能］	93.0％
野村證券	4.3％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	1.6％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
松井証券 ［最短3日後に取引可能］	0.2％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
いちよし証券	0.3％
極東証券	0.2％

エッジテクノロジーのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	690円
仮条件 ［予想PER（※2）］	300～350円 ［29.0倍～33.8倍］
公募価格	350円
初値	694円
初値騰落率	+98.29%
予想トレーディングレンジ（※3）	550～1100円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2022年1月27日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	42.6倍
ALBERT<3906>	63.3倍
ブレインP<3655>	31.3倍
ユーザローカル<3984>	33.1倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

エッジテクノロジーの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	1061万3000株（予定）
公開株式数	公募61万3000株  売出240万9600株 （オーバーアロットメントによる売出45万3300株）
想定公開規模（※1）	24.0億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

エッジテクノロジーはAI実装支援や教育・製品

　AI（人工知能）実装の支援及びビッグデータ解析コンサルティングを手掛ける。AIソリューションサービスでは、業務分析から概念実証（PoC）、AIアルゴリズムの組み込み、実装・運用まで一貫して行うことが可能。今第2四半期（2021年8-10月）の月次稼働人員数の平均は134人月、1稼働人員当たりの平均粗利は32.7万円、ARR（年間経常収益）は10.9億円。

　AIアルゴリズム需要の高まりを背景に関連銘柄の人気は高い。ただ、公開規模は軽量感に乏しい水準。テック株全般に株価が大きく下落し、売買も不調なことから、荷もたれ感が意識されやすいだろう。また、やはりこれら類似企業の株価下落で割高感が意識される可能性もある。

　公開規模については20億円台前半から半ばとなる見込み。公開株以外が市場流通する余地は小さく、2/14週の新規上場企業は同社のみとなる。

◆「エッジテクノロジー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

エッジテクノロジーの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2018/4	924 （―）	29 （―）	1 （―）
2019/4	1,129 （22.3%）	29 （-1.0%）	▲ 24 （―）
2020/4	1,578 （39.7%）	62 （111.9%）	48 （―）
2021/4	1,466 （-7.1%）	35 （-43.1%）	23 （-50.5%）
2022/4予	2,129 （45.2%）	159 （345.2%）	110 （360.5%）
2021/10 2Q	958 （―）	75 （―）	52 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：10.36円／0.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

エッジテクノロジーの業績コメント

　2022年4月期の業績は、売上高が前期比45.2％増の21.2億円、経常利益が同345.2％増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。

　わが国経済は新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により依然として厳しい状況が続き、直近ではワクチン接種の普及拡大や感染者数の減少傾向が見られ、経済回復への期待感が高まっているが、変異株の拡大の可能性等、先行き不透明な状況が続いている。一方、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、AI（人工知能）アルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えられる。

　今上期（2021年5-10月）における売上高は、9.5億円となった。主な要因は、同社において上述の需要の高まりを取り込み、また、主力サービスであるAIソリューションサービスの人員増加（2021年4月に4名の社員営業・コンサルタント増員）・継続的業務改善に取り組むことにより、売上高の拡大につなげることができたためである。売上原価は、6.4億円となった。主な要素は外注費等である。売上総利益は3.1億円となった。また、販売管理費及び一般管理費は2.3億円となった。主な要素は人件費等、広告宣伝費である。以上の結果、営業利益は、0.7億円となっている。

エッジテクノロジーの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都千代田区神田須田町一丁目32番地7
代表者名（生年月日）	代表取締役社長住本幸士（昭和56年5月28日生）
設立	平成26年5月12日
資本金	777万円（令和4年1月14日現在）
従業員数	66人（令和3年11月30日現在）
事業内容	AI実装の支援及びビッグデータ解析コンサルティング

■売上高構成比率（2021/4期 実績）
品目	金額	比率
AIソリューション	1,229 百万円	83.8％
AI教育	141 百万円	9.7％
AIプロダクト	95 百万円	6.5％
合計	1,466 百万円	100.0％

■大株主上位3位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	住本幸士	960万株	96.00％
2	島田雄太	30万株	3.00％
3	治田知明	10万株	1.00％
合計		1000万株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	(1)人材の確保等を目的とした採用教育費 (2)人件費 (3)借入金の返済に充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「エッジテクノロジー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

エッジテクノロジーの銘柄紹介

 同社は、「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、AI（人工知能）アルゴリズムにより、顧客の課題を解決し、社会に貢献するAIアルゴリズム事業（具体的にはAIソリューションサービスの提供・AI教育サービスの提供・AIプロダクトの開発/販売）を展開している。

　同社は、AIアルゴリズム事業の単一セグメントであるが、主たるサービスの特徴を分類すると下記の3サービスに分類される。このうち、AIソリューションサービスが主力サービスであり、2021年4月期のサービス別売上構成はAIソリューションサービスが12.2億円で全体の83.8％、AI教育サービスが1.4億円で全体の9.7％、AIプロダクトサービスが0.9億円で全体の6.5％となっている。

（1）AIソリューションサービス

　同社では、AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するAIソリューションサービスを提供している。顧客の業務改善や経営課題の解決を目的として業務分析を実施し、データ利活用によって解決可能な課題を判別して概念実証（PoC）を行った後に、AIアルゴリズムを既存の業務・システムに組み込み、実装・運用するところまでを一気通貫で行うことが可能なサービスとなる。

　AIアルゴリズム実装を通じて得られる効果は様々であるが、例えば消費者向けの商品を販売する企業であれば、一般的な消費者がリピーターになるまでの過程をデータを用いて可視化し、さらには複数の施策のなかから最も効率的な施策をAIを用いて導き出し、広告運用や売上増を狙う新規施策の立案に役立てることができる。

（2）AI教育サービス

　企業におけるAI人材は不足しており、今後もAI人材の需給ギャップは拡大することが見込まれている。経済産業省が作成した資料によると2018年には3.4万人のAI人材の需給ギャップが2030年には12.4万人まで拡大する見込みである（AI人材の需給ギャップ：2018年3万4000人→2025年8万8000人→2030年12万4000人―新たなイノベーションエコシステムの構築実現に向けて―経済産業省産業技術環境局（2020年1月16日）より引用）。同社では、AI教育サービス（AI技術専門の個人向け教育講座・法人研修・AI領域専門の有料職業紹介）を行っている。

（3）AIプロダクトサービス

　同社では、AIを実装したプロダクトを販売するサービスを行っている。現在販売しているサービスは、2017年にリリースしたAI営業支援システム「GeAIne（ジーン）」である。GeAIneは送信先企業のリストをアップロードするだけで、予め設定した営業文書を対象企業の問い合わせフォームに一括で自動書き込みできるサービスである。

　自動で対象企業のURL特定、ホームページ（HP）を解析して問い合わせフォームを検出し、自動書き込みを実行するため、従来の電話営業や人手によるHP検索、メール配信営業の工数を大幅に削減できる。また、HP上の営業禁止コメントがある場合には自動で読み取り、書き込みを行わないコンプライアンス機能、顧客が過去受注した企業一覧と照合することで親和性があり、受注確率が高い企業を自動分析するおすすめ分析機能など、人的な手間・工数を削減する機能が多数搭載されている。

エッジテクノロジーの投資のポイント

　昨年12/20に上場したJDSC<4418>が初値形成後に賑わうなど、AI（人工知能）アルゴリズム需要の高まりを背景に関連銘柄の人気は高い。前期業績こそコロナ禍の影響などから減収減益だったが、今期急反発を見込んでおり、成長企業として十分評価されるだろう。

　ただ、公開規模は軽量感に乏しい水準。通常なら需給懸念が意識されるほどでもないだろうが、テック株全般に株価が大きく下落し、売買も不調なことから、荷もたれ感が意識されやすいだろう。また、類似企業のヒストリカルPERを見れば妥当な価格設定だが、やはりこれら類似企業の株価下落で割高感が意識される可能性もある。

⇒JDSC<4418>のIPO情報はこちら！

　同社はAIアルゴリズム事業の単一セグメントだが、主たるサービスの特徴を分類すると「AIソリューションサービス（前期実績で売上高の83.8％）」「AI教育サービス（同9.7％）」「AIプロダクトサービス（同6.5％）」の3サービスに分類される。

　AIソリューションサービスでは、業務分析から概念実証（PoC）、AIアルゴリズムの組み込み、実装・運用まで一貫して行うことが可能。AI/ビッグデータ案件情報サイト「BIGDATA NAVI」等を通じて創出した、フリーランスのAI人材データベースを保有しており、顧客のビジネス上の課題に合わせて同社社員（営業・コンサルタント）とフリーランスで専門チームを編成して展開することが多い点に特徴。

　今第2四半期（2021年8-10月）の月次稼働人員数の平均は134人月、1稼働人員当たりの平均粗利は32.7万円、ARR（年間経常収益）は10.9億円。幅広い業種の大手企業を取引先とし、前期の平均契約月数は27カ月、リカーリング型顧客が当サービスの売上の77.6％を占める。AIプロダクトサービスでは、AI営業支援システム「GeAIne（ジーン）」を提供している。従業員は66名。

　業績面について、2022年4月期は売上高が前期比45.2％増の21.2億円、経常利益が同345.2％増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。主力であるAIソリューションサービスの売上高は上期実績で8.6億円（前年同期比50.1％増）となり、下期計画では10.7億円（同63.9％増）を見込んでいる。

　想定仮条件水準の今期予想PERは62～71倍程度。AI関連銘柄ではPKSHA Technology<3993>など3ケタ倍に上るケースも散見されるが、これらは1株利益（EPS）の落ち込みなどから参考としづらい。ALBERT<3906>は足元60倍台まで低下しており、業績成長率が高いと言えど設定価格に割安感を見出しづらいか。

　公開規模については20億円台前半から半ばとなる見込み。住本幸士社長ら取締役3名が発行済株式の全てを保有しており、上場日後180日間のロックアップがかかっている。公開株以外が市場流通する余地は小さいが、足元の市場環境では公開規模の荷もたれ感が意識されやすいか。なお、2/14週の新規上場企業は同社のみとなる。

⇒PKSHA Technology<3993>のIPO情報はこちら！

◆「エッジテクノロジー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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