IPO株の銘柄分析&予想

「ビーウィズ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のコンタクトセンター、BPOサービス企業との比較や予想まで解説![2022年3月29日 情報更新]

2022年1月21日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ビーウィズ
市場・コード/業種 東証一部・9216/サービス業
上場日 3月2日
申込期間(BB期間) 2月14日~2月18日
おすすめ証券会社 大和証券野村證券SMBC日興証券SBI証券楽天証券CONNECTマネックス証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1320円(-5.71%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ビーウィズが3月2日にIPO(新規上場)!

「ビーウィズ」の公式サイトより

 ビーウィズは、2022年1月21日、東京証券取引所に上場承認され、2022年3月2日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ビーウィズは2000年5月12日に設立された。同社グループは、自社開発のクラウドPBX(Private Branch eXchange:構内交換機) Omnia LINK(オムニアリンク)等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供、およびAI・DXソリューションの開発・販売を行なっている。BPOとは、Business Process Outsourcingの略で、企業活動における業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託することを指す。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ビーウィズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月9
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月14日~2月18日
公開価格決定 2月21日
購入申込期間 2月22日~2月28日
払込日 3月1日
上場日 3月2日

ビーウィズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年2月22日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
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野村證券 3.5
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
3.5
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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CONNECT
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
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みずほ証券(主幹事証券) 87.0  

ビーウィズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1920
仮条件
[予想PER(※2)
1400~1700
11.5倍~13.9倍]
公募価格 1400円
初値 1320円
初値騰落率 -5.71%
予想トレーディングレンジ(※3) 1300~2500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年2月8日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 12.1倍
パソナG<2168> 11.4倍(連)
りらいあ<4708> 11.9倍(連)
ベル24HD<6183> 13.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

ビーウィズの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1370万株(予定)
公開株式数 公募90万株  売出440万株
(オーバーアロットメントによる売出79万5000株)
想定公開規模(※1) 117.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ビーウィズはコンタクトセンター・BPOサービス

 自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPO(業務プロセスの外部委託)サービスの提供、及び各種AI(人工知能)・DX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションの開発・販売を行う。「Omnia LINK」はコンタクトセンターの在宅化などに貢献。2015年にパソナグループ<2168>が完全子会社化。

 足元の業績は堅調で、ノンコア業務のアウトソース需要の高まりやテレワークの普及などが追い風として期待されるだろう。ただ、デジタル技術を活用した成長への期待は価格設定である程度織り込み済みという印象を受ける。公開規模が大きく、需給不安も拭いづらそうだ。

 公開規模については100億円超となる見込み。公開株以外が市場流通する可能性は当面低く、3/2に同時上場する企業もない。

◆「ビーウィズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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ビーウィズの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/5 18,714
(―)
1,051
(―)
675
(―)
2019/5 22,096
(18.1%)
1,126
(7.2%)
690
(2.4%)
2020/5 24,874
(12.6%)
1,430
(26.9%)
922
(33.5%)
2021/5 28,811
(15.8%)
2,113
(47.8%)
1,630
(76.7%)
2022/5予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/5 24,900
(―)
1,449
(―)
928
(―)
2021/5 28,845
(15.8%)
2,167
(49.5%)
1,655
(78.4%)
2022/5予 32,473
(12.6%)
2,545
(17.4%)
1,673
(1.1%)
2021/11 2Q 15,790
(―)
1,298
(―)
848
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:122.12円/42.76円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ビーウィズの業績コメント

 2022年5月期の業績は、売上高が前期比12.6%増の324.7億円、経常利益が同17.4%増の25.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループが属するコンタクトセンター・BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大状況下における企業の働き方の変化、消費者行動の変化、生活様式の変化等の社会変容を背景に、業務のデジタル化や業務体制の見直し等の業務再構築ニーズや在宅でのオペレーションの拡大、BCP(事業継続計画)対策の強化などの複数のニーズの拡大により、市場規模は堅調に推移している。

 今上期(2021年6-11月)においては、同社の既存(根元)事業であるコンタクトセンターサービスと新規(新芽)サービスであるOmnia LINKの融合によるクロスセル型の受注が目立った。コンタクトセンターサービスを発注している顧客企業へのOmnia LINKの導入や、Omnia LINKに問い合わせした顧客企業に対し、コンタクトセンターのアウトソーシングを提案し受注に至るケース等が該当する。

 コンタクトセンターで導入されるシステムのクラウド化が進み初期投資が小さくなっていることから、従来ではシステム部門が導入検討していた基幹システムであるPBX(Private Branch eXchange)においても、コンタクトセンター企画部門が主導して選定に関わるケースが増えている。そのため、同社の強みであるコンタクトセンターサービスとPBXを組み合わせた提案機会が増加している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高157.9億円で48.6%、経常利益12.9億円で51.0%となっている。

ビーウィズの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 森本 宏一(昭和40年7月3日生)
設立 平成12年5月12日
資本金 1億円(令和4年1月21日現在)
従業員数 新規上場会社621人 連結会社628人(令和3年11月30日現在)
事業内容 自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供、および各種AI・DXソリューションの開発・販売
■売上高構成比率(2021/5期 実績)
品目 金額 比率
コンタクトセンター・BPO事業 28,845 百万円 100.0%
合計 28,845 百万円 100.0%
■大株主上位1位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社パソナグループ 1280万株 100.00%
合計   1280万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 設備資金及び運転資金に充当する予定
関係会社 株式会社パソナグループ (親会社) 人材派遣、 委託 ・ 請負、 人材紹介などの人材関連事業
株式会社アイブリット (連結子会社) コンタクトセンター・BPO
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「ビーウィズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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ビーウィズの銘柄紹介

 同社グループは、自社開発のクラウドPBX(Private Branch eXchange:構内交換機) Omnia LINK(オムニアリンク)等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター(注1)・BPOサービスの提供、及びAI・DX(注2)ソリューションの開発・販売を行っている。BPO(注3)とは、Business Process Outsourcingの略で、企業活動における業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託することを指す。

 同社グループは事業理念である「洞察を通じた社会への貢献」の実践を通じ、コンタクトセンター・BPO事業を通じて、業務の企画・設計などの上流工程から、教育・運営までをワンストップで提供することで、顧客企業の競争力強化の一助を担ってきた。また、近年では、2016年に子会社化した(株)アイブリットの開発力を活かしたクラウドPBX(従来は構内に置いていたPBXをクラウド化し、インターネット上で通話・通信を行うことで、従来の電話システム環境を改善することができるシステム) Omnia LINKの提供をはじめとする自社開発のシステムソリューションの販売も行っている。

 PBXは、コンタクトセンターに限らず、企業など複数の電話回線を持つ場所には、必須のシステムである。主な役割は、受発信機能(企業にかかってきた電話を適切に振り分けて着信させる機能や、適切な通知番号での発信を可能にする等)や、内線通話、転送、保留など電話に関わる制御を行う装置である。

(注1)顧客対応チャネルを「電話」に絞らず、「メール」「チャット」「WEB」など複数の組み合わせで顧客対応するセンターを「コンタクトセンター」と定義している。同社は顧客対応チャネルを複数提供しており、「電話」に限っていないため、事業内容を「コールセンター」ではなく、「コンタクトセンター」と記載している。
(注2)デジタルトランスフォーメーションの略。進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念。
(注3)BPOには、広義での捉え方と狭義での捉え方がある。広義での捉え方は、「ITアウトソーシング」との対比で、ビジネスプロセスにおけるアウトソーシングを広義の「BPO」と捉える。この場合、コンタクトセンターも「BPO」の一部と見ることができる。狭義での捉え方は、広義で捉えた「BPO」のうち、顧客対応を伴わないもの(多くは企業のバックオフィス部門や、受発注や請求などの事務業務)を狭義の「BPO」として捉える。同社の事業である、「コンタクトセンター・BPO」における「BPO」は狭義の「BPO」の意味合いとして使用している。

 同社グループは同社及び子会社1社で構成され、コンタクトセンター・BPO事業の単一事業としている。コンタクトセンター・BPO事業において、顧客へのサービス提供の際、顧客ごとのニーズを捉え、オーダーメイドで見積もりを提示し、必要なリソースやシステム、環境を用意して顧客に役務の提供を行っている。

 しかし、新規顧客にとっては、「オーダーメイド」によって実現するアウトソーシングの具体的内容がイメージしにくいため、同社のサービスを活用するパターンとして4つのサービス区分(注4)を用意している。これらは、サービス区分それぞれを単独で提供するものではなく、あくまで同社が提供できるサービスを例示し顧客にわかりやすくイメージしてもらうためのものである。そのため、実際のサービス提供においては、顧客企業のニーズに対して最適かつ必要なサービスを、各区分の要素を組み合わせ、総合的なアウトソーシングサービスとして提供している。

(注4)ヒューマン&オペレーション、デジタル&オペレーション、ストラテジー&コンサルティング、アプリケーション&プラットフォーム

ビーウィズの投資のポイント

 足元の業績は堅調で、ノンコア業務のアウトソース需要の高まりやテレワークの普及などが追い風として期待されるだろう。ただ、類似企業とPER水準を比較すると、今後の成長期待をある程度反映した価格設定という印象を受ける。また、米金融引き締め懸念に揺れるテック株などとは異なるが、個人投資家のセンチメントや資金余力が大きく悪化するなか、公開規模100億円超の案件では需給不安が拭いづらいだろう。東証1部上場とはいえ、上場時時価総額は200億円台とさほど大きくなく、流動性の観点から機関投資家が積極参加するタイプの案件とも考えにくい。

 同社グループは、自社開発のクラウドPBX(構内交換機)「Omnia LINK(オムニアリンク)」等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPO(業務プロセスの外部委託)サービスの提供、及びAI(人工知能)・DX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションの開発・販売を行っている。

 「コンタクトセンター」領域がグループ売上高の約80%強を占め、オリジナル顧客対応メソッド「ミライ転換力」の確立や、80種類以上のスーパーバイザー(オペレーターを指導するリーダー的立場のスタッフ)教育コンテンツを有するなど、専門性と強みを有する。また、「Omnia LINK」は自社の受託業務のなかでも活用されるなど、同社グループの競争力の源泉。「Omnia LINK」でコロナ禍においてもコンタクトセンターの在宅化にスムーズに移行することができ、2021年8月には在宅オペレーターが約1,000人に到達。前期実績で売上高の18.2%が東京電力エナジーパートナー(株)向け。2015年にパソナグループ<2168>が完全子会社化。従業員は連結で628名。

 業績面について、2022年5月期は売上高が前期比12.6%増の324.7億円、経常利益が同17.4%増の25.4億円と増収増益の見通しとなっている。サービスの非対面ニーズの高まりによる新規案件の受託や既存案件の拡大、在宅コンタクトセンターサービスの拡大、業務のアウトソーシング化のニーズの高まり等が見込まれている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは15~17倍程度。親会社のパソナG、それにコールセンター・BPO各社を上回る水準となっており、「Omnia LINK」などデジタル技術を活用した成長への期待はある程度織り込み済みという印象を受ける。年間配当は1株当たり42.76円を予定。配当性向35%をメドとしつつ、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めていく。

 公開規模については100億円超となる見込み。公開株以外が市場流通する可能性は当面低く(パソナGには上場日後360日間のロックアップ)、3/2に同時上場する企業もない。しかし、足元では20億円規模のIPOでも需給懸念が意識されているようで、同社も警戒感が拭いづらいだろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
28社
64社
22社
41社
17社
35社
10%以上:1人1票の平等抽選 536万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数はトップクラスで毎年1〜2位を争っている。国内最大手の証券会社だけあって、日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
26社
80社
16社
52社
20社
61社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
320万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2021年は主幹事数、取扱銘柄数ともに全証券会社中で第3位! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
21社
122社
15社
85社
7社
82社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
802万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2021年は全125社中122社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
16社
49社
15社
43社
22社
43社
10%:1人1票の平等抽選 302万
【ポイント】
国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年12月末時点。
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