「住信SBIネット銀行（スミシンエスビーアイネットギンコウ）」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のインターネット専業銀行との比較や予想まで解説！［2023年2月28日 情報更新］

会社名	【上場延期⇒再上場決定】住信SBIネット銀行（スミシンエスビーアイネットギンコウ）
市場・コード／業種	東証一部・7163／銀行業
上場日	3月24日
申込期間（BB期間）	3月8日～3月11日
おすすめ証券会社	野村證券、SMBC日興証券、SBI証券、大和証券、岩井コスモ証券、松井証券、岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）、CONNECT、LINE証券、SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	－円（－％）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

⇒その他のIPO銘柄の情報はこちら！
※2022年3月7日、住信SBIネット銀行はウクライナ情勢の影響や最近の市場動向など様々な環境の変化を総合的に勘案し、東京証券取引所上場に伴う募集株式発行及び株式売出しを中止すること並びに東京証券取引所への上場手続きの延期を発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。
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※住信SBIネット銀行は、2023年2月28日、再度上場承認され、2023年3月29日にIPO（新規上場）することが決定した。詳細はこちらの記事を参照。
⇒「住信SBIネット銀行」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のインターネット専業銀行との比較や予想まで解説！

住信SBIネット銀行が3月24日にIPO（新規上場）！

　住信SBIネット銀行は、2022年2月15日、東京証券取引所に上場承認され、2022年3月24日にIPO（新規上場）することが決定した。

　住信SBIネット銀行は1986年6月3日に設立された。主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務、BaaS（Banking as a Service＝銀行が提供する機能やサービスを、APIを通じて様々な企業へ提供すること）事業等の金融サービスを提供している。

 

住信SBIネット銀行のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	3月7日
ブックビルディング（抽選申込）期間	3月8日～3月11日
公開価格決定	3月14日
購入申込期間	3月15日～3月18日
払込日	3月23日
上場日	3月24日

住信SBIネット銀行のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2022年3月2日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
野村證券（主幹事証券）	―％
SMBC日興証券（主幹事証券） ［最短即日で取引可能］	―％
SBI証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
大和証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
岩井コスモ証券 ［最短3日後に取引可能］	―％
松井証券 ［最短3日後に取引可能］	－％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
CONNECT ［最短3日後に取引可能］	－％
LINE証券 ［最短翌日に取引可能］	－％
SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ	―％
DMM.com証券	―％
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］	―％
アイザワ証券	―％
岡三証券	―％
極東証券	―％
東洋証券	―％
みずほ証券	―％

住信SBIネット銀行のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1920円
仮条件 ［予想PER（※2）］	―～―円 ［―倍～―倍］
公募価格	―円
初値	―円
初値騰落率	―%
予想トレーディングレンジ（※3）	1600～2500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2022年3月3日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	25.4倍
ZHD<4689>	49.5倍(連)
ソニーG<6758>	16.8倍(連)
イオンFS<8570>	10.0倍(連)

住信SBIネット銀行の発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	1億5624万7300株（予定）
公開株式数	公募545万3500株  売出5470万2000株 （オーバーアロットメントによる売出902万3000株）
想定公開規模（※1）	1328.2億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

住信SBIネット銀行は初のネット専業銀行上場

　インターネット専業銀行。デジタルバンク事業では、2021年8月に住宅ローン取扱高が7兆円を突破、2021年11月に預金口座数が500万口座を突破したほか、今年度も複数の外部評価機関から高い評価を得ている。BaaS（Banking as a Service）事業は顧客基盤を有するパートナー企業に金融インフラを提供しており、提携先を拡大している。

　公開規模は1000億円を超える見込み。市場環境が不安定なこの時期にあえて大型IPOに踏み切るに当たり、事前に需要予測などの入念な準備が行われているだろう。ネット専業としての成長性に基づく価格設定及び公開株の販売ストーリーのようだ。

　もっとも海外同業の株価評価が日本で受け入れられるか見通しづらい。BaaS事業の成長性に対する市場評価を注視したい。

◆「住信SBIネット銀行」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
LINE証券［最短翌日に取引可能］
SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ
DMM.com証券
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）［最短3日後に取引可能］
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住信SBIネット銀行の業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2018/3	60,613 （―）	15,383 （―）	10,436 （―）
2019/3	67,855 （11.9%）	17,944 （16.6%）	12,108 （16.0%）
2020/3	74,569 （9.9%）	18,738 （4.4%）	12,477 （3.0%）
2021/3	75,285 （1.0%）	20,608 （10.0%）	13,900 （11.4%）
2022/3予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2020/3	77,737 （―）	19,000 （―）	12,570 （―）
2021/3	78,754 （1.3%）	20,726 （9.1%）	13,928 （10.8%）
2022/3予	― （―）	22,228 （7.2%）	16,463 （18.2%）
2021/12 3Q	60,234 （―）	16,986 （―）	13,029 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：105.37円／-円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

住信SBIネット銀行の業績コメント

　2022年3月期の業績は、経常利益が前期比7.2％増の222.2億円、純利益が前期比18.2％増の164.6億円の見通しとなっている。

　同社の口座数は510万口座と、多くの顧客が利用するに至っている（2021年12月末時点）。今第3四半期累計期間（2021年4-12月）の損益の状況については、経常利益が169億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が130億円となった。これは、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引き続き好調に推移したことや、顧客基盤の拡大やキャッシュレス化の進展による決済関連手数料の増加が寄与したものである。なお、1株当たり四半期純利益は86.40円となった。

 「デジタルバンク事業」については、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、業務粗利益が402億円、経常利益は185億円となった。「BaaS事業」については、連結子会社の売上高が堅調に推移した一方、継続的なシステム投資に加え、「NEOBANK」サービスに係る広告宣伝費等により、業務粗利益が11億円、経常損失は15億円となっている。

住信SBIネット銀行の詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 円山 法昭（昭和40年5月12日生）
設立	昭和61年6月3日
資本金	310億24万円（令和4年2月15日現在）
従業員数	新規上場会社516人 連結会社646人（令和3年12月31日現在）
事業内容	インターネット専業銀行

■売上高構成比率（2021/3期 実績）
品目	金額	比率
銀行業	75,065 百万円	95.3％
その他	3,689 百万円	4.7％
合計	78,754 百万円	100.0％

■大株主上位2位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	三井住友信託銀行株式会社	7539万6900株	50.00％
1	SBIホールディングス株式会社	7539万6900株	50.00％
合計		1億5079万3800株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	勘定系システム基盤更改並びに情報セキュリティの向上及び顧客の利便性向上に資するシステム関連の投資に充当する予定
関係会社	住信SBIネット銀カード株式会社 （連結子会社） クレジットカード業務等 SBIカード株式会社  （連結子会社） クレジットカード業務等 ネットムーブ株式会社  （連結子会社）決済サービス等の金融関連業務等 他、連結子会社2社、持分法適用関連会社1社、その他の関係会社3社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「住信SBIネット銀行」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
LINE証券［最短翌日に取引可能］
SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ
DMM.com証券
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）［最短3日後に取引可能］
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住信SBIネット銀行の銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社4社及び持分法適用関連会社1社で構成され、主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務、BaaS（Banking as a Service）事業等の金融サービスを提供している。

　同社グループは、以下の2つのセグメントで事業を展開している。なお、同社グループは従来、「銀行業」を単一の報告セグメントとしていたが、社内業績管理上の経営資源の配分の見直しを行ったことに伴い、同社グループの経営管理の実態に合わせ、2022年3月期より報告セグメントを「デジタルバンク事業」及び「BaaS事業」に変更している。

（1）デジタルバンク事業

　主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供している。同社グループは、2007年に営業開始以降、経験豊富な経営陣のもと、モバイルアプリ・インターネットを用いて個人・法人顧客にフルバンキングサービス（預金、貸出、決済など）を提供し、デジタル化を推進してきていたなか、新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャッシュレス化やデジタル化の流れの加速も受け、2021年8月に住宅ローン累計取扱高が7兆円を突破、2021年11月に預金口座数が500万口座を突破したほか、新規の預金口座数、決済件数（単体）及び住宅ローン新規実行額（連結）は、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の2019年4月から同年12月にかけては、それぞれ25万口座、6,153万件、5,838億円であったものが、2021年4月から12月にかけては、それぞれ59万口座、10,037万件、8,002億円へと拡大している。

　また、今年度も複数の外部評価機関から高く評価されており、預金残高、貸出金残高、住宅ローン累計取扱高については、国内ネット銀行第1位（連結ベース。預金残高及び貸出金残高については2021年9月末時点、住宅ローン累計取扱高については2021年8月6日時点の各社公表資料をもとに同社調べ）の金額である。デジタルバンク事業セグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード（株）、（株）優良住宅ローンである。

（2）BaaS事業

　BaaS（Banking as a Service）とは、銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を、銀行以外の事業者に提供するものである。同社が手掛けるBaaS事業は2020年にサービス提供を開始したもので、同社の銀行サービス機能のなかから、提携先の課題解決に必要な銀行機能を、APIなどのFinTechを活用してスムーズに提携先に提供する事業である。同社は、このコンセプトを体現したブランドとして「NEOBANK（ネオバンク）」を掲げ、各事業会社との提携による、JALマイレージバンク会員向けの「JAL支店」、T会員向けの「Tポイント支店」、ヤマダデジタル会員向けの「ヤマダネオバンク支店」、オープンハウスグループ<3288>より住宅購入した顧客向けの「おうちバンク支店」、（株）SBI証券の顧客向けの「イルカ支店」等を既に開設している。

　提携先は、同社が提供する銀行機能を自社のWebサービスやアプリケーションに組み込んで活用し、住宅購入時の住宅ローンや会員向けのポイント優遇プラン等を提供することにより、同社を通じた銀行サービスの顧客への展開、金融機能の内製化を通じたコスト削減やキャッシュ・フローの改善、顧客から新たな金融収益の獲得ができるようになる一方で、提携先の顧客は、同社のデジタルバンク事業で提供されるものと同様の商品・サービスを利用できるようになる。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ（株）、Dayta Consulting（株）、JALペイメント・ポート（株）である。

住信SBIネット銀行の投資のポイント

　公開規模は1000億円を超える見込みで、2018年12月のソフトバンク<9434>（2.6兆円）以来の大型IPOとなる。国内主幹事に野村證券など4社という布陣で臨み、公開株（OA含む）の34.8％に相当する2406万2200株をメドに海外公募・売出しも実施する予定。市場環境が不安定なこの時期にあえて大型IPOに踏み切るに当たり、事前に需要予測などの入念な準備が行われているだろう。

⇒ソフトバンク<9434>のIPO情報はこちら！

　現状、配当を実施しておらず、想定価格の前期実績PBR（株価純資産倍率）は2倍超。従来の銀行株とは全く様相が異なり、ネット専業としての成長性に基づく価格設定であることが窺える。各種報道を見ると、韓国のカカオバンク、ブラジルのヌーバンクといった海外企業を参考としつつ、これらより控えめなPBR水準であることが公開株の販売ストーリーのようだ。

　もっとも、国内でネット専業銀行の上場は初となり、こうした海外企業の株価評価が日本で受け入れられるか見通しづらい。実際、昨年12月に上場した後払い決済のネットプロテクションズHD<7383>は「海外同業との比較で企業価値が低い」との見方が多かったが、上場後の株価推移は好調と言いづらい。それに、一部証券会社が従来、SBIHD<8473>のSOTP分析（サム・オブ・ザ・パーツ分析、複合経営企業の企業価値測定方法）に用いていた同社評価額より上場時時価総額の方がかなり高い。株価評価を巡り見方が分かれる可能性はある。

⇒ネットプロテクションズHD<7383>のIPO情報はこちら！

　これまで住宅ローン分野で躍進してきただけに、金利上昇や減税策見直しの影響も気になるところ。価格設定にある程度反映されているとおり、BaaS（Banking as a Service）事業の成長性について市場評価が高まるかどうか、今後の動向を注視していきたい。なお、同社は2007年に銀行業の営業免許を取得し、営業開始した。SBIHDと三井住友信託銀行（株）が株式をそれぞれ50％ずつ保有。

　デジタルバンク事業では、2021年8月に住宅ローン取扱高が7兆円を突破、2021年11月に預金口座数が500万口座を突破したほか、今年度も複数の外部評価機関から高い評価を得ている。貸出金残高、預金残高、住宅ローン累計取扱高、預金口座数などの2012年3月期から2021年3月期までの年平均成長率はいずれも10～20％程度のペース。

　BaaS事業は2020年にサービス提供を開始。同年に日本航空<9201>、2021年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）、ヤマダHD<9831>、（株）オープンハウスと戦略的パートナーシップを締結するなど、提携先を拡大している。前期の連結経常利益は207.2億円、OHR（業務粗利益に占める営業経費の比率）は56.34％、連結自己資本ROEは11.02％、規制上の自己資本比率は7.99％。2022年3月期の業績は、経常利益が前期比7.2％増の222.2億円、純利益が前期比18.2％増の164.6億円の見通し。

◆「住信SBIネット銀行」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
LINE証券［最短翌日に取引可能］
SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ
DMM.com証券
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）［最短3日後に取引可能］
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