IPO株の銘柄分析&予想

「アルテリア・ネットワークス」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のインターネット接続サービス企業との比較や予想まで解説![2018年12月14日 情報更新]

2018年11月13日公開(2018年12月14日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アルテリア・ネットワークス
市場・コード/業種 東証一部・4423/情報・通信業
上場日 12月12日
申込期間(BB期間) 11月28日~12月3日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券野村證券SBI証券マネックス証券東海東京証券岩井コスモ証券岡三オンライン証券カブドットコム証券楽天証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1190円(-4.80%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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アルテリア・ネットワークスが12月12日にIPO(新規上場)!

「アルテリア・ネットワークス」の公式サイトより

 アルテリア・ネットワークスは、2018年11月13日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月12日にIPO(新規上場)することが決定した。

 アルテリア・ネットワークスは2016年2月12日に設立された。同社グループは、日本国内に展開する自社保有の光ファイバー網を活用し、法人向けに特化したネットワークサービス及びインターネットサービス、並びにマンションインターネットサービスを展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アルテリア・ネットワークスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月27日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月28日~12月3日
売出価格決定 12月4日
購入申込期間 12月5日~12月10日
払込日 -月-日
上場日 12月12日

アルテリア・ネットワークスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年12月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
23.9
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
3.0
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野村證券 2.2
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.4
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東海東京証券 0.2
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.2%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
カブドットコム証券
[最短4日後に
取引可能]
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 13.0  
UBS証券(主幹事証券) 3.5  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2.2%  
岡三証券 0.2%  
水戸証券 0.2%  
※海外売出し分 50.0  

アルテリア・ネットワークスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定売出価格(※1) 1400
仮条件
[予想PER(※2)
1150~1500円
11.8倍~15.4倍]
売出価格 1250円
初値 1190円
初値騰落率 -4.80%
予想トレーディングレンジ(※3) 1200円~2000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年11月21日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 16.1倍
IIJ<3774> 20.5倍(連)
朝日ネット<3834> 17.8倍
NTT<9432> 10.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

アルテリア・ネットワークスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 5000万株(予定)
公開株式数 売出1750万株
(オーバーアロットメントによる売出262万5000株)
想定公開規模(※1) 281.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アルテリア・ネットワークスは通信サービス会社の大型IPO

 インターネットサービス(光インターネット接続サービス)、ネットワークサービス(専用線サービス、VPN接続サービス等)、マンションインターネットサービス(全戸一括型光インターネット接続サービス)を手掛ける。マンションインターネットサービスは全国シェア1位で、大手デベロッパー物件への高い採用実績がある。

 東証1部上場が見込まれる大型案件で、ファンドによる売出し案件であることも警戒されるだろう。2014年以降の東証1部上場案件で公開規模が200億円以上1000億円未満だった20社の公開価格に対する初値騰落率は平均-3.3%となっている。

 公開規模については200億円台後半から300億円程度となる見込み。丸紅<8002>と欧州系プライベート・エクイティ・ファンドが50%ずつ出資しており、上場に際しての売出しでPEファンドが保有株の一部を放出する。

◆「アルテリア・ネットワークス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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アルテリア・ネットワークスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3
(―)
▲ 422
(―)
▲ 422
(―)
2017/3 31,588
(―)
3,380
(―)
3,333
(―)
2018/3 42,237
(33.7%)
4,816
(42.5%)
3,073
(-7.8%)
2019/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 41,365
(―)
5,503
(―)
4,142
(―)
2018/3 47,587
(15.0%)
7,146
(29.9%)
4,610
(11.3%)
2019/3予 48,213
(1.3%)
7,417
(3.8%)
4,876
(5.8%)
2018/9 2Q 23,765
(―)
3,454
(―)
2,327
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:97.52円/26.22円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

アルテリア・ネットワークスの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比1.3%増の482.1億円、税引前利益が同3.8%増の74.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT(モノのインターネット)、動画視聴、クラウドサービス等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれている。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっている。

 このような事業環境のなか、同社グループは、2018年3月に公表した中期経営計画に基づき、インターネットサービス、ネットワークサービス、及びマンションインターネットサービスの各領域において、同社の強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させ、サービスを拡大している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高237.6億円で49.2%、税引前利益34.5億円で46.5%となっている。

アルテリア・ネットワークスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区新橋六丁目9番8号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 CEO 川上 潤(昭和38年6月12日生)
設立 平成28年2月12日
資本金 51億5001万円(平成30年11月13日現在)
従業員数 新規上場会社510人 連結会社711人(平成30年9月30日現在)
事業内容 インターネットサービス(光インターネット接続サービス)、ネットワークサービス(専用線サービス、VPN接続サービス等)、マンションインターネットサービス(全戸一括型光インターネット接続サービス)
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
インターネットサービス 20,299 百万円 42.7%
ネットワークサービス 13,280 百万円 27.9%
マンションインターネットサービス 10,450 百万円 22.0%
その他 3,557 百万円 7.4%
合計 47,587 百万円 100.0%
■大株主上位1位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 丸紅株式会社 2500万株 50.00%
1 Red Anchor Investments Limited 2500万株 50.00%
合計   5000万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途
関係会社 丸紅株式会社 (その他の関係会社) 総合商社
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ (連結子会社)
マンション向けインターネット接続サービス事業
アルテリア・エンジニアリング株式会社 (連結子会社) 電気通信工事業
他、連結子会社1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年3月14日
割当先 MASホールディングス株式会社、Red Anchor Investments Limited
発行価格 200円 ※株式分割の考慮済み
◆「アルテリア・ネットワークス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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アルテリア・ネットワークスの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社3社で構成され、電気通信事業法に基づく電気通信事業を行っている。 同社グループは最新の光接続技術によって構築された、安全性が高く高品質な光ファイバーを日本国内に自社で敷設しサービスを提供している。同社の光ファイバーネットワークは、日本国内の広範囲をカバーしながらも、通信回線を利用するデータ量が多く収益性の高い都市部を中心に集中的に投資して敷設しており、効率的なサービス展開を図っている。

<サービス別の主な内容>

 同社グループは主としてインターネットサービス(光インターネット接続サービス、IP電話サービス等)、ネットワークサービス(専用線サービス、VPN接続サービス等)、マンションインターネットサービス(全戸一括型光インターネット接続サービス)を提供している。

(ア)インターネットサービス

1.光インターネット接続サービス

 光インターネット接続サービスとは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスである。主なサービスには、パートナー企業を通じて中小企業向けに提供している「UCOM光 エンタープライズ」や「ARTERIA光インターネット接続サービス」及びOEMでISP(Internet Service Provider)等に向けて提供しているサービスがある。

2.IP電話サービス

 IP電話とは、固定電話の回線(アナログ電話回線の低周波帯域)の代わりに、インターネットのブロードバンド回線を利用した電話で、従来の固定電話よりも通話料金が安い、距離による通話料金の差がないなどのメリットがある。

(イ)ネットワークサービス

1.専用線サービス

 専用線サービスは、ある特定の2地点間を結ぶ回線サービスである。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されている。

2.VPN接続サービス

 VPN(Virtual Private Network)とは、インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークのことである。通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することのできない安全なネットワークを構築できる。

3.その他ネットワークサービス

 その他ネットワークサービスとして、同社はデータセンターサービスやクラウドWi-Fiサービスを提供している。

(ウ)マンションインターネットサービス

 マンションインターネットサービスとは、同社グループがマンション向けに提供している光インターネット接続サービス。

(エ)その他サービス

1.エネルギーサービス

 同社グループはエネルギー分野のサービスとして、地域電力会社などから高圧電力を一括購入しマンション内の変電設備で低圧に変換して供給する電力一括受電サービスを提供している。

2.MDMサービス

 MDM(Mobile Device Management)サービスとは、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末を一元管理するためのサービスである。同社が提供する「VECTANT SDM」は、ライトユースからヘビーユースまでに対応する、オールインワンのMDMサービスである。

アルテリア・ネットワークスの投資のポイント

 東証1部上場が見込まれる大型案件であり、投資ファンドによる売出し案件であることも警戒されるだろう。2014年以降の東証1部上場案件で公開規模が200億円以上1000億円未満だった20社の公開価格に対する初値騰落率は平均-3.3%となっており、公開価格を上回る初値を付けたのはツバキ・ナカシマ<6464>カチタス<8919>の2社にとどまる。

 また今年のIPOで投資ファンドが大株主だった案件を見ると、3/20の信和<3447>が公開価格1150円に対し初値1106円(-3.8%)、3/23のキュービーネットHD<6571>が同2250円に対し2115円(-6.0%)、9/28のワールド<3612>が同2900円に対し2755円(-4.3%)と厳しい初値形成が続いている。投資ファンドの出口案件とのイメージから初値買いへの慎重姿勢が強まるだろう。

 同社グループは、国内に展開する自社保有の光ファイバー網を活用し、法人向けに特化したネットワークサービス(専用線サービス、VPN接続サービス等)やインターネットサービス(光インターネット接続サービス、IP電話サービス等)、並びにマンションインターネットサービス(全戸一括型光インターネット接続サービス)を展開している。

 前期実績では売上高の42.7%をインターネットサービス、同27.9%をネットワークサービス、同22.0%をマンションインターネットサービスが占める。マンションインターネットサービスでは大手デベロッパー物件への高い採用実績があり、当該サービス市場において全国シェア1位となっている。

 業績面について、2019年3月期は売上高が前期比1.3%増の482.1億円、税引前利益が同3.8%増の74.1億円と増収増益の見通しとなっている。上場後には発生しないと見込まれる上場準備費用等を除外した「調整後営業利益」は同8.4%増を見込む。

 想定仮条件水準の今期予想PERは13~15倍程度となる。携帯電話料金の値下げ圧力から株価軟調なNTT<9432>などの通信大手は参考としづらいが、朝日ネット<3834>などのインターネット接続事業者と比べると妥当な価格設定と言えるだろう。なお、配当性向50%程度を中長期的な目標として、今期末はその半額相当となる1株当たり26.22円の配当を予定している。

 公開規模については200億円台後半から300億円程度となる見込み。丸紅<8002>と欧州系プライベート・エクイティ・ファンドが50%ずつ出資しており、上場に際しての売出しでPEファンドが保有株の一部を放出する。PEファンドには上場日後90日間のロックアップが付されている。公開規模の大きさに加え、将来的なPEファンドによる保有株の追加売却への警戒感が高まりそうだ。なお、12/12に同時上場する企業はないが、12/11上場のアルー<7043>ピアラ<7044>が初値持ち越しとなる可能性はある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 33万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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