IPO株の銘柄分析&予想

「ウイングアーク1st」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の情報ソフトウェア・クラウドサービス企業との比較や予想まで解説![2019年3月4日 情報更新]

2019年1月31日公開(2019年3月4日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期】ウイングアーク1st(ファースト)
市場・コード/業種 東証一部または二部・4432/情報・通信業
上場日 3月13日
申込期間(BB期間) 2月26日~3月1日
おすすめ証券会社 野村證券大和証券SMBC日興証券SBI証券マネックス証券カブドットコム証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

※2019年3月4日ウイングアーク1stは「最近の株式市場の動向等諸般の事情を総合的に勘案し」た結果、予定していた募集株式発行並びに株式売出しと、それに伴う上場手続きの延期を発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

ウイングアーク1st が3月13日にIPO(新規上場)!

「ウイングアーク1st」の公式サイトより

 ウイングアーク1stは、2019年1月31日、東京証券取引所に上場承認され、同年3月13日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ウイングアーク1stは2016年3月7日に設立された。ビッグデータを「新しい資源」ととらえ、この資源を活用して、企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っている。創業以来、企業の情報活用に特化した独自の技術開発として、超高速集計、データの仮想統合、IoTデータのリアルタイム処理などを行ってきた。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ウイングアーク1st のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月25日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月26日~3月1日
売出価格決定 3月4日
購入申込期間 3月5日~3月8日
払込日 -月-日
上場日 3月13日

ウイングアーク1st のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年2月22日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券)
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
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カブドットコム証券
[最短4日後に
取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券)  
みずほ証券  

ウイングアーク1st のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定売出価格(※1) 1970
仮条件
[予想PER(※2)
1690~1970円
14.4倍~16.8倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1700円~2800円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年2月19日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 17.2倍
インフォコム<4348> 23.9倍(連)
JFE-SI<4832> 9.8倍(連)
大興通<8023> 17.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

ウイングアーク1st の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 3119万8000株(予定)
公開株式数 売出2095万5000株
(オーバーアロットメントによる売出194万1200株)
想定公開規模(※1) 451.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ウイングアーク1stは帳票ツール大手の再上場IPO

 企業の情報活用を促進するソフトウェア及びクラウドサービスの提供を行う。帳票ソフトウェアの先駆者として、多くの顧客により利用されており、主力製品である「SVF」の帳票市場における市場シェアは69%となっている。前身である旧1stホールディングスは2013年にMBO(経営陣による買収)を実施、上場を廃止した。

 米カーライル・グループ系ファンドが大株主となっている再上場案件で公開規模も大きく、個人投資家を中心に警戒ムードが広がるだろう。2018年の東証1部上場案件7社の公開価格に対する初値騰落率は平均+6.4%と低調で、なかでも公開規模が200億円以上だった4社は全て公開価格割れとなった。

 公開規模については400億円を超える見込み。投資ファンドの保有株は上場後も多く残り、将来的な需給懸念として意識されそうだ。

◆「ウイングアーク1st」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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カブドットコム証券[最短4日後に取引可能]
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ウイングアーク1stの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/2 10,088
(―)
▲ 480
(―)
▲ 454
(―)
2018/2 15,167
(50.4%)
1,671
(―)
730
(―)
2019/2予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
税引前利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/2 11,655
(―)
1,712
(―)
1,575
(―)
2018/2 15,566
(33.6%)
4,046
(136.4%)
2,924
(85.6%)
2019/2予 16,784
(7.8%)
4,453
(10.0%)
3,206
(9.6%)
2020/2予 18,000
(7.2%)
5,086
(14.2%)
3,662
(14.2%)
2018/11 3Q 13,158
(―)
4,029
(―)
2,808
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:117.38円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ウイングアーク1stの業績コメント

 2020年2月期の業績は、売上収益が前期予想比7.2%増の180.0億円、税引前利益が同14.2%増の50.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「ソフトウェア基盤ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しており、「データエンパワーメントソリューション」を戦略の中核に位置付けている。

 2019年2月期の第3四半期累計期間(2018年3~11月)における売上収益は131.5億円(前年同期比10.5%増)、営業利益は41.5億円(同2.6%増)、税引前利益は40.2億円(同2.6%増)、四半期利益は前年同期に比べ税金費用が増加したため28.0億円(同1.4%減)となった。前年同期比で売上収益は10.5%増加している一方、営業利益は2.6%の増加と横ばいとなっているが、これは「データエンパワーメントソリューション」において、人員獲得及び新サービスの開発に積極的な投資を行っていることによるものである。

ウイングアーク1stの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区六本木三丁目2番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 田中 潤(昭和51年11月22日生)
設立 平成28年3月7日
資本金 2億円(平成31年1月31日現在)
従業員数 新規上場会社518人 連結会社602人(平成30年12月31日現在)
事業内容 企業の情報活用を促進するソフトウェアおよびクラウドサービスの提供
■売上高構成比率(2018/2期 実績)
品目 金額 比率
ソフトウェア基盤ソリューション 10,169 百万円 65.3%
データエンパワーメントソリューション 5,396 百万円 34.7%
合計 15,566 百万円 100.0%
■大株主上位7位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 CJP WA Holdings, L.P. 2757万5900株 88.39%
2 モノリス有限責任事業組合 140万株 4.49%
3 伊藤忠商事株式会社 93万5900株 3.00%
4 株式会社インテージホールディングス 50万株 1.60%
5 合同会社PKSHA Technology Capital 36万株 1.15
6 鈴与株式会社 35万8800株 1.15%
7 ウイングアーク1st従業員持株会 6万7400株 0.22%
合計   3119万8000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途
関係会社 株式会社リテールマーケティングワン (国内連結子会社) クラウドサービスの提供
株式会社Everforth (国内連結子会社) クラウドサービスの提供
SFインベストメント株式会社 (国内連結子会社) 関係会社の管理・運営
他、国内連結子会社1社、海外連結子会社4社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年4月14日
割当先 モノリス有限責任事業組合組合員 内野 弘幸
発行価格 500円 ※株式分割を考慮済み
◆「ウイングアーク1st」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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ウイングアーク1stの銘柄紹介

 同社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指している。

 現在、スマートフォンやIoT(モノのインターネット)の普及により、日々産み出されるデータは加速度的に増加している。同社グループは、この様々なデータ(ビッグデータ)を「新しい資源」としてとらえており、この資源を活用して、企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っている。

[ソフトウェア基盤ソリューション]

 ソフトウェア基盤ソリューションでは、エンドユーザーに対して、ソフトウェアの販売、クラウドサービス、保守サポートの提供を主に行っている。これらは、請求書、納品書、発送伝票といった業務帳票や市役所で発行される各種証明書のようなものまで、社会の様々な場所で帳票に関する業務基盤として利用されているソリューションである。同社グループは帳票ソフトウェアの先駆者として、多くの顧客が利用しており、同社グループの主力製品である「SVF」の帳票市場(帳票運用製品)における市場シェアは、69%となっている。

[データエンパワーメントソリューション]

 データエンパワーメントソリューションでは、エンドユーザーに対して、ソフトウェアの販売、クラウドサービス、保守サポートの提供を主に行っている。これらは様々な種類のデータを組み合わせ、分析することにより、気づきや今までにない価値を生み出し、生産性の向上や効率化を実現することをコンセプトとしたソリューションである。経営者から現場の業務担当者まで多くの人々が利用している。

ウイングアーク1stの投資のポイント

 投資ファンドが大株主となっている再上場案件で公開規模も大きく、個人投資家を中心に警戒ムードが広がるだろう。東証1部への上場が見込まれるが、2018年の東証1部上場案件7社の公開価格に対する初値騰落率は平均+6.4%と低調。なかでも公開規模が200億円以上だった4社は全て公開価格割れとなった。

 また、再上場案件ではワールド<3612>が-5.0%、ナルミヤ・インターナショナル<9275>が-3.8%となった。同社も公開規模が大きく、投資ファンドの保有株が上場後も多く残るため、需給面への懸念が強い。昨年12月に上場したソフトバンク<9434>の軟調スタートの影響が残るIPO市場では、換金売りを吸収するだけの初値買いが入ることは期待しづらい。

 同社グループは、企業の情報活用を促進するソフトウェア及びクラウドサービスの提供を行うデータエンパワーメント事業を展開する。前期実績で売上高の65.3%を占めるソフトウェア基盤ソリューションでは、ソフトウェアの販売、クラウドサービス、保守サポートの提供を行っている。帳票ソフトウェアの先駆者として、多くの顧客により利用されており、主力製品である「SVF」の帳票市場における市場シェアは69%となっている。

 また同34.7%を占めるデータエンパワーメントソリューションでは、ソフトウェアの販売、クラウドサービス、保守サポートの提供を主に行っており、これらは様々な種類のデータを組み合わせ、分析することにより、気づきや今までにない価値を生み出し、生産性の向上や効率化を実現することをコンセプトとしたソリューションとなっている。2018年2月期実績で売上高の13.2%がNEC<6701>向け。前身の旧1stホールディングスは2013年にMBO(経営陣による買収)を実施、上場を廃止した。

 業績面について、2020年2月期は売上収益が前期予想比7.2%増の180.0億円、税引前利益が同14.2%増の50.8億円と増収増益の見通しとなっている。主力の「SVF」を中心に堅調に推移しているという。

 想定仮条件水準の予想PERは15~16倍程度となる。類似企業のバリュエーションはまちまちだが、同社は特段の割高感がある水準でもないだろう。なお、配当の金額は現時点で未定だが、連結配当性向30%程度を目標として安定的な配当を目指すという。

 公開規模については400億円を超える見込み。米カーライル・グループが運営する投資ファンドが発行済株式の88.4%を保有し、上場時の売出しに係る放出株控除後も最大662万900株(上場時発行済株数の21.2%)残る。ロックアップは上場日後180日経過で解除される内容となっており、将来的な需給懸念として意識されそうだ。また、3/13にはサーバーワークス<4434>が同時上場する。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
【関連記事】
◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
東海東京証券の公式サイトはこちら
◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 112万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
21万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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