個人情報流出で注目の｢サイバーセキュリティ｣関連と｢本人確認･eKYC/ICチップ･マイナンバーカード｣関連の8銘柄！ AI･半導体株は慎重に底打ちを見極めよう！

米国のSOX指数の下落や中国のCXMTの新技術情報などを背景に、
日経平均株価は前営業日比1253円安と大幅に下落！

　日米韓の株式市場でAI・半導体関連株の調整が続いています。

　10月12日の米国市場では、SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）が7日から12日まで4営業日連続で下落しました。7日は1.15％安、8日は3.39％安、9日は0.41％安、そして12日は2.67％安でした。

　この大幅安を受けて、10月13日の韓国株式市場ではKOSPI（韓国総合株価指数）が大幅に続落。一時は6000ポイントを割り込み、最終的に前日比348.89ポイント（5.46％）安の6035.35ポイントで終えました。ちなみに、この日はプログラム売りを一時停止する「サイドカー」が発動されました。サイドカーはKOSPI200先物が5％以上下落（または上昇）した場合、プログラム売買を5分間停止する制度です。

　このような状況を受けた10月13日の日経平均株価は大幅に続落し、終値は3連休前の9日に比べ1253.40円（1.82％）安い6万7777.52円でした。

　10月12日のSOX安と13日のKOSPI安に加え、中国メモリ大手の長鑫存儲技術（CXMT）が記憶密度を高める新技術の開発で重要な進展があったと報じられたことで、東京株式市場でもAI・半導体関連株が売られ、日経平均株価を押し下げました。

韓国のサムスン電子とSKハイニックスは、
業績好調にもかかわらず外国人投資家の売りが継続！

　韓国のサムスン電子が10月8日に発表した2026年7〜9月期の連結決算速報値は、営業利益が前年同期比8.8倍の107兆4000億ウォンでした。4四半期連続で営業利益が過去最高を更新しており、四半期の営業利益が100兆ウォンを超えたのははじめてのことです。AIデータセンター向け需要で主力の半導体メモリ半導体（DRAMやNAND）の価格上昇が続いていることが業績を力強く牽引しました。

　韓国のSKハイニックスも、同じく良好な事業環境にあります。にもかかわらず、サムスン電子とSKハイニックスへの外国人の売りが続いています。なぜならば、両社に関しては「今はまだメモリ価格が上がっているうえ在庫も少なく、AI需要も強いため、需給が逼迫している。しかし、今後、競合各社の増産が本格化したら、価格が下がる可能性が高い」と多くの投資家が考え、業績がピークに達する前に株を売りはじめているからです。

　なお、韓国・聯合ニュースによれば、10月8日時点の外国人によるサムスン電子の持ち株比率が、今年初めの52.40％から46.38％に低下し、2008年1月以来、18年9カ月ぶりの低さになりました。同様に、SKハイニックスの外国人持株比率は49.59％で、2023年から保っていた50％を9月末に割り込んでいます。これは、韓国株式市場から外国人投資家が資金を引き揚げ続けている証左です。

　そんななか、英国のフィナンシャル・タイムズは10月8日、米国のオープンAIの年換算売上高が、9月末時点で、従来の市場予想の700億ドルを200億ドル下回る500億ドル弱だと報じました。そしてこれが、足元のサムスン電子とSKハイニックスへの売り材料のひとつになりました。

ブロードコムCEOがAIへの過度な投機傾向に対する
懸念を示したことも、AI・半導体株の売り材料に

　一方、米国市場では、前述したように、SOX指数が10月12日まで4営業日連続で下落しました。12日の終値は前日比335.63ポイント（2.67％）安の1万2236.79ポイントでした。

　ブロードコム（AVGO）のホック・タンCEOは10月12日、シンガポールで開かれた国際カンファレンス「DBS Asia Future Forward Conference」に登壇し、「AIインフラの拡大の障害となるのは、半導体やメモリ、電力の不足よりも資金調達のほうが大きい可能性がある」と指摘。AI技術に資金を投じる一部の市場参加者をカジノのギャンブラーに例え、過度な投機傾向に対する懸念を示しました。これもAI・半導体関連全般の売り材料となりました。

日本では、相次ぐ顧客情報の漏えい事件の発覚に伴い、
「本人確認・eKYC／ICチップ」関連などへの関心が高まる

　日本では10月9日、金融庁が、不正アクセスによる顧客情報の漏えいが多発していることを踏まえ、金融機関などにサイバーセキュリティの強化を求める注意喚起を行いました。具体的には、運転免許証などを用いた本人確認方法について、画像を送信する方式から、ICチップ情報を読み取る方式へ早期に移行することを推奨しました。

　2027年4月に控える犯罪収益移転防止法の改正では、免許証の画像による本人確認が認められなくなり、マイナンバーカードなどのICチップによる読み取りを行うことが求められるようになります。しかしながら、ここ最近の個人情報の漏えいが相次ぐ現状を踏まえ、金融庁は事実上の前倒しでの対応を求めたのです。

　これを受け、株式市場では「本人確認・eKYC（イーケーワイシー）／ICチップ・マイナンバーカード」関連や「サイバーセキュリティ」関連への関心が高まっています。

 「本人確認・eKYC（イーケーワイシー）／ICチップ・マイナンバーカード」関連では、以下の銘柄などが人気化しています。
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◆ショーケース（3909）
対面KYC・eKYCをローコードで実現する「ProTech ID Checker」を手掛ける

◆フライトソリューションズ（3753）
本人確認ソリューション「myVerifist」を手掛ける

◆ELEMENTS（5246）
AI審査で本人確認業務を自動化し、エンドユーザーの離脱を防ぎながら本人確認の低コスト化や安全性・利便性を向上を支援する「LIQUID eKYC」などを展開。顔認証AI＋ICチップ対応に強みを持つ

◆サイバートラスト（4498）
画像送信方式からICチップ読取（公的個人認証や券面情報取得＋真贋判定）への移行を支援するソリューション「iTrust（アイトラスト）」を手掛ける

　一方、「サイバーセキュリティ」関連では、以下の銘柄などへの注目が集まっています。
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◆サイバーセキュリティクラウド（4493）
自社開発のプロダクトを軸に、WebサイトやWebアプリケーションへの不正アクセス・サイバー攻撃を検知・遮断するサービスを提供

◆FFRIセキュリティ（3692）
純国産のサイバーセキュリティ技術を開発・提供する専業企業

◆セキュアヴェイル（3042）
ネットワーク・情報セキュリティの運用監視・ログ分析に特化

◆カウリス（153A）
金融機関向けにクラウド型の不正アクセス検知サービスを提供

足元のAI・半導体関連は調整が続いているが、
日経平均株価は中期・長期の上昇トレンドが継続中！

　最後に日本市場の動向ですが、10月13日の日経平均株価は3連休前の9日に比べ1253.40円（1.82％）安の6万7777.52円でした。

　テクニカル的には、5日移動平均線を下回っていますが、25日移動平均線、75日移動平均線はともに上回っており、中期・長期の上昇トレンドが継続中と認識しています。今後、日経平均株価が25日移動平均線および75日移動平均線を上回って推移している間は、押し目買いを推奨します。

　たしかに、足元ではAI・半導体関連が調整していますが、日本株全体の上昇トレンドが崩れていないと見るべきです。つまり、相変わらず「投資環境は極めて良好」と認識しています。よって、引き続き、積極的な市場参加で収益獲得を目指すことを強くおすすめします。

　ただし、AI・半導体関連株に関しては、値頃感から慌てて買い向かわず、慎重なスタンスを堅持して短期的な底打ちをじっくり待つことを忘れないでください。
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