日経平均株価は“7万円の大台突破”後も｢短期･中期･長期の上昇トレンド｣が継続中！｢AI･半導体｣｢サイバーセキュリティ｣｢自動運転｣｢ドローン｣を積極的に狙おう！

マイクロン・テクノロジーの好決算とエヌビディアの
巨大な自社株買いを背景に、日米のAI・半導体株が好調に推移！

　日米の株式市場でAI・半導体関連株の強い値動きが続いています。きっかけは、米国の半導体メモリ大手マイクロン・テクノロジー（MU）が9月30日に発表した好決算＆強気見通しでした。

　マイクロン・テクノロジーの2026年6〜8月期決算では、売上高が前年同期比4.8倍の542億2900万ドルと、市場予想の513億3000万ドルを上回りました。そして、2026年9〜11月期の収益見通しは、売上高が600億〜630億ドルと、こちらも市場予想の574億ドルを上回る見込みです。

　ハイパースケーラー（世界規模で巨大なデータセンターを運営し、膨大な計算資源とストレージをクラウドとして提供する大規模クラウド事業者）の2026年設備投資は、大手5社の合計で約8200億ドル規模との見方もされています。このエージェント型AIや大規模モデルの進展を背景とした巨大な設備投資が、演算・メモリ需要を押し上げ、マイクロン・テクノロジーの好業績の原動力となっています。

　また、米国のエヌビディア（NVDA）の株価が10月2日、一時前日比3.04％高の237.88ドルまで上昇し、5月14日（236.54ドル）以来の過去最高値を更新したことも、AI・半導体関連株へのポジティブ材料でした。なお、エヌビディアは、週明けの10月5日も上昇し、連日で上場来高値を更新しました。

　エヌビディアに関しては、9月28日に過去最大規模の自社株買いを発表したことが評価されました。既存の自社株買い計画を1500億ドル拡大することを承認し、自社株買いの残存承認枠を2350億ドルに引き上げたと発表したのです。

サウジアラビアがアジア向けの原油販売価格を
引き下げたことが原油価格を引き下げ、株式の買い材料に！

　AI・半導体株の上昇を追い風に10月5日のNYダウは3日続伸し、終値で前週末比90.94ドル（0.17％）高の5万1267.90ドルとなりました。また、ナスダック総合株価指数は4日続伸し、終値で前週末比286.45ポイント（1.05％）高の2万7477.31ポイントと、9月22日につけた終値ベースの最高値2万7244.28ポイントを更新しました。

　なお、10月5日は原油先物相場が下落したことが株式の買い材料になりました。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物で期近の11月物は前週末比1.68ドル（1.8％）安の1バレル＝89.43ドルで終えました。

　主要7カ国（G7）が10月2日、石油備蓄の放出を決めたことに加え、サウジアラビアがアジア向けの11月の原油販売価格を引き下げたことが、原油先物の売り材料となりました。

今後は「価格指数が生産・雇用の改善を相殺しないか」
「関税とエネルギーコスト上昇の波及が続くか」が焦点に

　10月2日発表の9月の米・雇用統計は、市場予想を下回り、雇用の伸びが鈍化した内容でした。しかし、急激な悪化というより、季節要因も絡む「ほぼ横ばい」の軟化といえます。というのは、レーバーデーが遅かった年は季節調整で9月の増加が小さく出やすいとの指摘もあり、9月の弱さにはカレンダー要因が含まれる可能性も考えられるからです。

　また、非農業部門雇用者数は2.9万人増と、市場予想の約9万人増を大きく下回りました。失業率は4.1％から4.2％へ上昇。平均時給は前月比0.1％上昇、前年比3.0％上昇でした。賃金の伸びがさらに鈍化し、インフレ圧力の緩和材料と評価されました。

　ただし、10月5日の米国10年債利回りは、前週末比0.03ポイント高い5.30％に上昇し、一時は5.34％と1日につけた2002年4月以来の高水準に並びました。雇用の軟化で短期の利上げ観測は後退しても、長期のインフレ期待が燻り続けているからです。

　また、AI関連企業の巨額の設備投資や社債発行が、国債と同じ債券市場で資金を奪い合うことで、国債の利回り（長期金利）にも上昇圧力がかかる「クラウディングアウト」が発生していることも影響しているようです。

　この米国の長期金利の高止まりは、米国株式の上値を圧迫し続けています。

　金利高にもかかわらず、米国の製造業の景況感は良好です。9月の米ISM製造業景気指数は54.5と、8月の54.6からほぼ横ばいでした。市場予想の55前後をやや下回りましたが、50を上回る拡大圏は9カ月連続です。雇用は52.7と3カ月連続で拡大し、製造業の雇用の改善を示唆しています。

　一方、仕入価格指数は71.1から77.9へ6.8ポイント上昇し、今回の報告のなかで最大の動きとなりました。これは石油関連コストの上昇が主な要因です。

　総合的に評価すると「需要は健全だがコスト圧力が再び強まった。拡大ペースはほぼ横ばい」というのが妥当です。今後は「価格指数が生産・雇用の改善を相殺しないか」「関税とエネルギーコスト上昇の波及が続くか」が焦点になります。

FRB副議長とFOMC副議長がそろって利上げに慎重な姿勢を
見せたことで、10月のFOMCでの利上げ確率は大幅に低下

　このような状況下、FRBのフィリップ・ジェファーソン副議長は10月1日、バージニア大学ダーデン・スクールでの講演で「9月の0.25ポイント利上げを支持した」「先行きの政策調整は、データの傾向・見通し・リスクのバランスを慎重に検討して決めるべき」「同僚と私はそれぞれ独自に判断を下す必要があり、それにはさらに時間がかかる可能性がある」などと述べました。

　また、FOMC副議長を務めるNY連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は9月29日、バッファローでの講演で「急ぐ必要はない、さらに情報を集める時間はある」と述べ、年内遅くにもう1回の利上げが適切になる可能性は残しつつ、連続利上げの必要性は否定しました。

　この両者の慎重な発言を受け、市場では、10月27〜28日開催のFOMCでの利上げ確率は大幅に低下し、年内の追加利上げが12月にずれ込むとの見方が優勢になっています。ただし、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁など別の当局者は10月利上げにオープンな姿勢も示しており、全員が金利据え置きを確約したわけではありません。

日経平均株価は短期・中期・長期の上昇トレンドが発生中！
「サイバーセキュリティ」「自動運転」「ドローン」に注目

　このような投資環境を反映した10月6日の日経平均株価は、前日比737.12円（1.05％）高の7万683.98円と、約3カ月ぶりに終値で7万円の大台を回復しました。

　テクニカル的には、5日移動平均線（6日時点で6万8930.15円）、25日移動平均線（同6万5861.25円）、75日移動平均線（同6万6790.32円）をすべて上回っているため、短期・中期・長期の上昇トレンドが発生中と認識しています。AI・半導体関連株が日経平均株価を押し上げ続けています。

　メインの注目テーマは「AI・半導体」ですが、「サイバーセキュリティ」にも注目しています。というのは、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」関連法が10月１日、本格的に施行されたからです。

　能動的サイバー防御とは、サイバー攻撃の「兆候段階」で国が通信情報を分析し、必要に応じて警察や自衛隊が攻撃元サーバーへアクセスして無害化できるようにする新たな防御の枠組みです。
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　そのほかには「自動運転」や「ドローン」にも注目しておくべきと考えています。

　いずれにせよ、投資環境は極めて良好です。積極的な市場参加で収益獲得を目指すことを強くおすすめします。
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