IPO株の銘柄分析&予想

「アシロ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の弁護士向けサービス企業との比較や予想まで解説![2021年7月27日 情報更新]

2021年6月16日公開(2021年7月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アシロ
市場・コード/業種 東証マザーズ・7378/サービス業
上場日 7月20日
申込期間(BB期間) 7月2日~7月8日
おすすめ証券会社 野村證券SBI証券楽天証券マネックス証券松井証券岩井コスモ証券LINE証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1480円(+27.59%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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アシロが7月20日にIPO(新規上場)!

「アシロ」の公式サイトより

 アシロは、2021年6月16日、東京証券取引所に上場承認され、2021年7月20日にIPO(新規上場)することが決定した。

 アシロは2016年4月18日に設立された。社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでいる。具体的には、同社グループが有するデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」を主要事業としている。

 また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での求職者の集客ノウハウを活かし、主に弁護士有資格者の人材紹介サービスを提供する「リーガルHR事業」を2020年より開始した。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アシロのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月30
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月2日~7月8日
公開価格決定 7月9日
購入申込期間 7月12日~7月15日
払込日 7月19日
上場日 7月20日

アシロのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年7月13日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 93.0
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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LINE証券
[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
岡三証券 0.9%  
いちよし証券 0.9%  

アシロのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1120
仮条件
[予想PER(※2)
1120~1160円
34.5倍~35.7倍]
公募価格 1160円
初値 1480円
初値騰落率 +27.59%
予想トレーディングレンジ(※3) 800~1800円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年6月29日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 29.4倍
カカクコム<2371> 40.9倍(連)
イトクロ<6049> 25.3倍(連)
ポート<7047> 22.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

アシロの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 682万9000株(予定)
公開株式数 公募82万9000株  売出337万4200株
(オーバーアロットメントによる売出63万400株)
想定公開規模(※1) 54.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アシロはリーガルメディアサイト運営

 弁護士業界とITを結びつけたリーガルメディアサイトの運営等を行う。収益は主に月額定額の掲載料収入であり、ストック型の収益構造。前期実績でリーガルメディアは有料広告の掲載枠数(期間平均)1,260件、サイト訪問者数4,826万人、掲載枠単価(期間平均)6万6721円。弁護士以外の広告主を顧客とする派生メディアや人材紹介サービスも。

 根強い人気のあるインターネット関連企業のマザーズ上場案件で、類似企業としてマザーズ時価総額上位銘柄の一角にまで躍進した弁護士ドットコム<6027>が意識されるだろう。ただ、ファンドの保有株放出に伴ってマザーズ上場案件としては公開規模がやや大きく、需給不安も拭えない。

 公開規模については50~60億円程度となる見込み。ファンド保有株は上場後も最大136万5800株(上場時発行済株数の20.0%)残る。

◆「アシロ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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アシロの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2017/10 674
(―)
77
(―)
5
(―)
2018/10 831
(23.4%)
1
(-97.9%)
▲ 55
(―)
2019/10 1,156
(39.1%)
121
(7520.9%)
30
(―)
2020/10 1,463
(26.5%)
219
(80.5%)
100
(228.4%)
2021/10予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益
(伸び率)
税引前利益
(伸び率)
当期利益
(伸び率)
2020/10 1,478
(―)
323
(―)
207
(―)
2021/10予 1,482
(0.2%)
336
(3.8%)
222
(6.6%)
2021/4 2Q 735
(―)
190
(―)
122
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:32.51円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

アシロの業績コメント

 2021年10月期の業績は、売上収益が前期比0.2%増の14.8億円、税引前利益が同3.8%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループを取り巻くインターネット広告市場においては、2020年の広告費は2兆2,290億円(前年比5.9%増加)となり、一貫して成長を続けている。このような事業環境のもと、同社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営している。また、リーガルメディア関連事業に加え、リーガルHR事業として弁護士等の人材紹介サービスを提供している。

 収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率の引き下げに注力するなどした結果、2021年4月における掲載枠数は1,402枠(前年同月比11.5%増)、掲載顧客数は543件(前年同月比26.0%増)となり、順調に伸長している。

 一方、派生メディアにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行による景気の冷え込みにより有効求人倍率が低下したことで、転職メディア「キャリズム」の案件数が減少するなどの影響があり、売上が減少した。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上収益7.3億円で49.5%、税引前利益1.9億円で56.5%となっている。

アシロの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿7丁目7番6号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 中山 博登(昭和58年3月16日生)
設立 平成28年4月18日
資本金 1億円(令和3年6月16日現在)
従業員数 新規上場会社39人 連結会社44人(令和3年5月31日現在)
事業内容 弁護士業界とITを結びつけたリーガルメディアサイトの運営等
■売上高構成比率(2020/10期 実績)
品目 金額 比率
リーガルメディア関連事業 1,463 百万円 99.0%
リーガルHR事業 15 百万円 1.0%
合計 1,478 百万円 100.0%
■大株主上位5位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 J-STAR2号投資事業有限責任組合 275万5500株 45.93%
2 中山 博登 114万株 19.00%
3 MIDWEST MINATO, L.P. 102万9600株 17.16%
4 Pacific Minato Ⅱ, L.P. 95万4900株 15.92%
5 河原 雄太 6万株 1.00%
5 宮﨑 淳平 6万株 1.00%
合計   600万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 運転資金として広告媒体費に係る資金、採用費に係る資金及び採用後の従業員人件費に係る資金に充当する予定
関係会社 株式会社trient (連結子会社) リーガルHR事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「アシロ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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アシロの銘柄紹介

 同社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前(ヨミノアシロ)を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指している。

 上記の企業理念のもと、同社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでいる。具体的には、同社グループが有するデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」が主要事業。また、当該事業を拡大するなかで蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での求職者の集客ノウハウを活かし、主に弁護士有資格者の人材紹介サービスを提供する「リーガルHR事業」を2020年より開始している。

 「リーガルメディア関連事業」は、弁護士を主な顧客とする「リーガルメディア」と、弁護士以外の広告主を顧客とする「派生メディア」に分類されるが、収益の大部分は「リーガルメディア」が占めている。「リーガルメディア」の収益は主に月額定額の掲載料収入(サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額)であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことができるビジネスモデルとなっている。

(1)リーガルメディア関連事業

 リーガルメディア関連事業は、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類される。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿をする弁護士・企業等の顧客から広告収入をもらうビジネスモデルとなっている。派生メディアの報酬体系はユーザーからの問い合わせ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となるが、リーガルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストック収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能。

 なお、同社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく2通りに分けられ、1つはコラム記事等のコンテンツを制作することによる大手検索サイトでの自然検索経由での流入であり、もう1つは大手検索サイトにおいてリスティング広告等を出稿することによる広告経由での流入となる。

(2)リーガルHR事業

 リーガルHR事業は、法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介し、双方の求人ニーズ及び転職ニーズをマッチングする人材紹介サービスを提供し、弁護士専門の転職サイト「NO-LIMIT」を運営している。候補者の採用が決定し、入社することによって採用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用しており、フロー型の収益構造となっている。

 同社グループがリーガルメディア関連事業の運営を通じて培った、法律事務所とのネットワークやインターネット上での求職者集客ノウハウを活用することで求人企業・求職者のいずれもスムーズな開拓が可能となっており、また、弁護士業界の知見を活かすことで、精度の高い人材紹介サービスの提供を行っている。

アシロの投資のポイント

 根強い人気のあるインターネット関連企業のマザーズ上場案件であり、類似企業としてマザーズ時価総額上位銘柄の一角にまで躍進した弁護士ドットコム<6027>が意識されるだろう。ただ、それだけに新味に乏しいと捉える向きも出てくる可能性がある。

 また、ファンドの保有株放出に伴ってマザーズ上場案件としては公開規模がやや大きく、需給不安も拭えない。昨年来、公開規模40億円以上80億円未満のマザーズIPOは15社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+31.1%。しかし、6月後半のIPOラッシュ中はデコルテ・HD<7372>アルマード<4932>が公開価格割れスタートを強いられている。

⇒デコルテ・HD<7372>のIPO情報はこちら!
⇒アルマード<4932>のIPO情報はこちら!

 同社グループは、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」を主要事業としている。また、主に弁護士有資格者の人材紹介サービスを提供する「リーガルHR事業」を2020年より開始。「リーガルメディア関連事業」は、弁護士を主な顧客とする「リーガルメディア」と、弁護士以外の広告主を顧客とする「派生メディア」に分類されるが、収益の大部分は「リーガルメディア」が占める。

 「リーガルメディア」の収益は主に月額定額の掲載料収入であり、ストック型の収益構造。前期実績でリーガルメディアは有料広告の掲載枠数(期間平均)1,260件、サイト訪問者数4,826万人、掲載枠単価(期間平均)6万6721円。派生メディアは問い合わせ数2万7714件、サイト訪問者数524万人。また、売上高の12.6%がアディーレ法律事務所向け。プライベートエクイティ投資のJ-STAR(株)が運用する、あるいはその影響下にあるファンドが発行済株式の79.0%を保有。

 業績面について、2021年10月期は売上収益が前期比0.2%増の14.8億円、税引前利益が同3.8%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。サービス別売上収益は、リーガルメディアが同2.2%増の10.3億円、派生メディアが同19.2%減の3.6億円。リーガルメディアの営業人員1人当たりの月次販売枠数はコロナ禍の影響が強かった前第3~4四半期実績を参考にしているが、今上期の結果を踏まえると保守的な前提だろう。

 想定仮条件水準の今期予想PERは31~38倍程度。やや強気な印象を受けるものの、各種KPI(重要業績評価指標)が順調に伸びていること、類似のメディア運営会社の範囲内であることなどから十分に許容可能だろう。

 公開規模については50~60億円程度となる見込み。ファンド保有株は上場後も最大136万5800株(上場時発行済株数の20.0%)残り、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。6月後半と比べると7月のIPOスケジュールに過密感はなく、7/20に同時上場する企業もない。しかし、IPO環境が改善してくるか慎重に見極めたいところだ。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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