ウクライナ情勢が世界経済に与える影響とは？「有事のドル買い」は今回肩透かしの可能性も

【今回のまとめ】
1．ウクライナはパイプラインとロシアの軍港があるので重要
2．欧州で最も腐敗がはびこっている国
3．ウクライナ経済は停滞しており、デフォルト寸前
4．先週の欧州CPIが意外に強かったのでECBは利下げしにくい
5．欧州各国経済も回復途上にあり、追加利下げは必要なし
6．ユーロ、ポンド、円は確り、「有事のドル買い」は肩透かしを喰う

ウクライナって、どんな国？

 ウクライナは黒海に面する東ヨーロッパの国で、ロシア、ベラルーシ、ポーランド、ハンガリー、モルドバなどと国境を接しています。同国のGDPは約1650億ドルで、世界のGDPシェアの0.23％程度に過ぎません。しかしウクライナは：

1）ロシアから西欧へ天然ガスを運ぶパイプラインの80％が同国を通っている
2）黒海に面したクリミア半島にロシアの海軍基地がある

という理由から、ロシアにとって極めて重要です。

民心は、ひとつではない

 ウクライナは歴史的経緯から、複雑な民族構成になっています。

 地方都市リヴィウを中心とする西ウクライナではウクライナ語が話され、住民は欧州に親近感を持っています。

 これに対してクリミア半島を含む南東部ではロシア語が話され、住民はロシアに親近感を持っています。

 ひとつの国でありながら民心はまとまりを欠いており、親欧州、親ロシアの両勢力が同国のほぼ中心に位置する首都キエフで混在しています。

 今回、キエフでデモ行進が始まった直接の原因は、ヤヌコビッチ前大統領が欧州連合（EU）との連合協定締結を見送り、ロシアに接近したことに親欧州派が反発したためです。

ウクライナの政治的腐敗

 ウクライナは1991年のソ連崩壊後、独立しました。社会主義体制が崩壊した後、社会が混乱しました。それに乗じて政治家と財界の腐敗がどんどん広がりました。ウクライナは現在、ヨーロッパで最も腐敗した国のひとつとなっています。

 下はトランスパランシー・インターナショナルがまとめた腐敗認識指数と呼ばれるもので、数値が低いほど腐敗が多いです。

 ウクライナの指数は25で、世界177カ国中、144位です。アルバータ大学付属ウクライナ研究所の調査では独立後、これまでに7兆円ものおカネが政治家などにより掠め取られ、キプロスやリヒテンシュタインなどのタックスヘイヴンに持ち出されたそうです。このような状況に国民の不満が高まっていたのです。

ウクライナ経済はすでに危険水域に入っている

 ウクライナは2012年半ばから景気後退局面に入っています。

 経済停滞の主な理由は輸出の低迷と投資の離散です。ウクライナの通貨、フリヴニャ（Ukrainian Hryvna）は1月8日には1ドル＝8.237でしたが、先週末は1ドル＝10にまで下落しています。

 経済が停滞しているウクライナから資本を持ちだそうとする裕福層が多いため、ウクライナの外貨準備高はだんだん減っています。

 現在、同国の外貨準備は輸入の2.2カ月分しかありません。普通、外貨準備高が輸入の3カ月分を切ると通貨危機が起こると言われています。つまりウクライナは既に危険水域に入っているわけです。

デフォルトの可能性も高い

 ウクライナ政府は年末までに約170億ドルの債務を返済する必要があります。しかし国家が親欧州の暫定新政権と親ロシアの東南部へと事実上、二つに割れつつあり、しかも同国の大事な産業や地下資源は東に集中しているため、リスクを恐れる投資家はウクライナにお金を貸さないと思います。

 つまり借金の借り換えが出来ず、デフォルト（債務不履行）を迎えるリスクが高いのです。

 国際通貨基金（IMF）ならびに欧州連合（EU）は、ヤヌコビッチ前大統領を追い出した親欧州派の暫定新政権を応援したいと考えています。

 しかし融資に際しては厳しい財政規律などの条件を要求することが通例となっており、そのような緊縮財政を現在のウクライナ議会が受け容れる可能性はないに等しいです。

欧州中央銀行の動向に注目

 今週のマーケットはウクライナ情勢を見てリスクオフに傾斜する可能性があります。そこで注目されるのが今週木曜日に政策金利会合を控えた欧州中央銀行（ECB）の動向です。

 市場は「ECBにはもう一段の利下げ余地がある」と考えています。しかしドラギ総裁はどちらとも言えない、あいまいな態度に終始しています。

 ひとつの鍵を握るのが、今回、欧州連合（EU）が初めて、長期インフレ予想を公表しはじめるという点です。

 実は先週発表されたユーロ圏の2月の消費者物価指数が＋0.8％と市場予想の＋0.7％を上回ったので、既に今週の政策金利会合における緩和の可能性は減少したと考えられます。

 つまり現状では（ウクライナ情勢が不透明なので、市場に配慮してECBが緩和する）というのはかなりムリなシナリオだということです。

欧州は本当に追加の緩和を必要としているのか？

 ここでもう少し踏み込んで考えてみたいのは「欧州は本当に追加の緩和を必要としているのか？」という問題です。

 確かにギリシャ危機以降、欧州経済の立ち直りは遅々としているわけですが、足下の景況感は決してボロボロではありません。

 下はユーロ圏製造業購買担当者指数のグラフです。2月だけは速報値です。

1月より下がったとは言うものの、まだトレンドはしっかりと右肩上がりです。

 また先週欧州委員会が発表した欧州景気予想（EEF）ではドイツの力強い内需が、今後のドイツ経済の成長の担い手となってゆくというシナリオが描かれていました。

 ドイツ人はアメリカ人と違って、消費が不得意です。そのドイツ人がこれから気前よく財布のヒモをゆるめると予想される理由は、雇用が安定しており、さらにここ数年、着実に賃金が上がっているからです。

 このように賃金が着実に上がっている時に、ECBが必要以上の緩和を行う事は、ブンデスバンク（ドイツ中銀）から猛反発を喰うと予想されます。

各通貨への影響

 結論的にはウクライナ情勢でリスクオフになった場合でも一部投資家が願っているような臨時的な緩和はECBからは出て来ないというのが私のシナリオです。その場合、ユーロは欧州各国経済の基礎的要件（ファンダメンタルズ）の改善を反映し、ユーロ高になると予想します。

 また今回の記事ではスペースの都合で言及できませんでしたが、イギリス経済もドイツと歩調を合わせるかのように尻上がりに良くなっています。このことからポンドも強くなると思われます。

 ウクライナ情勢を嫌気して投資家のリスク姿勢が後退した場合、円は買われると思います。

 そして、いまここに挙げた各通貨の動きの反動として、ドルは安くなると思います。

 つまり「有事のドル買い」は肩透かしを喰うというのが私のシナリオなのです。