知らないと損する｢社会保障制度｣を紹介！高額療養費
や教育訓練給付金、電動自転車や生ごみ処理機購入時
の補助金など、国や自治体の社会保障制度をチェック

税金や社会保険料を負担する意味とは？
負担の重さを嘆くだけでなく、お得な制度にも目を向けよう！

　毎年、春先から夏前にかけては、おのずと税金について考えさせられる時期です。自動車税や固定資産税の納税通知書、住民税の課税決定通知書などが次々と届き、気が重くなった人もいるかもしれません。

　毎月の給与明細の「控除」欄を見るとわかりますが、この時期に限らず、私たちは毎月多額の税金や社会保険料を負担しています。「会社員の年間の給料のうち、およそ3カ月分前後が、税金や社会保険料などの支払いに回されている」と言われることがありますが、これはおおむね正しい認識です。

　今は、コロナ禍で生活に打撃を受けている方も非常に多く、そんな中での重い税負担、あるいは社会保険料を支払うことに対して、わりきれない思いを抱くこともあるでしょう。たしかに、多額の税金や保険料を“持っていかれている”と考えると、損をしているような気がしてきます。

　一方で、支払うことによって得られるものもあります。税金はよく「社会の会費」と表現されます。社会保障や福祉の制度、道路や上下水道などの各種インフラ整備、その他さまざまな公的サービスは、原則的に税金（あるいは社会保険料）によって支えられていますが、それらを利用するための“会費”が税金であり、社会保険料であると考えると、たしかにわかりやすいですね。

　社会の会費を支払うことによって得られる恩恵は、多岐にわたります。医療費・教育費の補助や老齢年金などは、身近な一例ですが、そのほかにも意外と知られていない社会保障の制度はたくさんあります。

　そこで今回は、改めて税金や社会保険料を支払うことの意味を確認するとともに、国や自治体が実施する“知っておくとお得な社会保障の制度”をいくつかピックアップしてみたいと思います。

社会保障とは「社会全体でお互いを支えあう仕組み」のこと
不測の事態で困窮したときには制度の支えを受ける権利がある

　そもそも社会保障とは、医療・介護・年金・子育てなどにかかる費用の負担を国民全員で分かち合い、何か困ったことが起きたときには、社会全体で助け合おうという仕組みです。特に困ったことがないときには、制度を支える側に回りますが、困ったことが起きたときには、制度によって支えてもらうことができます。

　私たちは誰しも、何らかの理由で経済的に困窮するリスクと無縁ではありません。たとえば、自分や家族が重い障害を負うなどして働けなくなり、どれだけ努力しても自力で生計を維持できなくなるような事態は、誰にでも起こり得ます。

　そんなとき、公的年金の被保険者であれば「障害年金」をもらうことができます。また、家計の主な担い手だった人が急に亡くなった場合、遺族は「遺族年金」を支給してもらえます。よく「将来、年金なんて大してもらえなさそうなのに、年金保険料を払う意味あるの？」といった意見を見聞きしますが、老齢年金に限らず、障害年金や遺族年金のことも含めて考えると、公的年金の被保険者であることには、大いに意味があると言えます。

　また、健康保険の被保険者になっていると、会社員などであれば、勤務先が保険料の半額を負担してくれて、医療費の自己負担は、実際にかかった金額の3割に抑えられます。健康保険には「高額療養費」の制度もあり、月の医療費が一定の上限（所得に応じて変動）を超えると、超えた分については負担しなくてもよくなります。

　たとえば、70歳未満で報酬の月額が27万円未満の健康保険被保険者（※住民税課税世帯）の場合、1カ月あたりの医療費の自己負担額の上限は5万7600円です。もし、1カ月の医療費（保険診療）の自己負担分が何十万円もかかったとしても、負担額は5万7600円で済むのです。

　もし「それくらいなら貯蓄で何とかなる」と思うのであれば、民間の医療保険に加入する必然性は低くなります（※高額療養費制度は月・施設単位に上限を定めるものなので、月をまたぐなどで金額がかさむ場合はあります）。ところが、高額療養費についてあまりよく知らず、本来は不要かもしれない民間の医療保険に加入している人も多いようです。公的保険のことを踏まえて保険の見直しをすれば、日々の出費を減らせる可能性が高くなります。

失業中にキャリアアップのための勉強をすると
支払った経費の一部として10万～56万円がもらえる

　さらに、会社などに雇用されている人は、雇用保険に加入することになっています。雇用保険料は一般的に少額なので、普段は被保険者であることをあまり自覚していない人も多そうですが、給与明細を見れば、自分が雇用保険料を一部負担していることがわかります。

　雇用保険というと、失業したときや一時的に休職したときに手当を受けられるイメージが強いのですが、ほかにもさまざまな制度があります。たとえば、一定期間雇用保険に加入している人は、現職でのスキルアップや、転職に際して何らかの資格・技術の取得に向けた勉強をしたいときには、所定の講座を履修すると給付金をもらえます。給付金は3種類あり、勉強する内容などによって適用されるものが変わりますが、たとえば「一般教育訓練給付金」に該当する場合は、支払った経費の20％相当（上限10万円）を給付してもらうことができます。

　より専門的な教育を受ける際には「特定一般教育訓練給付金」や「専門実践教育訓練給付金」を受け取れる場合もあります。「特定一般教育訓練給付金」は、かかった経費の40％相当（上限20万円）、「専門実践教育訓練給付金」は、かかった経費の50％相当（上限40万円※条件を満たすと追加支給を受けられ、上限56万円）の給付を受けられます。

　個人のキャリアアップのために、これだけの支援を得られるのは大きなメリットですが、これもまた、あまり知らない人が多いようです。せっかく保険料を負担しているのですから、見逃す手はないでしょう。

生ごみ処理機や電動アシスト自転車の購入に対する助成金も！
住んでいる自治体の補助・助成金制度をチェックしよう

　ここまで、社会保険の被保険者が得られる補助の一部を紹介しました。ほかにも、国や自治体はさまざまな補助制度を用意しています。たとえば、住宅を購入して多額の住宅ローンを借りている人への減税措置（住宅ローン減税）や、災害によって被害を受け、経済的にダメージを受けた人への補助などは、比較的よく知られています。

　それ以外に、なかには「こんなものがあったの？」と意外に感じられるような制度もあります。以下に、いくつか紹介していきましょう。

◆家庭用生ごみ処理機購入費助成制度

　ごみを減らすことなどを目的として、家庭から出る生ごみを減量したり、堆肥にしたりすることができる「生ごみ処理機」の購入を助成する制度。一部の自治体が導入しています。生ごみ処理機の価格は2万円台～10万円前後と幅がありますが、決して安い商品ではありません。助成制度を利用すると、数千円～2万円程度は補助金が出るので、購入を考えているならぜひ利用したいところです。ちなみに、東京都品川区の場合、本体購入価格の3分の1（1000円未満切り捨て。上限2万円）の補助を受けることができます。

◆受験生チャレンジ支援貸付事業

　その名のとおり、高校や大学などを受験する子どもを持つ世帯を対象に、自治体が塾代や受験料の貸付を無利子で行う制度です。東京都福祉協議会が手掛けるもので、居住する自治体の窓口で申し込むことができます。

　貸付の対象となるのは、塾などの受講料や受験料で、受講料の貸付上限額は20万円。受験料の貸付上限額は中学生が2万7400円、高校生が8万円です。貸付ではあるものの、制度を利用した世帯の受験生が対象の高校、大学等へ入学した場合など、免除申請書の提出により、返済が免除されることがあります

　収入や貯蓄が一定以下であることなど、厳密に条件が定められていますが、高額になりがちな子どもの教育費に頭を悩ませているなら、一度確認してみるといいでしょう。大阪市などでも、中学生を対象に月1万円の塾代を補助する制度があります。お住まいの自治体にも類する制度があるかもしれません。

◆電動アシスト自転車補助金制度

　子どもがいる家庭などを対象として、電動アシスト自転車の購入費用を補助する自治体も全国にあります。その自治体に在住していて、6歳未満の子どもの数が2人以上、などの条件を満たした人を対象に、購入費用の2分の1程度（上限2万～5万円程度）を助成するケースが多くなっています。電動アシスト自転車は10万円以上かかるものも多いので、補助金が出たら嬉しいですよね。

◆チャイルドシート助成金制度

　電動アシスト自転車の補助金のように、6歳未満の子どもがいる家庭を対象として、チャイルドシートの購入補助を行う自治体も少なくありません。また、チャイルドシートはそれほど長期間使用するものでもないため、自治体がレンタルサービスを行っていたり、不用品を回収し、それを必要な人に譲渡したりしているケースもあります。

◆屋上等緑化助成制度

　自治体によっては、屋上緑化や壁面緑化、ベランダガーデニングなどを行った人を対象に、助成金を出している場合があります。工事を要する、ある程度大規模な緑化が対象となるケースがほとんどです。たとえば東京都世田谷区の場合、シンボルツリーを植えたり、ブロック塀を取り壊して植栽を設置したりする場合にも、助成金をもらえます。

　さて、ここまで5つの補助金・助成金の制度を紹介してきました。いずれも子育て世帯の支援と、環境の美化に関連したものでしたが、この2テーマに関連する補助金は、ほかにもたくさんあります。特に、子育て支援関連は多くの自治体が力を入れており、たとえば第3子以降の出産時に、多額のお祝い金を出すところもあります（自治体のなかには、100万円のお祝い金を出すケースも）。こうした制度は、自分で制度について認識し、自主的に手続きしないと利用できない場合も多いもの。せっかく普段から税金や社会保険料を納めているのですから、情報の取りこぼしがないようにしたいところです。

　なお、こうした補助金・助成金の制度を利用するためには、税金の滞納がないことが条件になっている場合が多々あります。ただ、このコロナ禍で税金の支払いが厳しくなっている人も多いでしょう。なすすべなく放置していると、延滞金が加算されて余計に負担が増えてしまいますし、最終的には資産を差し押さえられる恐れもあります。また、自動車税については、納めずにいると車検を受けられなくなり、車に乗れなくなってしまいます。国や自治体は、納税の猶予措置も行っているので、納税について悩んでいる場合は、一度担当窓口に相談することをおすすめします。

（取材／元山夏香）

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